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３ ⭐️

ロシアは１５日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を始めとする複数都市やエネルギー関連施設にミサイル攻撃を行った。

攻撃を受けたのはキーウのほか、西部リビウやリブネ、北東部ハリコフ、中部クリブイリフ、南部オデーサ（オデッサ）など。

ミサイル攻撃が始まった際には、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でゼレンスキー大統領がビデオ演説し、ロシアによる侵攻を非難する声明への合意を求めていた。

キーウのクリチコ市長は１５日、市内の住宅２棟がミサイル攻撃を受けたほか、首都の約半分が停電していると明らかにした。

リビウ市長も、市内は停電していると述べた。ハリコフでは、重要なインフラに被害が出たという。

ウクライナのクレバ外相は、今回の攻撃は和平交渉の呼びかけに対するロシアの反応だと非難した。

ロシア軍は１５日、ウクライナ南部ドニエプル川からの撤退加速の兆候を見せる一方、ウクライナの各都市にミサイル攻撃を行った。

今回のミサイル攻撃は約９カ月間におよぶウクライナ侵攻で最も激しいもので、主要な約１０都市で空襲警報が鳴り響き、爆発が発生。ウクライナ空軍の報道官によると、ロシア軍は夕方までにウクライナに約１００発のミサイルを発射したという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミサイルの主な標的はこれまでと同様、エネルギーインフラだと指摘。このような攻撃は、ロシア軍に対する反攻の決意を固めるだけだとした。

首都キーウ（キエフ）では、５階建てのアパートから出火。当局によると、２棟のうち１棟が攻撃されたという。市長は１人の死亡が確認され、キーウの半分が停電に見舞われていると述べた。

このほか、西部のリビウやジトーミル、南部のクリブイリフ、東部のハリコフなどで攻撃や爆発が報告された。地元当局は攻撃により電力供給が停止したと発表した。

米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１５日、ロシアによるミサイル攻撃を強く非難。首都などの住宅を攻撃したもようと述べた。

英国のクレバリー外相も同日、ミサイル攻撃はプーチン大統領の弱さを示しているとした。

こうした中、ウクライナ南部ヘルソン州の第２の都市ノバ・カホフカで、ロシアが設置した行政機関に務める職員が戦闘を理由に数千人の住民とともに避難したと、ロシア設置の行政機関が発表した。

ゼレンスキー大統領は１５日、インドネシアで開催されている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でビデオ演説し、「今こそロシアの破壊的な戦争を止めなければならないし、止められると確信している」と指摘。戦争は「国連憲章と国際法に基づき、正当に」終結させるべきだと述べた。

ロイターが１５日に確認したＧ２０首脳会議の首脳宣言草案によると、ウクライナでの戦争を「大半の」メンバーが強く非難し、戦争が世界経済の脆弱性を深刻化させていると強調した。ウクライナを巡るこの文言にロシアが反対したことを示唆している。

ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡した」と明らかにしました。

それによりますと、ミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日午後11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月の軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。

ポーランドのモラウィエツキ首相は、NATOの加盟国の領土保全や安全などが脅かされている場合に対応を協議する、北大西洋条約第4条の適用を要請することを検討していると明らかにしました。

また、G20サミットに出席するためインドネシアに滞在しているアメリカのバイデン大統領はポーランドのドゥダ大統領と電話で会談し、NATOとしての揺るぎない決意を確認したということです。

さらに、ウクライナのゼレンスキー大統領は動画を公開し「ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と非難しました。

一方、ロシア国防省は声明を発表し「状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ロシアはウクライナとポーランドの国境付近の目標に対して、攻撃を行っていない」としています。

北大西洋条約の第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立、または安全が脅かされている場合に、いつでも対応を協議すると定められています。

また、第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていて、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項です。

2001年のアメリカの同時多発テロについて、NATOはアメリカへの攻撃とみなして、史上初めて第5条を発動しました。

ポーランドのドゥダ大統領は１６日、ウクライナとの国境付近に着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠ないと述べた。

ロシア製ミサイルの可能性があるが、現時点でまだ調査中だと説明した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１５日、ポーランド国内の爆発について質問され、「残念ながら何も情報を持っていない」と述べた。

ＡＰ通信は、米情報機関の高官の情報として、ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾したと報じた。ロシア国防省は報道内容を否定している。

ポーランドのウクライナ国境付近にミサイルが着弾したことを受け、主要国首脳と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１６日、緊急会合を開いた。

