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３ ⭐️

ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は７日、ロシア政府がさらなる武器供給を約束したとして、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトからの撤退方針を転換し攻撃を継続する可能性を示唆した。

ワグネルはロシアによるバフムトでの攻撃を主導してきたが、プリゴジン氏は５日、弾薬が不足し「無駄で不当な」損失を被っているとして、１０日に部隊をバフムトから撤退させると表明していた。

しかし、７日にテレグラムに投稿された音声メッセージでは「われわれはさらなる作戦を継続するために必要なだけの弾薬と武器を約束されている。敵がわれわれを（物資から）遮断するのを防ぐのに必要なもの全ての配備が約束されている」と述べた。

ロシア国防省報道官はコメント要請に応じていない。

ウクライナ東部軍の広報担当官、セルヒー・チェレバティ氏はプリゴジン氏の発言に関するロイターの質問に対し、ロシアの部隊は「十分すぎるほど」弾薬を持っていると指摘。プリゴジン氏の発言はワグネルがかなり多くの兵力を投入して受けた大きな損失から目をそらさせるのが狙いだと述べた。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

ウクライナ東部の激戦地バフムトでロシアの正規軍とともに戦闘に加わっている民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏は「われわれはこの先も軍事活動を継続するために、必要なだけの弾薬と武器の供給を約束された」とする音声メッセージを7日、SNSに投稿しました。

プリゴジン氏は、これまで前線の弾薬不足を理由にロシアの国防相や軍の参謀総長を名指しで非難し、ワグネルは今月10日バフムトから撤退し、そのあとはロシア側の別の部隊がワグネルに替わって戦闘を継続すると主張していました。

ロシア国防省はワグネルの主張に対して、これまで公式の見解を示していません。

弾薬の供給をめぐる今回の混乱についてアメリカの戦争研究所は、ワグネルを含むロシア側の強硬勢力が「ウクライナ戦線の総司令官であるゲラシモフ参謀総長に対して無理やり、弾薬を供給させたかもしれない」と指摘しています。

そして、ロシア軍がこうした指揮系統の乱れの問題を短期間で解決する可能性は極めて低いとしたうえで、今後のウクライナ軍の反転攻勢への対応にも影響を及ぼすと分析しています。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・撤退・撤回）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン）

ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は７日、ロシア軍が東部ドネツク州の要衝バフムトへの砲撃を激化させ「５月９日まで制圧することを依然望んでいる」と指摘。「これを防ぐことが、われわれの任務だ」と述べた。

対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア軍が重火器による砲撃を激化させ、先端装備の使用を増やし、部隊を再編していると説明。「できる限り迅速な意思決定と敵の行動の予測が重要になっている」と訴えた。自身は、バフムトでウクライナの前線部隊を訪れたばかりだとした。

ロイターは、この報告の真偽を確認できていない。

今月９日は、ロシアの対ドイツ戦勝記念日に当たる。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）

ロシアは対ナチスドイツ戦勝記念日に当たる９日を前にウクライナへの攻撃を強化しており、夜間に首都キーウ（キエフ）などにドローン（無人機）・ミサイル攻撃や空爆を行った。

キーウ市長によると、ウクライナ国内にはロシアからイラン製ドローン６０機が飛来したが、全てを撃墜した。うち３６機はキーウに飛来したという。ドローンの残骸が住宅などに落ち、少なくとも５人が負傷した。

南部オデーサではミサイルで食料倉庫が炎上し、当局によると３人が負傷した。

ウクライナによると、ロシアはまた、廃墟と化した東部バフムトを掌握しようと攻勢をかけている。

ウクライナ軍によると、過去２４時間にハリコフ、ヘルソン、ミコライウ、オデーサ地域に１６発のロケット弾が着弾したほか、ウクライナの陣地や人口密集地に対する６１回の攻撃と５２回のロケット弾集中砲火があった。民間人の死傷者が出ているという。

一方、ロシアは９日の戦勝記念日パレードに向け準備を進めている。

#ウクライナ戦況（ロシア・戦勝記念日前・攻撃強化）

ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、動画を公開し、この中で第2次世界大戦でナチス・ドイツが降伏した日の5月8日について、多くの国がナチスに勝利した日として記憶していると指摘し、この日をウクライナの戦勝記念日にする法案を議会に提出すると明らかにしました。

そして5月9日は、ナチスとロシアに対するヨーロッパの団結を記念する「ヨーロッパの日」にするとし、5月9日を戦勝記念日としているロシアと決別する姿勢を示しました。

そのうえで、「残念ながら悪が戻ってきた。当時のように私たちの都市や村に押し寄せ、ウクライナの人々を殺している。今回は別の侵略者だが目的は同じだ。支配か破壊だ」と述べ、第2次世界大戦のナチス・ドイツになぞらえて、軍事侵攻を続けるロシアを非難しました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアからすべての領土を奪還した日が新たな「ウクライナの勝利の日」になるとして、「勝利の日はわからないが、ウクライナにとって、そしてヨーロッパ、さらに自由な世界全体にとって、祝日になることは知っている」と強調しました。

#ウクライナ（戦勝記念日・変更）

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）はロシアの軍事機構を支援している中国企業に対する制裁を提案した。

兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業７社が対象。今週、ＥＵ加盟国が協議する。ＦＴが制裁案を入手した。

制裁対象は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、 Tordan Industry、Alpha Trading Investments。

King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっている。米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。

ＥＵはロシアのウクライナ侵攻後、１０回にわたって対ロ制裁パッケージを採択している。

#ウクライナ経済制裁（EU・中国）

新華社によると、中国の李強首相は週末、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と北京で会談し、ＩＯＣと協力して「スポーツの政治化」に反対する意向を示した。

ＩＯＣに対しては、ウクライナ戦争を受けて米英仏など３５カ国がロシアとベラルーシの選手排除を要請している。

ＩＯＣは１月、ロシアとベラルーシの選手がアジア予選を通じてオリンピック出場権を獲得し、中立選手としての出場を可能とする道筋を打ち出した。アジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）はすでに両国選手のアジア大会出場を認める意向を示した。アジア大会は今年、中国で開催される。

新華社によると、李強首相は「ＩＯＣと協力してスポーツの政治化に反対し、オリンピックムーブメントへの貢献を拡大する意向」を表明。バッハ氏は、中国が世界平和の維持と相互発展の促進に重要な役割を果たしているとし、オリンピックムーブメントの発展を促すため中国との協力を強化したいと述べた。

#スポーツ（ウクライナ・ロシア）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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