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３ ⭐️

G7外相会合は来週16日から長野県軽井沢町で開かれる予定で、会合でとりまとめを目指す共同声明の原案が明らかになりました。

原案では、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを最も強いことばで改めて非難し、すべての軍を即時かつ無条件で撤退するよう求めています。

そのうえで、ウクライナへの支援を必要なかぎり継続する一方、ロシアへの制裁の抜け穴を塞ぐため、第三国に対して武器の供給などを止めるよう要請するとしています。

さらに、ロシアが、国際的な支持を得るために、偽の情報を使用していると強く非難し、良質で信頼できる情報へのアクセスがカギになるとして、国連などの取り組みを支援するとしています。

一方、中国については、東シナ海などの状況を深刻に懸念し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するとしています。

また、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、大手製薬会社の日本人男性らが中国当局に拘束されていることを念頭に、領事関係に関するウィーン条約などに従って行動するよう求めています。

このほか、核兵器のない世界の実現に向けて、各国の指導者や若者などに広島と長崎への訪問を促すことや、経済安全保障に対する脅威が増しているとして、G7の連携を強化することなども盛り込んでいます。

#ウクライナ和平交渉（G7）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#核戦争（G7・広島/長崎）

世界銀行のマルパス総裁は１１日、世銀はウクライナの復興に協力する用意があるが、国際金融機関だけでは再建費用を負担しきれないため、欧州諸国の協力が必要だと訴えた。

マルパス氏は国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会で講演し、第２次世界大戦後の欧州の鉄鋼業再建で世銀は大きな役割を果たしたと指摘。ウクライナでも同様の役割を果たすことができると説明した。

ただ、支援費用はかなりの規模になるとし、ウクライナの経済再建には４１１０億ドル（２０２２年推定国内総生産の２．６倍）の費用がかかるという最近の試算に言及した。世銀、国連、欧州委員会、ウクライナにより算出されたこの数値は昨年９月の推定値（３４９０億ドル）から大幅に増加した。

世銀の２２年のコミットメントは総額７５０億ドルで、平均値から５０％増となった。

欧州連合（ＥＵ）には拠出可能な多額の資金があると指摘し、「世銀は再建で大きな役割を担う用意があるが、電力や道路、鉄道部門などを再建するための費用は国際金融機関のバランスシートと比較してはるかに大きいということを各国に示す必要がある」と述べた。

#ウクライナ復興支援（世界銀行）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、２０２３年のロシアの財政赤字が大幅に拡大し、経常黒字は縮小するとの見通しを示した。国際的な孤立とエネルギー収入の減少により、今後数年間は経済成長が鈍化するとも指摘した。

ＩＭＦは２３年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）予測を０．３％から０．７％に引き上げる一方、２４年の予測は２．１％から１．３％に引き下げた。労働力不足と欧米企業の撤退がロシア経済に悪影響を及ぼす見通しとした。

ロシアＧＤＰは２７年までに、ウクライナ侵攻前の予測より７％低くなると予想している。

ＩＭＦはロシアの中期的な潜在成長率の予想についても１％未満に下方修正した上で「中期的な低迷の程度は非常に不透明だ」とした。

ＩＭＦの予測は、マイナス０．２％を予想する世界銀行とは対照的だ。ロイター調査でも、アナリストらは今年のロシア経済は縮小するとみている。

ただＩＭＦも、昨年後半から続く勢いがロシア経済を支えているとしながらも、今年は何らかの圧力がかかると予想している。ＩＭＦの広報担当者は「交易条件の急激な悪化が、経常黒字と歳入をともに大幅に減少させる可能性がある」と述べた。

第１・四半期のロシアの財政赤字は２兆４０００億ルーブル（２９２億２０００万ドル）に達した。政府支出が多額である一方、今年に入りエネルギー収入が減少しているためだ。