ポーランドがＮＡＴＯに会合を要請、大統領はバイデン氏と協議（字幕・16日）

ポーランド外務省によると、ロシア製のミサイルがウクライナ国境から約６キロ離れた東部のプシェボドゥフに現地時間１５日午後３時４０分に着弾し、２人が死亡した。

ポーランドはＮＡＴＯ加盟国。同条約の５条は、一つの加盟国に対する攻撃をＮＡＴＯ全体への攻撃とみなし、加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う集団的自衛権を定める。今後、ロシアとウクライナの紛争が他の地域に拡大する恐れがある。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するためインドネシアのバリ島に集まった主要国の首脳らは、ポーランドでの爆発を受けて緊急会合を開催。

外交筋によると、ポーランドはＮＡＴＯ条約４条に基づき加盟国との協議を要請。さらに、モラウィエツキ首相は一部の軍隊の準備態勢を強化していると明らかにした。

モラウィエツキ首相は国民に冷静さを保つよう呼びかけ、ドゥダ大統領は、着弾したロケット弾を誰が発射したか決定的な証拠はないと指摘。政府は冷静に対応しており、ミサイル着弾は１度限りの出来事だとした。

バイデン米大統領はドゥダ大統領と電話会談し、米国はＮＡＴＯにコミットしており、ポーランド政府の調査を支援すると述べた。

ミサイル着弾については、ＡＰ通信が１５日、米情報機関当局者の話として、ロシア軍によるウクライナへのミサイル攻撃が国境を越えて、隣接するポーランド東部の村に着弾して２人が死亡したと報じていた。

ドイツとカナダは状況を注視しているとし、欧州連合（ＥＵ）、オランダ、ノルウェーはより詳細な情報を収集しているとした。マクロン仏大統領はこの件を検証するよう指示した。

また、スナク英首相はツイッターに「英国はポーランドとの連帯を改めて示し、犠牲者に哀悼の意を表した」と投稿した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのミサイルがＮＡＴＯ加盟国のポーランドを攻撃したとし、紛争の「著しいエスカレーション」だと述べた。

ロシア国防省は、ロシアのミサイルがポーランド国内に着弾したという報道を否定。「状況を悪化させることを意図した挑発」とし、ウクライナとポーランドの国境近辺の目標への攻撃はロシアによるものではないとした。

アメリカのバイデン大統領は、G20サミット＝主要20か国の首脳会議のためインドネシアのバリ島に滞在しています。

ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて、バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。

そして日本時間の午前11時ころ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで次にとるべき対応について決定する」と述べて、事実関係を把握したうえで、今後の対応を決めたいという考えを示しました。

さらにバイデン大統領は「調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べました。

北大西洋条約の第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されています。

NATOが仮にロシアが加盟国であるポーランドを攻撃したと認定した場合、NATOとしての集団的自衛権の行使につながる可能性もあることから、バイデン大統領としては、事実関係の確認を進めたうえで慎重に対応を検討する考えを示したものとみられます。

ロシア国防省は15日、声明を発表し「報道などで伝えられているロシアのミサイルに関するものは、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ウクライナとポーランドの国境付近の目標に対して、ロシアは攻撃は行っていない」としています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たな動画を公開し「きょう私たちが長い間警告してきたことが起きた。テロは私たちの国境にとどまらない。ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と述べました。

そのうえで「NATOの領土にミサイルを発射することは集団安全保障に対するロシアの攻撃であり、非常に重大な事態だ。われわれは行動しなければならない」として、ロシアを強く批判するとともに、ポーランドへの支持を示しました。

北大西洋条約の第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立、または安全が脅かされている場合に、いつでも対応を協議すると定められています。

また、第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていて、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項です。

2001年のアメリカの同時多発テロについて、NATOはアメリカへの攻撃とみなして、史上初めて第5条を発動しました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からは、ツイッターでポーランドとの連帯を強調する声があがっています。

このうち、リトアニアのナウセーダ大統領は「ポーランドから少なくとも2回の爆発があったという情報があった。リトアニアはポーランドと強い連帯感を持っている。NATOの領土は隅々まで守られなければならない」と投稿しました。

また、ベルギーのデクロー首相は「ポーランド領内で起きた事件を強く非難し、犠牲者の家族とポーランドの人々に哀悼の意を表する。NATOはかつてないほど団結している」と述べました。

さらに、ドイツのベアボック外相も「私の思いは、私たちの隣人であるポーランドとともにある。状況を注視し、ポーランドやNATOの同盟国と連絡をとっている」と述べています。

