【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（13日の動き） #nhk_news https://t.co/LObCjJkYjg
— NHKニュース (@nhk_news) May 12, 2023
ロシア・南ア首脳が電話会談、ウクライナ紛争など協議 https://t.co/nkQ45JItqX
— ロイター (@ReutersJapan) May 12, 2023
ロシアのプーチン大統領は１２日、南アのラマポーザ大統領と電話会談を行い、ロシアはウクライナの紛争を解決するための「外交路線」を拒否したことはないと伝えた。ロシア大統領府が発表した。
ロシア大統領府によると、プーチン氏はウクライナ和平協議にアフリカ諸国も参加するとのラマポーザ大統領の提案に支持を表明。このほか、ロシア産の穀物と肥料をアフリカ諸国に無償で提供すると改めて提案した。
ロシア大統領府によると、今回の電話会談は南アの要請を受けて実施された。
米国のブリゲティ駐南アフリカ大使は１１日、南アがロシアに対し武器や弾薬を提供した可能性を指摘。南アはこの日、ロシアにいかなる武器も承認していないとして米国の非難に反論した。
#ウクライナ和平交渉（中国・南アフリカ）
#露阿（ロシア産の穀物と肥料）
#グローバルサウス（ロシア）
#露南ア（電話会談）
#露南ア（友好関係）
ロシア軍、東部でのウクライナ軍の攻勢撃退＝ロシア国防省 https://t.co/gyOeDzKKcS
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ロシア国防省は１２日、ウクライナ軍が同国東部ドネツク州ソレダル方面で攻勢を強めたが、ロシア軍が撃退したと発表した。一方、戦術的な理由によりロシア軍が一部の前線からやや後退したことも示唆した。
声明で、ウクライナ軍は１０００を超える部隊と最大４０両の戦車を投入し、９５キロにおよぶ前線で２６回の攻撃を試みたが、「ウクライナ軍部隊による攻撃は全て撃退された。ロシア軍の防衛ラインに突破口を開くことは出来なかった」とした。
一方、ロシア軍が一部地域の前線からやや後退したことも示唆。ドネツク州バフムトの北西に位置するベルホフカ貯水池近くで「より有利な陣地」を確保したという。
ウクライナのマリャル国防次官は１２日、ウクライナ軍は今週、東部の激戦地バフムト周辺で約２キロメートル前進し、その間に陣地は一切放棄していないと述べた。
バフムトへの攻撃の主力部隊を派遣するロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は、ロシア国防省の発表は実際にはロシア軍が逃げ出した「敗走」と指摘。ウクライナはバフムトとチャソフヤールを結ぶ重要な補給路を完全に掌握したほか、有利な高台を押さえたという。
また、ロシア軍がこれ以上陣地を失えばウクライナ軍がバフムトを徐々に包囲する恐れがあるとした。
プリゴジン氏は、弾薬や装備は不足しているものの、ワグネル部隊はバフムトで前進を続けており、さらに２０棟ほどの建物を占拠すればバフムトを完全に掌握できると述べた。
ロイターは戦況について独自に確認できていない。
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州ソレダル）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・ロシア軍「敗走」・ワグネル「前進」）
ウクライナ 東部の激戦地バフムトで反撃か ロシアは警戒強化か #nhk_news https://t.co/r1oOTOLsZV
— NHKニュース (@nhk_news) May 12, 2023
ウクライナが大規模な反転攻勢に乗り出す構えを示す中、ゼレンスキー大統領は12日、イギリスのスナク首相と電話会談を行ったと発表しました。
会談では、イギリスが新たに供与した巡航ミサイル「ストームシャドー」に対して「ウクライナ側の能力を大きく向上させた」と謝意を示し、今後の協力についても意見を交わしたということです。
こうした中、ロシアが掌握を目指してきたウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトについて、ウクライナのマリャル国防次官は12日「われわれは今週バフムトでひとつの陣地も失わなかった。守備隊は2キロ前進した」と発表し、ロシア側を押し戻していると強調しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は11日、「バフムト近郊でウクライナ軍は局地的な反撃を行い、前線の一部を突破した可能性が高い」として、ウクライナ側が反撃に成功しつつあると分析しています。
一方、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は12日、バフムト近郊に位置し、ロシア側が掌握するソレダールをめぐり、「ウクライナ軍が1000人以上の兵士と最大40両の戦車で26回にわたり攻撃を試みた」として、ウクライナ軍が反撃を仕掛けてきたと主張しました。
コナシェンコフ報道官は「ロシアの防衛線は突破されていない」と強調しています。
前日の11日には、バフムト近郊や南部ヘルソン州などでウクライナ軍の反転攻勢に向けた動きが出ているとする投稿がSNSで相次ぎ、ロシア国防省は「各地での『突破』についての記述は事実ではない」と異例の発表も行っていて、ロシア側は警戒を強めているとみられます。
