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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は１３日、トルコのエルドアン大統領とカザフスタンの首都アスタナで会談し、トルコ経由の天然ガス輸出を増加させ、トルコを新たな供給「ハブ」とする案を提案した。ロシア大統領府によると、ウクライナ和平については協議されなかった。

トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、これまでもロシアとウクライナの仲介役を務めてきた。今回の会談前もロシア政府高官は、エルドアン氏がウクライナ和平に向けた提案を行う可能性が高いとの見方を示していた。

ただ ロシア通信（ＲＩＡ）によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシアとウクライナの和解を巡る問題は議題に上らなかった」と述べた。

プーチン氏は会談で、トルコは欧州連合（ＥＵ）に天然ガスを供給するための最も信頼できるルートで、政治的な問題を介在させずに価格設定ができると指摘。「天然ガス価格は現在、極めて高い水準にあるが、政治的な問題を介在させずに通常の市場水準に容易に制御できるようになる」と述べた。

エルドアン大統領はこれに対し、テレビ中継された会談の部分では直接回答しなかったが、ペスコフ報道官によると、両首脳はこの案について迅速、かつ詳細に検討するよう指示した。

ロシアのプーチン大統領は１３日、アジア諸国の首脳らに向けた演説で、より公平な世界を確立するためにロシア政府が西側と戦っているとの主張を繰り広げた。ロシアの軍事的勢いが衰える中、この主張を一段と強めてきている。

西側諸国の経済制裁が強化される中、プーチン氏はこれまでウクライナの「ファシスト」との戦いと訴えていたが、ロシアを犠牲にして影響力を拡大しようとしてウクライナを武装化させている「西側集団」との対決という主張にシフトしている。

プーチン氏は「世界は真に多極化している」と述べ、「新しい力の中心が出現しているアジアはその中で重要な役割を担っている」と語った。

カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）で、プーチン氏は西側諸国を、他の国々の発展を妨げて貧しい国々から搾取しようとする新植民地主義国家とする主張を展開。「アジアの多くのパートナーと同様、われわれはグローバルな金融システムの見直しが必要だと考えている。このシステムのために全ての資本の流れと技術を自分たちに向けてきた自称『黄金の十億』が、何十年にもわたって他を犠牲にして生きることができたのだ」と訴えた。

しかし、ＣＩＣＡの加盟国にはそれぞれの思惑がある。また、ロシアにとっては西側諸国への販売が難しい石油、ガスなど商品（コモディティー）の顧客としての価値も高まってきている。

ＣＩＣＡには、中央アジアの旧ソビエト連邦構成国、中国、インド、西側諸国との緊密な貿易関係から利益を得てきたアラブや東南アジアの国々も加盟している。

ロシアは１３日、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの外交官を呼び、ロシア産天然ガスを欧州に送る海底パイプライン「ノルドストリーム」の損傷に関する調査にロシア政府や国営ガス会社ガスプロムの代表が招かれなかったことを巡り抗議したと明らかにした。

ロシア外務省は「ロシアの専門家が参加しない限り、ロシアはそのような調査の偽の結果を認めない」とした。

ノルドストリーム損傷の原因は依然不明だが、欧州連合（ＥＵ）は破壊工作の疑いを強めている。

スウェーデン外務省は、ロシアから呼び出しは受けていないとした上で、駐ロシアの外交官が先週、ロシアを調査に参加させるよう求めるアンデション首相宛ての書簡のコピーを受け取ったと明らかにした。スウェーデンはこの要請を拒否したという。

デンマーク外務省も、ロシア政府との外交チャネルを通じ、ロシアが調査に参加したいという意向を示していたと明らかにした。

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🇵🇱ポーランドの👓モラヴィエツキ首相は🇷🇺ロシアからの供給が減少した後ヨーロッパへのガス輸出で利益を得ようとしている🇳🇴ノルウェーを非難した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１３日、ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば深刻な結果を招くと述べた。一方で、そうした事態になった場合のＮＡＴＯの対応については明言しないとした。

