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台湾交通部によりますと、台湾が管轄している「飛行情報区」の中で、今月16日から18日まで毎日5時間、「宇宙活動」を理由に、航空機の飛行制限区域を設定すると、11日に中国当局から通知がありました。

「飛行情報区」は、ICAO＝国際民間航空機関が、航空機の安全な飛行に必要な情報提供などを行うため設定しているもので、公海の上空を含んだ広い範囲で定められています。

台湾交通部が12日、「不当な措置で、飛行の安全に巨大で不必要なリスクをもたらす」などと中国側に抗議したところ、飛行制限の設定は16日だけに変更され、時間も27分間に短縮されたということです。

台湾国防部によりますと、中国当局が制限を計画している空域は、台湾北部沖の公海の上空だということです。

また、「宇宙活動」は、衛星の打ち上げなどの可能性があると見て、台湾への影響がないか注視するとしています。

#中台（飛行制限区域）

中国当局は、今月16日に台湾北部の沖合上空で「宇宙活動」を理由に飛行制限区域を設定すると、台湾当局や日本に通知しました。

これについて、松野官房長官は午後の記者会見で、制限区域が設定されるのは16日の午前10時半から57分までの27分間だとしたうえで、「設定は空域に限ったもので、わが国のEEZ＝排他的経済水域にあたる海域の上空が一部含まれているが、海域については現時点で何ら設定されていない」と説明しました。

そのうえで、「中国側に申し入れを行うとともに説明を求めた。政府として、詳細な情報の収集・分析を行っているところであり、その結果を踏まえ、しかるべく対応していきたい。引き続き状況を注視し、航行の安全の確保に万全を期す」と述べました。

#日中（飛行制限区域）
#外交・安全保障

今月、中国を訪問したフランスのマクロン大統領は、台湾情勢に関して、9日に報じられたフランスの経済紙などのインタビューで、「最悪なのは、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」などと述べ、波紋を広げました。

12日、オランダを訪問したマクロン大統領は、現地での記者会見で、台湾情勢についての見解を改めて問われると、「フランスはヨーロッパと同様、開かれたインド太平洋を支持し、台湾の現状維持に賛成だ。その方針は変わらない」としたうえで、「『一つの中国』の原則や問題の平和的な解決を支持している」と述べました。

その一方で、アメリカとの関係を念頭に「こうした方針は同盟国の役割と両立するが、同盟国であることは従属を意味しない」とも述べました。

マクロン大統領は、ヨーロッパが米中の対立から一定の距離を保つべきだという考えを改めて示した形ですが、来月のG7広島サミットを前に、足並みの乱れを懸念する声も出ています。

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#台湾有事（EU・フランス・マクロン大統領）

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#仏中（マクロン大統領・訪問）

トランプ前米大統領は、マクロン仏大統領が最近の中国訪問中に習近平国家主席のご機嫌取りにいそしんだと批判した。

ＦＯＸニュースのインタビューでバイデン大統領の外交政策がロシア、北朝鮮、中国をつけ上がらせ、世界のリーダーだった米国を脇に追いやったとの見方を表明。

「この狂った世界が荒れ果てても米国は全く発言できない。私の友人であるマクロン氏は中国に行ってご機嫌取りにいそしんでいる」と述べた。

フランスのある上級外交官は１２日、トランプ氏の発言は「下劣」だと記者団にコメント。トランプ氏が２０１７年１１月に北京を訪問した際、貿易赤字について「中国を責めない」と発言したことに言及した。

マクロン氏は最近の訪中に際するインタビューで、「米国のリズムや中国の過剰反応」によって、欧州連合（ＥＵ）が台湾を巡る危機に引きずり込まれてはならないとの考えを示した。ＥＵは米国依存を減らし、米中と並ぶ世界の「第３極」になるべきだとも強調した。

#仏中（マクロン大統領・訪問・トランプ）

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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