このほか、チェコやエストニア、ラトビアなどNATOの加盟国からポーランドを支持する声が次々にあがっています。

ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「現時点では情報が限られているが、3つほどケースが考えられる。1つ目は、ウクライナをねらったロシアのミサイルが誤ってポーランド領内に着弾したケース。ロシアの精密誘導兵器が枯渇していると言われていて、ミサイルの精度が大きな問題になっているので、誤ってポーランド内に着弾したケースが考えられる。2つ目は、ロシアのミサイルをウクライナ側が迎撃して、ポーランド内に流れ落ちたケース。3つ目はロシアが意図的にポーランド領内を攻撃してNATOの出方を見極めようとしたケースだ。今後の焦点はアメリカやNATO側が事実関係をどのように認定して判断を示すかだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/K10013881121_2211161449_1116145018_01_04.jpg
そのうえで「NATOの加盟国であるポーランドが仮にロシアからミサイル攻撃を受けたということになれば、NATOとして新たな対応や判断が求められることになる。意図的にポーランドを攻撃するというのはロシアからしてもかなりハードルが高いので、現時点ではその可能性は高くないとみられる」と指摘しています。

そして「NATOとロシアの軍事的な対立が高まっていくことになると、国際社会全体の緊張が高まっていくことになるので、事実関係を冷静に見極めたうえで、ウクライナ戦争がエスカレートの方向に進まないように、それぞれ冷静に対応していく必要があると思う」と述べ、事実関係を冷静に捉える必要性を強調しました。

１５日にポーランド上空を飛行していた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の航空機が、同日ポーランドに着弾したミサイルをレーダーで追跡していたことがわかった。ＮＡＴＯの軍関係者が同日、ＣＮＮに明らかにした。

この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。

ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。

この人物はミサイルを発射した主体や発射地点に関する情報ついては語らなかった。

ポーランド領内にミサイルが落下したことについて、アメリカのAP通信は複数のアメリカ政府関係者の話として「初期段階の分析ではミサイルはウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するために発射したものだったとみられる」と伝えました。

ウクライナでは15日、首都キーウをはじめ各地でインフラ施設などを標的にしたロシア軍による大規模なミサイル攻撃が行われていました。

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🇺🇦軍最高司令官、🇺🇸軍ミーリー統合参謀本部議長と電話で話し、🇺🇦軍はいかなる交渉や妥協も受け入れないと回答 https://pravda.com.ua/eng/news/2022/11/14/7376350/

🇺🇦軍、最終的には🇺🇸やゼレの言うことも聞かなくなって、終戦後はテロ組織になりそう

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は１６日、同国へのロシア侵攻開始後のいかなる「ミサイルに関する事案」もロシアが責めを負うべきだと述べた。

前日、ウクライナ国境に近いポーランドにミサイルが着弾し２人が死亡した。ポーランド政府はミサイルはロシア製と発表したが、バイデン米大統領はロシアが発射したミサイルでない可能性を示唆する予備的情報があると述べている。

ポドリャク氏は「ただひとつの論理を堅持する必要があると考える。戦争はロシアが始め、ロシアが行っている。ロシアはウクライナを巡航ミサイルで大量に攻撃している」と指摘。「ロシアは欧州大陸東部を予測不可能な戦場にしてしまった。意図、実行手段、リスク、エスカレーション、これら全てがロシアだけのものだ。いかなるミサイル事案も、それ以外の説明はあり得ない」と述べた。

ロシアのドミトリー・ポリアンスキー国連次席大使は１６日、前日にポーランドのウクライナ国境近くにミサイルが着弾し２人が死亡した件について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの直接衝突を誘発させる意図があると指摘した。

ＳＮＳ（交流サイト）のテレグラムに「ＮＡＴＯとロシアの直接的な軍事衝突を誘発しようとする試みがあある。それは世界にあらゆる結果をもたらす」と述べた。

ポーランド東部にミサイルが着弾して起きた爆発について、ロシアのポリャンスキー国連次席大使は１６日、ウクライナでの戦争に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を直接巻き込もうとする挑発行為だと主張した。

ミサイルは１５日、ウクライナ国境の西方約６キロの村落付近に着弾し、２人が死亡した。同じ時間帯に、ロシア軍はウクライナ各地の都市に対し、ここ１カ月あまりで最大規模のミサイル攻撃を仕掛けていた。

ポリャンスキー氏はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、ポーランド領内に着弾したミサイルはロシアと無関係であることを示す事実があると主張。ＮＡＴＯとロシアの軍事衝突をあおろうとする挑発の企みだと述べた。

インドネシアのバリ島で開かれたG20の首脳会議には欧米や中国、インドなどの首脳やロシアのラブロフ外相が参加しました。

16日はポーランド国内にミサイルが落下したことを受け、一部の日程が変更されましたが、午後のセッションを行い各国が首脳宣言を採択しました。

議長国のインドネシア政府が発表した首脳宣言では「ウクライナでの戦争についてほとんどの国が強く非難するとともに、人々に多大な苦痛をもたらし世界経済のぜい弱性を悪化させた、と強調した」などと明記しました。