ストルテンベルグ氏は、ＮＡＴＯ国防相理事会後の会見で「プーチン氏の核のレトリックは危険で無謀だ。ロシアがウクライナに対して何らかの核兵器を使用すれば、深刻な結果を招く」とし、「こうした事態に対するＮＡＴＯの具体的な対応については述べないが、極めて重要な一線を越えたことになり、紛争の本質が根本的に変わる。使用されるのが小規模な核兵器だったとしても、ウクライナ戦争の本質を変える極めて重大な動きになる」と述べた。

その上で、ロシアが独自の核関連の演習を実施する中、ＮＡＴＯは向こう数週間は高水準の警戒を続けると述べた。

ただ、ＮＡＴＯの核抑止力の基本的な目的は平和を維持し、同盟国に対する強制を防ぐことだと指摘。ＮＡＴＯが核兵器を使用せざるを得なくなるような状況は「極めて稀」との見方を示した。

ＮＡＴＯは来週、核抑止のための年次軍事演習を予定しており、ＮＡＴＯ空軍が欧州にある米国の核爆弾の使用方法などの演習を行う。ストルテンベルグ氏は、ウクライナ戦争を理由に演習を取りやめれば「非常に誤ったシグナル」を送ることになると述べた。

ＮＡＴＯ高官は１２日、ロシアが核を使用すれば「ほぼ確実に物理的な反応」が引き起こされると指摘し、ＮＡＴＯ側の報復もあり得るとの見方を示唆した。

オースティン米国防長官も会見でストルテンベルグ氏同様、ロシアの脅威を無謀で無責任だと批判。しかし、実際にロシアが核を使用した際の対応については明言しなかった。

欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、ウクライナに対して核攻撃があれば、核による対応ではないものの、ロシア軍を全滅させるような軍事面での強力な対応を取ることになる、とけん制した。

NATOは13日までの2日間、ベルギーの本部で国防相会議を開き、ウクライナに対する支援の強化などについて協議しました。

ストルテンベルグ事務総長は会議のあと記者会見を開き、これからの厳しい寒さの中での戦闘に備えて燃料や冬用の衣類、発電機などの装備をウクライナに支援することで一致したということです。

また、ドローンによる攻撃から市民やインフラ施設を守るため、電波妨害装置なども提供することを明らかにしました。

ストルテンベルグ事務総長は「NATOは紛争の当事者ではないが必要なかぎり、ウクライナへの支援を続けていく」と述べました。

また、ウクライナへの支援を強化した結果、NATOの中には自国の軍の弾薬や装備が大幅に減っている加盟国もあるということです。

会議では加盟国が弾薬などを速やかに補充できるよう、防衛関連の企業に長期的な調達計画を示すなどの対応を協議したということです。

NATOのあいだで弾薬や装備が大幅に減っている加盟国があることについてヨーロッパの防衛産業などに詳しいブリュッセル自由大学のルイス・シモン教授はNHKの取材に対し「欧米、とくにヨーロッパの防衛産業の基盤はこの30年ほど、平和を前提に成り立っていて、今のような消耗戦や従来型の戦争に適応していない」と指摘しました。

そのうえで、防衛関連の企業が増産の体制を整えるには加盟国が今後もウクライナの支援で継続的に調達を行う見込みがあることを明確に示す必要があるという考えを示しました。

世界銀行のマルパス総裁は１３日、ウクライナ向けの５億３０００万ドルの追加支援を月内に実施する用意を進めていると明らかにした。世銀のウクライナ支援は今年に入り約１１０億ドルに達する。

今回の支援は英国とデンマークの拠出を受けて実施される。

マルパス氏は、ロシアの侵攻が「世界に大きな問題を引き起こしている」とし、世界各国が共にウクライナの資金ニーズに対応することは適切という認識を示した。

ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性をちらつかせる中で、同国の核戦力運用部隊が近く大規模演習「グロム」を行う見通しだ。このため米国やその同盟国は、ロシアが本気で動くつもりか、それとも単なる演習の範囲内の行動にとどまるのかを確実に見分けるという重要な課題を背負わされることになる。