ロシア中銀が１１日に発表した第１・四半期の経常黒字は前年比７３％以上減少して１８６億ドルとなった。エネルギー収入の急減が響いた。

#経済予測（IMF・経済成長率・ロシア）

ロシア中央銀行が１１日発表した２０２３年第１・四半期の経常収支は、黒字が前年同期比約７３％減少し１８６億ドルとなった。エネルギー収入の大幅な減少が背景。

２２年の経常黒字は過去最高だった。輸入が減少する一方、石油・天然ガスの輸出で外貨が引き続き流入した。

２３年第１・四半期は石油・ガス収入が前年比４５％減少した。中銀はロシアの石油・ガス製品に対する価格上限設定や禁輸措置が要因としている。

一方、ウクライナ侵攻とその後の西側企業のロシア撤退を受けて落ち込んでいた輸入は着実に回復している。

中銀は２月に２３年の経常黒字見通しを６６０億ドルとし、従来の１２３０億ドルから引き下げた。

#経済統計（ロシア・経常収支）
#経済統計（ロシア・石油ガス収入）
#ウクライナ経済制裁（石油）

ロシアのプーチン大統領は１１日、石油・ガス収入が第２・四半期末までに増加するとの見通しを示し、世界的な原油高を背景に国内経済全体に一段と前向きな傾向が見られると指摘した。

ロシアの第１・四半期財政収支はエネルギー輸出収入の減少などで２９０億ドルの赤字となった。

プーチン氏は、欧米の制裁に直面する中でも国内経済は底堅いとの考えを示した。

予算の主要項目である石油・ガス収入は第１・四半期に約１兆３０００億ルーブル（１５８億ドル）減少したと明らかにした上で、「原油価格の上昇により、第２・四半期末には状況が変化する見通しだ。追加の石油・ガス収入が予算に加わる」と説明した。

#ロシア経済（プーチン大統領）

米国の軍事・情報機関の機密文書が流出したとされる問題を巡り、英国防省は１１日、文書の内容には「深刻な不正確さ」が認められると述べた。

同省報道官はツイッターで声明を発表し「流出した米機密情報とされるものには深刻なレベルの不正確さが認められる。偽情報を広める可能性のあるようなものを額面通りに受け取ることには慎重であるべきだ」とした。

ロイターは、ウクライナの防空体制やイスラエルの情報機関「モサド」に関する情報など、「秘密」「最高機密」と記された５０以上の文書がインターネット上に公開されたことを確認した。

米政府当局らは流出元の特定を急いでいる。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題について、アメリカ政府は機密性の高い資料が含まれている可能性があるとして調査を急ぐ考えを示しています。

CNNテレビは10日、ウクライナのゼレンスキー大統領に近い関係者の話としてウクライナが軍事計画の一部を変更せざるを得なかったと伝えました。

これについて大統領府のポドリャク顧問はメディアのインタビューに対し「作戦の情報は含まれていない」としているほか、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も「最後の瞬間に反転攻勢の決断を下す。計画を知るものはごく少数しかいない」と強調しています。

ウクライナは近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えで、機密文書の問題が波紋を広げる中、今後の軍事作戦への影響を最小限におさえたい思惑もあるとみられます。

一方、ウクライナのベレシチュク副首相は10日、ロシアに占領された地域にいた孤児のうちこれまでに4396人がロシアに不法に連れ去られたと指摘しました。

そのうえで「国際社会の支援は非常に重要だ」として孤児たちを救出するため、EUや国連機関などとも連携して国際的な枠組みの設立を目指す考えを明らかにしました。

子どもの連れ去りをめぐってはICC＝国際刑事裁判所が先月、ロシアのプーチン大統領など2人に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出しています。

ウクライナ政府としては、孤児たちについては、帰還を求める保護者などがいないため救出される機会が限られているとして、国際社会の支援を広く訴えていきたい考えとみられます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

#米洪（三大敵）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・ハンガリー）

ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は１１日、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムからのガス供給について、長期契約をした分のほかに追加供給も受けられることで合意したと明らかにした。

ハンガリーのオルバン首相は過去１０年にわたりロシアと緊密な関係を築いており、ウクライナ侵攻にもかかわらずプーチン大統領への批判を避けている。

ハンガリーの石油・ガス企業ＭＯＬがウクライナのパイプライン運営企業ウクルトランスナフタに、ドルジバ・パイプラインの石油輸送料を直接支払うという。関係者は先月ロイターに、ウクルトランスナフタがロシア国営パイプライン運営会社トランスネフチに輸送料値上げを通知すると話していた。

欧州諸国がロシア産ガス離脱に向けて努力する中、ハンガリーは２０２１年に締結した１５年契約の下、ロシアから年間４５億立方メートルのガスの供給を受けている。

ガスは主にトルコストリームで輸送されており、ロシアがウクライナをう回して南欧にガスを運ぶことができる。

シーヤールトー氏はまた、ロシア国営原子力企業ロスアトムが１４年に交わした契約の修正に同意し、ハンガリーのパクシュ原発を拡張すると述べた。

ロスアトムは、既存の４基の原子炉に加え、国際入札なしで２基のロシア型加圧水型（ＶＶＥＲ）原子炉の建設契約を手にした。

#露洪（ガス）

文書の多くは、ウクライナの戦場とロシアによる作戦に関係する内容だ。その中には米国がロシア国防省や同国の民間軍事会社ワグネルにどの程度入り込んでいるかをうかがわせるものもある。

