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３ ⭐️

米商務省は３１日、ロシアによるウクライナ攻撃に使用された無人機（ドローン）を製造したとして、新たにイランの７企業・団体に輸出規制を課したと発表した。

これらの企業や団体は米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に関与したとして輸出規制リストに追加された。

ニューヨークのイラン国連代表部は「イランの無人機は全て国内で製造されているため、制裁はイランの無人機生産能力に影響を与えない。これは西側諸国が製造した部品が使用されている、ウクライナで撃墜された無人機がイランのものではないことを強く示している」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（イラン・無人機）

ウクライナのクレバ外相は３１日、戦車供与の「第１弾」として１２カ国から１２０─１４０両の戦車を受け取ることになるとの見通しを示した。

また、戦況の重要局面でより多くの供与を受けるため、水面下で動いていることも明らかにし、「われわれは提供国を拡大することと、すでに提供を約束している国々からの供与を増やすことの両方に取り組み続けている」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・戦車）

ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つ、バフムトに加え、州都の南西に位置するウフレダル周辺でも部隊を前進させたとみられ、激しい戦闘が続いています。

一方、ウクライナのクレバ外相は31日、欧米諸国から供与される戦車をめぐり「第1弾として、最新型の欧米の戦車120から140両を受け取る」と述べました。

ウクライナは戦車だけでなく戦闘機の供与も求めていて、ポーランドのモラウィエツキ首相は30日、記者会見で戦闘機の供与について聞かれ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国と協調して行うことが重要だとの考えを示しました。

また、バルト三国のリトアニアのナウセーダ大統領は30日、地元テレビ局のインタビューに対し、欧米側は戦闘機の供与に踏み切るべきという考えを示しました。

さらに、フランスのルコルニュ国防相は31日、ウクライナのレズニコフ国防相とパリで会談したあとの記者会見で、ウクライナに戦闘機を供与するかどうか質問されたのに対し「タブーはない」と応じました。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は31日「バルト三国とポーランドは非常に攻撃的だ。さらなる対立を引き起こすためには何でも行う構えだ」と述べ、反発を強めています。

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・戦闘機）
#ウクライナ軍事支援（EU・リトアニア・戦闘機）
#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・戦闘機）

ジョンソン元英首相が３１日、米国を訪れた。野党共和党の要人などと接触し、さらなるウクライナへの支援に向け、改めて米国内の合意を促す狙いだ。背景には共和党保守派の一部から、ウクライナ支援打ち切り論が浮上していることがある。

下院外交員会メンバーのジョー・ウィルソン共和党議員によると、既にジョンソン氏はマッカーシー下院議長と会談した。また共和党のトッド・ヤング上院議員は、今後ジョンソン氏が同党の上院議員グループと面会する予定だと明かした。ジョンソン氏は２月１日にはシンクタンクのアトランティック・カウンシルで「ウクライナ支援を巡る西側の結束とロシアの脅威に対してもっとできること」について議論する。

ジョンソン氏は声明で「最初に、ウクライナの人々の安全のために米国がすぐさま貢献したことを認め、敬意を表する」と述べた上で、「私の使命は、ウクライナが勝利を収め、ウクライナが年内にその勝利を手にするための追加支援を遅らせる正当な理由などないと証明することにある。われわれは武器供与で戦争がエスカレートするとの恐れを少しも持つべきではない」と強調した。

#ウクライナ軍事支援（イギリス・ジョンソン元首相）

米国は３１日、ロシアが米ロの核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に違反していると非難した。核関連施設の査察を認める義務を果たしていないことを理由に挙げた。

国務省報道官は声明で「ロシアによる査察活動支援の拒否は、米国が条約の下で重要な権利を行使することを阻害し、米ロ核軍縮の実現可能性を脅かしている」と述べた。

同時に、ロシアには査察活動を許可し、条約順守に戻る「明確な道筋」があるとし、米政府は引き続き条約の完全履行に向けロシアと協力する用意があるとした。

また、「新ＳＴＡＲＴは依然として米国の国家安全保障上の利益にかなう」と述べた。

インタファクス通信によると、ロシアのアントノフ駐米大使は「軍縮は地政学的現実から切り離すことはできない」と述べ、ロシアは今のところ米軍を戦略施設に迎え入れることは不適切だと考えているとした。

