【速報 JUST IN 】中国 コロナ水際対策見直し 1月8日から入国者の隔離措置撤廃へ #nhk_news https://t.co/K14yJzF6e4
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月26日
中国政府は、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、日本人を含むすべての入国者に義務づけていた隔離措置を来月8日から撤廃すると発表しました。
中国では,これまで入国者に対しホテルなどの施設で5日間隔離したあと、自宅で3日間、健康観察を行ってきました。
ただ引き続き、出国する48時間以内にPCR検査を受けて陰性を証明する必要があるとしています。
また、外国人がビジネスや留学などで中国を訪れる際のビザの発給についてさらに利便性を高めるほか、国際線の便数制限も撤廃する方針です。
一方、中国人の海外旅行については、国際的な感染状況などに応じて秩序ある形で再開させていくとしています。
中国では今月7日に感染対策が緩和されたあと、各地で感染が急拡大していますが、これまで「ゼロコロナ」政策が徹底されてきた影響で経済の停滞が深刻な状況にあり、中国政府としては海外との往来を本格的に再開させることで経済の回復につなげるねらいがあるとみられます。
台湾 兵役を4か月から1年間に延長 中国の軍事的圧力に対抗 #nhk_news https://t.co/P8ZPUZWM2M
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月27日
台湾当局は中国の軍事的な圧力が強まっていることから、18歳以上の男子に義務づけている兵役の期間を現在の4か月間から1年間に延長することを決めました。台湾の蔡英文総統は、27日、国家安全会議を招集してこの決定を行い、その後、記者会見して内容を明らかにしました。
現在、台湾では18歳以上の男子に4か月間の兵役を義務づけています。
これを再来年からは1年間に延ばし、2005年1月1日以降に生まれた男子に適用するとしています。
兵役期間を延長した理由は、中国の軍事的な圧力が近年強まっているためです。
台湾内部だけでなく、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカからも期間延長の必要性を指摘する声が上がっていました。
ロシアによるウクライナ侵攻を機に一層その機運が高まっていました。
記者会見で蔡総統は「4か月の兵役では今の軍備の必要に対処できない」としたうえで「台湾が自衛力を強化してこそ、国際社会からより多くの支持を勝ち取れる。われわれがしっかりと準備をすればするほど、中国が早まったことをする可能性は小さくなる」と述べました。
兵役の延長は若者にとっては負担が増すことになりますが、蔡総統は「台湾が十分に強くありさえすれば、戦場にはなりえず、若者も戦地に行かなくてすむ」と述べ、理解を求めました。
台湾では、1950年代から80年代にかけては、2年間または3年間の徴兵制が敷かれていました。
その後、国際情勢の変化、それに少子化などを背景に、90年代以降兵役期間は段階的に短縮され、2008年からは1年間になりました。
徴兵制から志願兵制への移行も進められ、2018年を最後に、1年間の兵役に服する義務のある人はいなくなり、現在は4か月間の軍事訓練が義務づけられるだけとなっています。
総統府の報道官によりますと、兵役の期間を再び延長する検討には2年余り前から取りかかったということで、ことし2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻を機に、一層その機運が高まっていました。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