しかし、米国による情報収集のごく一端が垣間見えるだけとはいえ、一定量の文書からは複数の国防当局者が中国についての情報を集めている様子もまた示唆される。米国はかねて中国を「国際秩序に対する最も深刻な長期的課題」と位置付けている。

ＣＮＮは５３件の流出文書を検証。これらは全て、２月中旬から３月上旬にかけて作成されたものとみられる。

多くの文書は米当局者が本物と認めており、統合参謀本部の諜報（ちょうほう）部門が作成したことを示す印が入っている。概要説明のための書類とみられる。

中国にまつわる文書の言及からは、米国が中国の武器開発や海軍の活動を監視していることもうかがえる。

２月２５日付の記述は「開発段階にある」兵器「ＤＦ２７」 の飛行試験に関するもの。文書はこれを中距離弾道ミサイル級の多機能性を有した極超音速滑空体と説明し、「高い確率で」米国のミサイル防衛システムをかいくぐるとしている。

別の文書には中国海軍が最近、新たな領域への配備を行ったことが記されている。その際ヘリコプターを運搬する攻撃艦が初めて配備に加えられたとしている。

またシギント（信号情報）を情報源とする１件の文書では、中東ヨルダンの外務省が２月下旬、中国政府に対し両国の経済関係を継続する利益について確認する計画だったことが明かされている。これに先立ち中国政府は、ヨルダンでの第５世代移動通信システム（５Ｇ）導入に中国企業が関与していないとの不満を述べたと報じられていた。

同じくシギント由来の文書によれば、中米ニカラグアもカリブ海沿岸の深水港の建設について、中国企業と交渉中だという。文書では情報源を示していないものの、ニカラグアは「おそらく経済投資と引き換えに、中国海軍のアクセスを認めることを検討するだろう」としている。一方、中国は現時点で海外の基地使用権やニカラグアにおける軍事アクセスの獲得への意欲を表明していないと、文書は付け加えている。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・中国）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・特殊部隊）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・ウクライナ）

ウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁発動を拒否しているセルビアが、ウクライナに武器を供与することに同意、もしくはすでに武器を供与していることが、流出した米機密文書によって判明した。

この文書は、ウクライナによる軍事訓練や武器供与の要請に対する欧州各国の対応をまとめたもの。ウクライナの要請に対する欧州３８カ国の「推定される立場」をチャート形式で列挙している。

チャートでは、セルビアがウクライナ軍への訓練提供は拒んだものの、武器供与を約束、あるいはすでに供与していることが示されている。また、セルビアは将来的にウクライナに武器を提供する政治的意思と軍事的能力を有しているとも記されている。

セルビアはロシアと歴史的、経済的、文化的に深いつながりがあるが、ウクライナ問題を巡ってはブチッチ政権は中立を公言している。

ジェームスタウン財団の東欧専門家、ヤヌシュ・ブガイスキー氏は「この文書が正確であれば、ブチッチ大統領がロシアに対して二枚舌を使っているのか、あるいは、ウクライナに武器を提供するよう米国から大きな圧力を受けているのか、いずれかを意味する」と述べた。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書・セルビア）

#ウクライナ軍事支援（EU・ポーランド・引き換え・ウクライナ西部）

イエレン米財務長官は１１日、ロシアによる米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者の拘束を「可能な限り強い言葉で」非難し、ゲルシコビッチ記者の早期釈放を望んでいると述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）と世銀の春季会合の冒頭記者会見で「ロシアが独立したジャーナリストや市民社会の声を威嚇、抑圧、処罰しようとし続けていることは大きな懸念事項だ」と語った。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ブリンケン米国務長官は１１日、ロシアが米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のエバン・ゲルシコビッチ記者を拘束し、領事との面会も拒否していることは、世界中の人がロシアに「足を踏み入れることさえも注意すべき」というメッセージを送っていると述べた。