それでもなお、新ＳＴＡＲＴのその他の規定や制限には従うと語った。

ロシアは昨年８月、米国による渡航制限を理由に、新ＳＴＡＲＴに基づく査察活動を一時停止する方針を米国に通告。

米ロは査察再開について昨年１１月にエジプト・カイロで協議を行う予定だったが、ロシアは協議を延期し、双方はその後、新たな会談の日程を決定していない。

新ＳＴＡＲＴは２０１１年に発効し、２１年に５年間延長された。

ロシアは３０日、米国に対し、新ＳＴＡＲＴがこれ以上は延長されず、２６年に失効する可能性があると伝えた。

ロシアのリャプコフ外務次官は、２６年以降に新ＳＴＡＲＴが存在しないことを想定しているかとの質問に対し、「かなり可能性のあるシナリオだ」と答えた。ロシア国営通信社ＲＩＡが報じた。

#米露（新START）

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田中宇

ウクライナ戦争をやめたくてもやめられない米国側

#ウクライナ和平交渉（ランド研究所）
#ウクライナ和平交渉（メディア）

#ウクライナ和平交渉（メディア）

ロシアは３１日、激戦が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落、ブラゴダトノエを制圧したと主張した。

ウクライナ側はコメントしておらず、ロイターは現地の状況を確認できていない。

ブラゴダトノエを巡っては、ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップが３日前、自社の戦闘員が制圧したと主張。ウクライナ側は撃退したとしていた。

ブラゴダトノエはバフムトの北約５キロに位置し、バフムトに続く幹線道路沿いにある。ロシア国防省は航空支援によって同市を制圧したと述べた。

ウクライナ軍は同日、バフムトに続く道路に対するロシアの攻撃を撃退し、重要な供給ラインを維持したと明らかにした。

ウクライナ軍のチェレバティ報道官は、ロシアはチャシフヤールからバフムトに通じる道路の遮断に失敗したとし、補給に利用している道路は遮断されておらず、バフムトのウクライナ軍には必要なもの全てが供給されていると述べた。ただ、ロシアは引き続きバフムトを攻撃の主な焦点としているとの見方を示した。

一方、ロシアの大規模部隊は今週、東部戦線の南に位置するウグレダールへの攻撃に乗り出した。ロシア当局者は同地で足がかりを確保したと主張しているが、ウクライナは攻撃をほぼ撃退したとしている。

英国防省はウグレダールのロシア軍部隊について、通常数千人で構成される旅団以上の規模だとし、ウクライナ側の兵力をバフムトから分散させる狙いの可能性があると分析した。

ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は「前線にある都市への組織的な砲撃に加え、兵器の蓄積、部隊の再配置、追加の強制動員を踏まえると、ロシアに和平に向けた準備はない」とツイッターに投稿。「こうした動きは重大なエスカレーションの直接的な兆候だ」とし、ウクライナにさらに多くの兵器が必要だと訴えた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ブラゴダトノエ）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ウグレダール）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問）
#ウクライナ軍事支援（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問）

ウクライナでの戦況をめぐってアメリカのシンクタンク「戦争研究所」は31日、ロシア軍はウクライナ東部のドネツク州で、ウクライナ側の拠点の一つバフムトの最前線に戦力を投入し、作戦の主導権を維持していると分析しました。

また、この戦闘では、これまで存在感を示してきたロシアの民間軍事会社のワグネルにかわり、ロシアの正規軍が主力を担おうとしているという見方を示しています。

一方、ウクライナの国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は31日、イギリスメディアのインタビューで、ロシア軍が侵攻を始めて1年となる今月にも大規模な攻撃を仕掛けてくる可能性があると指摘されていることについて「今後2、3週間でそのシナリオになることを排除しない」と述べ、警戒を一層強めていると明らかにしました。

また、ダニロフ書記は「大きな戦いの時はまだ来ていないと認識しているが、2、3か月以内に起きるだろう。それが戦争の今後数か月の行方を決定づけることになるだろう」と述べました。

ウクライナ軍は、欧米諸国から戦車に続き戦闘機の供与も求めるなど、さらなる軍事支援を訴えていて、ことし春以降に計画しているとみられる、大規模な反転攻勢に向けて戦力を整えたい考えとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（ウクライナ・ダニロフ国家安全保障・国防会議書記）