ロシアは毎年この時期に核戦力の大規模演習を実施するのが恒例で、西側の専門家によると今年も数日中に始まるとみられる。複数の米政府高官は、演習にはさまざまな弾道ミサイルの発射実験も含まれる公算が大きいと述べた。

ただ今年はプーチン氏が、長引くウクライナでの戦闘を背景にロシア領土を守るためには核の使用も辞さないと公言している中で、一部の西側当局者はロシアが演習を通じてわざと自分たちの意図をくらませようとする可能性があると警戒している。

西側当局者の１人はロイターに「だからこそロシアは核戦力の演習を行おうという時期に、あえてことさら過激な言い回しはしたがらない。なぜなら、そうする（過激な言葉を避ける）ことでわれわれ側は、目にする彼らの行動や実際に起きる出来事について、通常の演習かそれとも別の何かなのかを確かめるという余計な負荷がかかるからだ」と説明した。

それでもこの当局者は、西側のそうした判断力には「高い自信」があると言い切った。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルにおける会見で、今回のロシアによる年次演習もこれまで数十年と同じように、ＮＡＴＯがしっかり監視していくと請け合った。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は、グロムではミサイルの実射を含めてロシアの戦略核運用部隊が大々的に展開することになるとした上で、それらはあくまで「ルーティーン」だと指摘。「ロシアは恐らく、この演習が特に最近の事象に照らして自らの戦力投射能力を向上させると信じているだろう。だがわれわれは、ロシアの核運用部隊が毎年この時期に大規模な訓練をすると承知している」と語り、米国は状況を「注視する」と付け加えた。

ある米国防総省高官は、ロシアの演習はＮＡＴＯが計画し、来週開始する核抑止のための演習「ステッドファースト・ヌーン」と同じタイミングで実施されると予想するとともに「ロシアがウクライナで戦争しながら核に言及し、この演習を決めたのは無責任極まりない。核兵器をふりかざして米国や同盟国を威嚇するというのも無責任だ」と憤りをあらわにした。

プーチン氏が具体的な核攻撃の準備に入った形跡は今のところ見当たらない。しかし過去１カ月でウクライナの反撃が功を奏してきたのに伴い、ロシアから発せられる核兵器に関する言い回しはだんだんと強い調子になってきた。

最近ではプーチン氏がウクライナの４州併合を一方的に宣言し、「ロシア領」防衛には核を使うと脅している。一方ＮＡＴＯ高官の１人は１２日、ロシアが核攻撃すればＮＡＴＯは「物理的に対応」すると述べた。

オースティン米国防長官は１３日のＮＡＴＯ国防相会合後に、米国の核戦力態勢に変化を促す「兆候や警報」は目にしていないと発言した。

ロシアが直近で核戦力運用部隊の大規模演習を行ったのは今年２月で、ウクライナ侵攻の直前。当時これは西側のウクライナ支援を消極化させる意図があったと考えられていた。

また先の西側当局者は、ロシアの演習に関しては「政治指導部に核戦力部隊をどれだけコントロールして命令を発する能力があり、同部隊がその命令に従うかどうか」を探るという意味があると解説する。

この当局者によると、ロシアは今回の演習のさまざまな場面を公開し、対外的な威嚇に有効活用すると予想される。「彼らは演習中に核使用に触れるメッセージを発するはずだ。この演習を利用して戦略的な情報発信の面で優位に立つためだ」という。

ＮＡＴＯが実施する核抑止の演習は、ロシアのウクライナ侵攻前から予定され、もう１０年余りにわたって毎年この時期に行われてきた。１４カ国が参加し、核弾頭を搭載できる戦闘機や、米戦略爆撃機Ｂ５２も投入される。ただ実弾は使用されない。

前出の米国防総省高官は「われわれの（核）抑止力を維持するためにルーティーンの活動を続けるが、特別なメッセージを発信するつもりはない。核兵器で脅すのは無謀で無責任だ。ロシアはそういうゲームを仕掛ける道を選ぶかもしれないが、われわれは決してそんなことはしない」と言い切った。

