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新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。

この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。

グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。

その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では66.1人でした。

研究グループは統計的に分析すると、着用義務の解除によって感染者数が1000人当たり44.9人、合わせて1万1900人余り増えたと推定していて、これは感染した子どもや教職員のおよそ3割に上るとしています。

研究グループはマスクの着用で子どもたちの学習や発達が妨げられる明確な証拠はなく、感染者数を抑え欠席日数を減らす効果があり、感染拡大の際には有効な手段だとしています。

米テキサス州連邦地裁は１０日、バイデン大統領が打ち出した学生ローンの一部返済免除について、違法であり、無効とする必要があるとの判断を示した。

返済免除に反対している保守派が勝訴した形。今回の判決はトランプ前大統領が指名した判事が下した。

ホワイトハウスは現時点でコメントを出していない。

原告は、保守派の支援を受けた学生ローンの借り手で、自身が返済免除の対象にならず、適切なルール作りが行われていなかったと主張していた。

バイデン大統領は８月、年収１２万５０００ドル以下、夫婦の場合は合計２５万ドル以下の世帯に対し、１万ドルの学生ローンの返済を免除すると表明。その後、複数の訴訟が起こされたが、これまでは裁判所が相次ぎ差し止め請求を退けていた。

第８巡回区控訴裁判所は、差し止め請求を退けられた共和党主導の６州の訴えを審理するとして、一時的に返済免除を凍結している。

アメリカで8日に行われた連邦議会などの中間選挙についてABCテレビは10日、議会上院の残る4議席のうち、アラスカ州で共和党候補の勝利が見込まれるとして、野党・共和党が新たに1議席増やして49議席を確保する見通しになったと伝えました。

これに対して与党・民主党は48議席を確保する見通しだとしています。

一方、議会下院についてAP通信は、民主党の189人、共和党の209人の当選が確実になったと伝えていますが過半数の218議席には届いておらず、開票開始から2日がたつ中、上下両院ともに大勢が判明しない状況が続いています。

アメリカのメディアは共和党の獲得議席が当初の予測よりも伸び悩んでいると伝えています。

共和党内からは前下院議長のライアン氏が「政治的な問題を引き起こすトランプ氏が妨げになった」と述べるなど、選挙戦を通じて存在感をアピールしてきたトランプ前大統領がマイナスの影響を与えたという見方も出ています。

トランプ氏は投票日前日の演説で「来週15日に重大な発表を行う」と明らかにし、2年後の大統領選挙への立候補を表明するとの観測も出ていますが、有力紙ワシントン・ポストなどは側近が発表を延期するよう働きかけていると伝えていて、トランプ氏の動向に関心が集まっています。

トランプ派は、2020年と今回の2回連続で選挙不正をやられており、不正の繰り返しを防ぐことに失敗している。

世界最優良の民主主義国家だったはずの米国で、選挙不正が恒常化していることは、いろんな意味で重要だ。選挙不正が繰り返されているのに、それが全く公式な話にならない点も重要だ。米欧は、自分たちの民主主義を自画自賛し、民主主義をやれない一党独裁の中国を批判してきた。だが実のところ、米国の民主主義はウソであり、選挙不正が完全犯罪として繰り返されている。ウソのかたまりの米国と、一党独裁の中国と、どちらが「より悪い」のか。この話は潜在的に、米欧を弱体化し、中共を強化している。

#レジリエンス

トランプ前米大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑を巡る裁判で１０日、出廷した監査役のジェフリー・マッコニー氏が、トランプ氏は違法な税務処理の実態を知っていたと証言した。

証人となることで訴追を免除される司法取引に応じたマッコニー氏は、検察側から元最高財務責任者（ＣＦＯ）のアレン・ワイセルバーグ被告がマッコニー氏に、被告とトランプ氏が話し合っていた内容を伝えたかどうか質問した。検察によると、課税対象となる被告の給与を減らし、その分を会社が被告のマンハッタンにある住居の家賃手当てとして支払うとする協議が被告とトランプ氏の間で行われたという。

マッコニー氏は当初記憶にないと述べたが、その後「そうだ。それはアレン（ワイセルバーグ被告）が私に言ったことだ」と認めた。

トランプ・オーガニゼーションは昨年、１５年にわたって経営幹部らに税務当局に知らせない違法な手当てを支給し、賞与を非社員報酬と偽って報告したとの理由で、マンハッタン地区検察に訴追された。有罪判決を受ければ、１６０万ドルの罰金支払いを言い渡される可能性がある。

この問題で今のところトランプ氏自身は訴追されていない。同氏は不正行為への関与を否定し、政治的な動機に基づく捜査の対象になったと主張している。

#米大統領選

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