一方、ロシアに対する経済制裁やウクライナ情勢について「ほかの見解や異なる評価があった」として、ロシアや経済制裁を行っていない一部の国の立場も踏まえました。

また「核兵器の使用、もしくは使用の脅しは容認しない」として、ロシアのプーチン政権が核戦力の使用も辞さない姿勢を示していることに明確に反対しています。

そのうえで「紛争の平和的な解決と危機に対処するための努力は、外交や対話と同様に重要で現代を戦争の時代にしてはならない」と呼びかけています。

ウクライナ侵攻後初めて開かれたG20の首脳会議では欧米とロシアが激しく対立しましたが、議論の成果である首脳宣言では、立場が異なる各国の主張を反映させて、合意を優先させた形となりました。

G20サミット＝主要20か国の首脳会議の閉幕後、議長国インドネシアのジョコ大統領が記者会見し「首脳宣言をまとめるにあたり、ウクライナ情勢の議論に最も時間を要した」と述べ、異なる立場の国どうしの間で激しいやり取りがあったと明らかにしました。

そして、首脳宣言はロシアを含めたすべての参加国によって合意された内容だと強調しました。

中国の王毅外相は２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、核戦争をすべきでないというロシアの姿勢は「理性的」で「責任感のある」態度を示していると伝えた。

中国外務省の声明によると、王氏はまた、ロシアがウクライナに関する対話を行う意思を示し、黒海経由の穀物輸出取引の再開に同意したことを歓迎すると述べたという。

中国国営新華社によると、王氏は「中国はロシアと協力して、様々な分野でハイレベルな交流とコミュニケーションを進め、二国間の実務協力を深め、人的交流を促進する」と述べた。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア政府に抗議し、ことし5月、ロシアの外交官を辞職したボリス・ボンダレフ氏がNHKのインタビューに応じ、「プーチン大統領は戦争の終結を勝利以外の方法では受け入れない」と述べ、プーチン大統領が勝利と捉えられる状況にならないかぎり軍事侵攻は続くとの見方を示しました。

スイスのジュネーブにあるロシア政府の代表部に所属する外交官だったボンダレフ氏はことし5月、ウクライナへの軍事侵攻を続ける政府に抗議しておよそ20年間キャリアを積んできた外交官を辞職しました。

ボンダレフ氏は現在はスイスで生活していて14日、NHKのインタビューに応じ、軍事侵攻の計画は当時、外務省の幹部にも知らされていなかったと述べたうえで「辞職しなければ軍事侵攻に同意することになると思った。プーチン大統領はウクライナを侵略するために大勢の人が死亡し家や町が破壊されることを気にもとめていない。私は関与したくなかった」と辞職した理由を明らかにし、プーチン政権を非難しました。

そして侵攻が始まって1か月ほどで外務省の同僚が何人も辞職したとしたうえで「彼らはポイント・オブ・ノーリターンと呼ばれるものをとおりすぎてしまったことを理解し、この先は悪くなる一方で元の正常な軌道にどうやって戻せばいいのかは全く分からないと考えていた」と述べ、プーチン政権が引き返すことができない方向にかじを切ったことを一部の外交官などは理解していたと指摘しました。

ただ侵攻が長期化するうちに政権からの圧力が強くなり「退職したあと逮捕されるか、何らかの抑圧を受けることになるかもしれない」と述べ、いまは密告されたり拘束されたりすることを恐れて辞職することは難しく、抗議の声をあげられなくなっていると指摘しました。

またボンダレフ氏は、ウクライナによる反転攻勢が続き、南部ヘルソン州からロシア軍が部隊を撤退させたとしていることについて「ロシア政府は当初、ウクライナがすぐに敗北すると思っていたが、前線の状況が悪くなり、政府関係者の大半は想定外のことが起きていると考えているはずだ」と述べ、侵攻が思うように進んでいないと受け止めているのではないかと指摘しました。

そして、「プーチン大統領はこのような戦争によって自身の権威を急激に引き上げることを決意した。すべての問題や失敗を戦争のせいにして『私たちには敵がいる。だからわれわれにはプーチン政権が必要なんだ』と言うために侵攻した」と指摘したうえで「プーチン大統領は戦争の終結を勝利以外の方法では受け入れないと私は確信している」と述べ、プーチン大統領が勝利と捉えられる状況にならないかぎり軍事侵攻は続くとの見方を示しました。

国連のファルハン・ハック副報道官は１５日、グテレス事務総長が２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせてロシアのラブロフ外相と会談し、黒海経由の穀物輸出取引について「非常に率直でオープンな議論」を行ったと述べた。

両氏は「長時間にわたり会談し、ロシアの輸出円滑化に向けたプロセスと黒海穀物イニシアチブに関するあらゆる側面を検討した」という。

一方、イスタンブールでロシアおよびウクライナの代表団と会談した国連のマーティン・グリフィス事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官も１５日、黒海経由の穀物輸出合意を巡る作業の継続に自信を示した。

同合意は１９日に期限を迎える。

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