ロシアは13日も東部や南部で攻撃を続けていて、ウクライナの非常事態庁は、南部の都市ミコライウでのミサイル攻撃で、集合住宅に住んでいた2人が死亡し、5人の行方が分からなくなっていると明らかにしました。

一方、ウクライナ軍は東部だけでなく南部でも反転攻勢を強め、ロシアが一方的に併合したとするヘルソン州では、知事が12日、SNSで、州内の5つの集落が解放されたと明らかにし、ロシア軍との激しい攻防が続いているとしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日に公開した動画で、都市部へのミサイル攻撃を非難したうえで、「テロに対しては、制裁や法的措置などあらゆるレベルで力を持って対処しなければならない」と改めてロシアと対決する姿勢を示しました。

こうした中、ヘルソン州を支配する親ロシア派のトップ、サリド氏は13日、SNSに声明を投稿し、ウクライナ軍からの反撃が各地で強まっているとしたうえで、住民にロシア南部などへの事実上の退避を呼びかけました。

サリド氏は「ロシアは自国民を見捨てず、常に困難なところに手を差し伸べてくれるはずだ」と述べ、プーチン政権に支援を要請しました。

これを受けてロシアの副首相は全面的な支援を約束すると表明したものの、ヘルソン州の親ロシア派の別の幹部が「住民の避難はないし、ありえない」などと反論し、ウクライナ軍の反撃を前にロシア側では内部で混乱も見られます。

ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派幹部は１３日、ウクライナ軍による攻撃が続いているとして、住民に退避を呼びかけた。ロシアが編入したと主張する地域の維持に苦戦していることが浮き彫りになった。

ヘルソン州の親ロ派トップ、ウラジーミル・サルド氏は動画で「ヘルソン州の都市は連日ミサイル攻撃にさらされている」とし、「ロシアの他の地域に移動する選択肢を住民に与える」と説明。子どもを連れて退避するよう促した。

ヘルソンはロシアが部分的に占領し、ここ数週間に編入したと主張するウクライナ東南部４州の一つ。クリミア半島への唯一の陸路とウクライナを二分するドニプロ（ドニエプル）川の河口の両方を支配し、戦略的に重要な地域とみられている。

タス通信によると、ロシアが編入したと主張するウクライナ領に隣接するロストフ州の知事は、避難してきた全員を受け入れる用意があると述べた。最初のグループが１４日にも到着する見通しという。

ロシアのガチロフ駐ジュネーブ国際機関代表部大使は１３日、黒海経由の穀物輸出に関する協定について国連に懸念を伝えたことを明らかにし、ロシアの要求が満たされなければ来月の協定延長を拒否する用意があるとロイターに述べた。

国連とトルコが７月に仲介した協定はウクライナ産穀物輸出の再開につながった。協定にはロシア産穀物・肥料の輸出に対する保証も盛り込まれたが、ロシアは依然として輸出が困難だと繰り返し不満を示していた。

ガチロフ氏によると、ロシア政府は不満を記した書簡を１２日にグテレス国連事務総長に届けた。国連当局者は１６日にモスクワで協定更新について協議する予定。

ガチロフ氏は「ロシア産の穀物・肥料輸出について何も起きなければ、われわれは見方を変える必要がある」と発言。協定延長を支持しない可能性があるか問われると「可能性はある。穀物の納入に反対しているわけではないが、この取引は平等であるべきで、全ての関係者によって公平に実施されるべきだ」と述べた。

国連のドゥジャリク報道官は「ロシア産穀物・肥料輸出に向けた最後の障壁を取り除くため、ロシアだけでなく欧州連合（ＥＵ）、米英の当局者と常に連絡を取り合っている」と述べた。

現職に就く前に外務次官を務めたガチロフ氏は、８カ月近くに及んでいるウクライナでの戦争について、クリミア橋爆発などの「テロ行為」を受け、交渉による解決の見込みは薄れているとの見方を示した。

プーチン大統領とバイデン米大統領の会談の可能性については、ウクライナに対する米国の軍事支援の規模を踏まえれば実現不可能だと指摘。「（軍事支援は）米国を紛争の当事者にしている」と述べた。

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