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1月1日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の重要政策を決定する中央委員会総会が12月31日、6日間の日程を終えたとして、キム・ジョンウン総書記の演説の内容を詳しく伝えました。

それによりますと、キム総書記は、ことしの核兵器と国防発展の戦略を明らかにした中で「迅速な核反撃能力を基本使命とする、別のICBM」を開発するという課題を提示しました。

これは、固体燃料を初めて用いた新型ICBMの開発を指している可能性があります。

そして、戦術核兵器を大量生産する必要性を指摘したうえで「核弾頭の保有量を幾何級数的に増やすことが求められている」と述べ、保有する核弾頭の数を急激に増やす方針を示しました。

またキム総書記は、国家宇宙開発局がことし4月までに準備を終えるとしている軍事偵察衛星について「抜かりなく準備を進め、最も短い期間内にわが国最初の軍事衛星を打ち上げる」と強調しました。

一方、キム総書記はアメリカについて「わが国に対する軍事的圧迫のレベルを最大に引き上げている」と主張し、新たな軍事ブロックを形成しようとしていると非難しました。

そのうえで、アメリカの同盟国の日本などを念頭に「アメリカの同盟戦略に便乗してわが国の神聖な尊厳と自主権を奪い始めた国々にも警鐘を鳴らす」として、強くけん制しました。

1月1日付けの北朝鮮朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党中央委員会総会に合わせて、600ミリ口径の「超大型ロケット砲」30門の贈呈式が、12月31日行われたと伝えました。

北朝鮮が「超大型ロケット砲」と呼んでいるのは、短距離弾道ミサイルです。

贈呈式ではキム・ジョンウン総書記が演説し、「南の全域を射程に収め、戦術核の搭載が可能だ。将来、わが戦力の核心的な攻撃型兵器として、敵を制圧する使命を遂行する」と述べ、韓国への攻撃を想定した戦術核兵器になると強調しました。

また「労働新聞」は、31日と1日の2日連続で「超大型ロケット砲」が日本海に向けて発射されたと伝え、ミサイルが日本海にある目標の島に命中した際の写真を掲載しました。

一方、「労働新聞」は、今回の総会で軍の序列トップでキム総書記の信頼が厚いとされていたパク・チョンチョン書記が解任され、後任にリ・ヨンギル国防相が選出されたと伝え、軍内部の引き締めを図る狙いもありそうです。

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