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連邦捜査局FBI)などの米当局は26日、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)「Hive(ハイブ)」を利用して世界中の企業などに攻撃を仕掛けていたグループに対するサイバー攻撃を行い、監視下に置いたと発表した。

司法省のガーランド長官とモナコ副長官、およびFBIのレイ長官は共同声明で、政府のハッカーHiveのネットワークに侵入し、監視下に置くと同時に、データを解除するためのデジタルキーを盗み出したと表明。モナコ副長官は記者団に対し「われわれは合法的な手段で、ハッカーに対するハッキング行為を行った」と述べた。

FBIは昨年11月、Hiveに関連するサイバー犯罪で世界で1300社を超える企業が被害を受け、身代金の支払い額は約1億ドルに達していると警告。この日の声明で、標的となった組織の数は1500に増えていたとし、今回の措置で約1億3000万ドルの身代金支払いが阻止されたと明らかにした。

アメリカでバイデン大統領などの自宅から機密文書が相次いで見つかっている問題をめぐり、アメリカの複数のメディアは、国立公文書館が26日、歴代の大統領や副大統領に対し、機密文書などを誤って保管していないか調べるよう文書で要請したと伝えました。

対象となるのは、1981年に発足したレーガン政権以降の歴代の大統領や副大統領です。

アメリカでは大統領や副大統領は、退任時に公務に関わるすべての文書や記録を国立公文書館に移して保存することが法律で定められていて、この法律の対象となるのがレーガン政権以降だということです。

CNNによりますと、すでに死去しているブッシュ元大統領や、息子のブッシュ元大統領、それにクリントン元大統領、オバマ元大統領の代理人は、いずれもCNNの取材に対し、機密文書はすべて国立公文書館に提出したとしているということです。

アメリカではバイデン大統領のほか、トランプ前大統領、ペンス前副大統領の自宅から相次いで機密文書が見つかり、波紋が広がっています。

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