ウクライナのオリンピック委員会は、ロシアとベラルーシの選手の国際大会への復帰が許可された場合、来年のパリオリンピックをボイコットする可能性について各競技の国際競技連盟と本格的に協議を始める方針であることが分かりました。

これは、ウクライナオリンピック委員会が今月26日付けで各競技の国際競技連盟に対して送った書簡の中で明らかにしたものです。

この中で、ウクライナオリンピック委員会はIOC＝国際オリンピック委員会がウクライナへの軍事侵攻で国際大会から除外されているロシアとベラルーシの選手について条件付きでの復帰を検討すると発表したことに対し、「ロシアとベラルーシのオリンピック委員会は完全に両国政府の支配下にあり、ロシアの多くのオリンピアンがウクライナへ侵攻している政府の行動を公然と支持している。これはオリンピック憲章の団結の原則に反し、どんな大会への参加も禁止されるべきだ」と批判しています。

そのうえで、「ウクライナオリンピック委員会は各国際競技連盟とパリオリンピックをボイコットする可能性について協議を始める決定を下した」としています。

IOCはロシアとベラルーシの選手の復帰を検討する理由として「いかなる選手もパスポートを理由に参加が妨げられてはならない」としていて、復帰の条件として国を代表しない中立の立場とすることや積極的に軍事侵攻を支持するなど平和に反する行動をとっていないことなどを挙げています。

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#スポーツ（IOC・ロシア）

ウクライナのゼレンスキー大統領は３１日、政府高官の交代はまだ終わっておらず、厳しい基準に沿って職務を遂行できない者は解任すると表明した。

ゼレンスキー氏は先週、汚職疑惑の報道を受けて高官を相次ぎ解任し、不正を一切容認しない姿勢を強調した。

この日の演説では「役職の交代は現在落ち着いた状況だが、必要な措置を全て終えたわけではない」とし、「国や社会の重要な要求を満たさない者は職にとどまるべきでない」と述べた。

また、欧州連合（ＥＵ）加盟に向けた複雑な交渉を異例の速さで進める取り組みの一環として改革を計画していると明らかにした。ウクライナは２月３日にＥＵ当局者と会談する予定。

#ウクライナ（汚職）
#ウクライナ（人事）
#EU加盟（ウクライナ）

アルメニアのパシニャン首相はロシアのプーチン大統領に対し、アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフにおける人道的危機について伝え、打開に向けてロシアが必要な措置をとることの重要性を「強調」した。アルメニア政府が３１日、発表した。

声明で「ナゴルノカラバフにおけるロシアの平和維持軍の活動について言及した」と指摘。ナゴルノカラバフとアルメニアを結ぶ唯一の陸路「ラチン回廊」におけるアゼルバイジャンによる封鎖をロシアの平和維持軍に止めさせるよう要請したという。

ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領内と国際的に認められているが、１２万人の住民は主にアルメニア人となっている。

ラチン回廊においては環境活動家を名乗るアゼルバイジャンの民間人が１２月１２日以降、ロシアの平和維持軍と対峙。アルメニア政府は、抗議者たちは政府の支援を受けた扇動者と指摘する一方、アゼルバイジャン政府は回廊封鎖を否定し、一部の援助物資などの運搬を認めているとしている。

ロシア大統領府（クレムリン）は「ロシア、アルメニア、アゼルバイジャンの指導者による三カ国間合意全体の一貫した実施の重要性に重点を置きながら、ナゴルノカラバフにおける現在の状況が議論された」とした。

その後、ロシアのラブロフ外相がアゼルバイジャンのバイラモフ外相との電話会談で「ラチン回廊周辺の状況を解決する方法」について協議。ロシア外務省の発表によると、ラブロフ外相は、ロシアにはこの対立を仲裁する用意があると述べたという。

#露芽（ナゴルノカラバフ）

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ノルドストリームは、ことし9月下旬大規模なガス漏れが起き、スウェーデンの治安当局は何者かによる破壊工作と断定。

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パイプラインのガス漏れ 破壊工作と断定 スウェーデン治安当局

ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相（当時）が、米ブリンケン国務長官に＂It’s done／作戦完了＂とメッセージしていた情報が流出。

#ノルドストリーム爆破事件

#決算（石油）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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