国務省は１０日、ロシアによるゲルシコビッチ記者の拘束を「不当な拘束」と認定した。

ブリンケン氏は、３月２９日の拘束以来、米領事館の職員が同記者に面会できていないことは両国の領事協定に違反していると指摘。

ロシアの行動は「世界での地位をさらに傷つけることになる」と強調した。

#米露（スパイ・WSJ記者）

ロシア兵がウクライナ人捕虜をナイフで斬首する様子を撮影した動画がインターネット上に出回ったことを受け、ウクライナは１２日、ロシアを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に例えて非難した。

ロイターは、ソーシャルメディア上で拡散されたこの動画の真偽や出所を確認できていない。動画では、軍服の男が、ウクライナ兵が使用する黄色の腕輪をつけた男の首をはねている。

ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオメッセージで「この獣たちが簡単に人を殺すのを世界は無視できない」として、「あらゆる法的責任が発生する。テロの打倒が必要だ」と語った。

ウクライナのクレバ外相はツイッターに「ロシア兵がウクライナ人捕虜の首をはねるという恐ろしい動画がネット上で出回っている。ＩＳよりもひどいロシアが国連安保理の議長国を務めているのは不条理だ」と投稿。「ロシアのテロリストは、ウクライナと国連から追い出し、犯罪の責任を負わなければならない」と訴えた。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、斬首映像を「おぞましい」とした上で、映像の信ぴょう性を確認する必要があると述べた。

ＩＳはかつて、捕虜の斬首の動画を公開したことで悪名高い。

ウクライナ保安局は、今回の動画を巡り、戦争犯罪の疑いがあるとして調査を開始したと発表した。

#ウクライナ捕虜斬首

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は１１日、激しい戦闘が続くウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの８０％以上を支配していると述べた。

メッセージアプリ「テレグラム」で、ロシアの軍事ブロガーがプリゴジン氏の動画を公開した。その動画では、プリゴジン氏がバフムトの地図を示し、自軍が包囲を続けている様子を紹介。「行政の中心地全体や工場、倉庫などの大部分、８０％以上がわれわれの支配下にある」と述べている。

またプリゴジン氏は赤いペンで小さな地域を示し「ここでは戦闘が続いている」と述べた。

ワグネルはバフムトでの戦闘を主導している。

一方、ウクライナ東部軍司令部の報道官はこれを否定。バフムトは敵の優先目標であり、非常に困難な状況にあるとしながらも、ウクライナ政府は自軍が包囲されることは認めないと述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナでは東部ドネツク州のバフムトなどで激しい戦闘が続くなか、ウクライナが近く大規模な反転攻勢に出ると伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、11日に公開したビデオ声明で「われわれは今、社会やパートナーたちにとって進むべき道を見失わないため、戦争の重要な局面にある」と述べ、改めて結束を呼びかけました。

一方、ウクライナ侵攻をめぐるアメリカ政府の機密文書が流出したとされる問題が波紋を広げていて、アメリカ政府は、機密性の高い資料が含まれている可能性があるとして調査を急ぐ考えを示しています。

この問題について、ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、メディアのインタビューに対し「作戦の情報は含まれていない」としているほか、国家安全保障・国防会議のダニロフ書記も「最後の瞬間に反転攻勢の決断を下す。計画を知るものは、ごく少数しかいない」と強調し、今後の軍事作戦への影響を最小限におさえたい思惑もあるとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・機密文書）

ロシア国防省はカスピ海に近い南部アストラハニ州の演習場で11日、戦略ミサイル軍の部隊が、ICBM＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと12日、発表しました。

ミサイルは、隣国カザフスタンにある演習場の標的に命中したとしていて、新しいミサイルの構造や技術を正確に確認する目的で実施されたとしています。

ロシアはことし2月、アメリカとの核軍縮条約「新START」の履行を停止すると一方的に表明しています。

今回のICBMの発射実験は条約の履行停止後、初めてとみられます。

ロシアは、先月には同盟関係にある隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備することも表明していてウクライナ情勢で対立が深まるアメリカへのけん制を続けています。

新STARTを巡っては、先月、アメリカ政府も戦略核兵器についての情報提供を停止することを決めたと明らかにしています。

一方、ロシア外務省のリャプコフ次官は12日、記者団に対し、ICBMの発射については事前にアメリカ側に通知していたと明らかにしました。

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・安全保障の保証）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器）

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#米露（新START）

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リーダー不在を憂うキッシンジャー氏

#ジョセフ・ナイ（リーダー）

#ジョセフ・ナイ（グローバリゼーション）

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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