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“原発の最大限活用”で関連メーカーに人員増強の動きが相次ぐ #nhk_news https://t.co/7HFuRqx4jL

— NHKニュース (@nhk_news) 2023年2月12日

政府が脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給に向けて、再稼働も含めた原子力発電の最大限の活用を打ち出したことで、関連するメーカーの間でも採用を増やすなど原子力部門の人員を増強する動きが相次いでいます。

このうち三菱重工業は、来年度から2年間、原子力部門の新卒と中途採用の枠をそれぞれ今年度と比べておよそ4割多い、最大およそ130人に増やすことを決めました。

会社の原子力部門の人員は、東京電力福島第一原発の事故の前と比べて、関連会社を含めて1000人少ない4000人に減っていますが、再稼働や次世代型の原子炉の開発のため、人員を増やします。

加藤顕彦 常務執行役員は「必要な人員を見極めながら採用を増やしていきたい」と話していました。

また、IHIは、火力発電部門の技術者の異動などにより、今年度の原子力部門の人員を800人余りと、2年前と比べておよそ150人増やしました。

政府が原発の最大限の活用を打ち出したことが人員増強を後押しした形ですが、再稼働などに向けては、安全性の確保に加えて、原発が立地する地元の理解を得ることが不可欠となっています。