#宇英（電話会談）
ロシア国防省は、テレグラムの個人アカウントが拡散した「防衛線突破」の情報は「現実と一致しない」と否定。「特別軍事作戦の全体的な状況はコントロール下にある」とした。
バフムトへの攻撃の主力部隊を派遣するロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は１１日、ウクライナの作戦は「残念ながら、部分的に成功している」と述べ、ゼレンスキー氏が反攻作戦をまだ開始していないと発言したことについては「偽り」と断じた。
「個々に拡散された各地での『突破』についての記述は事実ではない」
ウクライナのマリャル国防次官は１２日、ウクライナ軍は今週、東部の激戦地バフムト周辺で約２キロメートル前進し、その間に陣地は一切放棄していないと述べた。
ただ待望されていたウクライナ側の反攻が開始されたとの見方は示さず、ロシアの偽情報を無視するようウクライナ市民に呼びかけた。
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト・プリゴジン・「反転攻勢」・ロシア国防省・否定・マリャル宇国防次官）
ワグネルのトップ、怒りのボルテージ上げる これは何を意味するのか？ https://t.co/adW0qepAms
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 13, 2023
「砲弾なら倉庫にある。倉庫に眠っている」「なぜ砲弾が倉庫にあるのか？ 戦う人間もいれば、ひとたび人生で備蓄の必要性を学ぶと、ひたすら備蓄をため込む人間もいる。何のためなのかは誰にも分からない。敵の殺害に砲弾を使う代わりに、彼らは我々の兵士を殺している。『幸せなじいさん』はそれで良いと思っているのだ」（プリゴジン氏）
ここで一つの疑問が浮かび上がる。プリゴジン氏は正確には誰のことを言っているのか。「掩蔽（えんぺい）壕のじいさん」というのは、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が好んで使うプーチン大統領のあだ名の一つだ。
ここで多少文脈の補足が必要だろう。ここ数カ月、ロシアでプリゴジン氏の政治的な評価はうなぎのぼりだった。ウクライナ東部の厳しい消耗戦で明白な戦果を挙げることができるのは、プリゴジン氏の戦闘員しかいないと思われていたからだ。さらに、ＳＮＳでの影響力を駆使して、弾薬などを要求する場面もあった。
しかし、バフムートの激戦などで成功を収める一方、プリゴジン氏はロシア軍指導部との対立を再燃させ、それをエスカレートさせてきた。抜け目ない政商の顔を持つプリゴジン氏は、自らを有能で妥協のない愛国者と位置付け、ロシアの無能な軍支配層と対比してみせたのである。
プーチン氏の側近であるショイグ国防相を挑発する場面も見られる。１２日にＳＮＳのアカウントで公開した書簡では、バフムート周辺での後退に関し改めて軍の責任を指摘し、ショイグ氏に自ら戦場を訪れるよう迫った。
「現在、ワグネルの部隊はバフムートの集落の９５％以上を支配しており、完全解放に向けた攻勢を続けている」「ワグネルの側面、ロシア連邦軍の部隊が配置されている地域では、敵が何度も反撃を成功させている」
さらにショイグ氏に「ロシア連邦の準軍事部隊が支配するバフムートの地に来て、自ら戦況を評価してほしい」と訴えた。
#エフゲニー・プリゴジン（2024ウクライナ大統領選・出馬表明）
メリトポリで親ロシア派狙った暗殺未遂が続発、裁判所トップも https://t.co/besB31YeiU
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) May 13, 2023
ウクライナ中南部ザポリージャ州でロシアが任命したエフゲニー・バリツキー「知事」は１３日までに、同州メリトポリ市で裁判所のトップを狙った暗殺未遂事件が１１日に起きたとＳＮＳ上で明らかにした。
ロシア側が据えた、同州を担当するこの裁判所トップにけがはなかったが、負傷した警護員２人が入院したと述べた。
また、同市では１２日午前にも手製の仕掛け爆弾を用いた暗殺未遂事件が発生し、狙われた州の建設担当部局の幹部が負傷した。親ロシア派の行政組織当局者によると、アパート玄関近くのごみ入れに爆弾が隠され、幹部が姿を現した際に起爆したという。
ロシアは昨年、ウクライナの実効支配地域も残るザポリージャ州の併合を一方的に宣言。メリトポリ市はロシア軍の占領下にある。
だが、同市ではここ数週間、ロシア側に同調した要職者を標的にした暗殺や同未遂事件が複数回発生。先週にはメリトポリの警察幹部が住宅施設の出入り口近くで爆弾の爆発に巻き込まれて負傷し、病院へ運ばれていた。
先月２７日には別の警察幹部がアパートの玄関先でこれも手製の爆発物による攻撃を受け、死亡していた。
米情報機関を束ねるヘインズ国家情報長官は昨年、ウクライナ南部の占領地では親ロシア派の主要な人物の抹消などを試みる「パルチザン」と呼ばれる抵抗運動が増加していると証言していた。
#ウクライナ暗殺（メリトポリ）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・メリトポリ・フェドロフ市長）
ロシア “戦略爆撃機2機 米アラスカ州近くを飛行”と発表 #nhk_news https://t.co/Tfvlnm7mR5
— NHKニュース (@nhk_news) May 12, 2023
ロシア国防省は、2機の長距離戦略爆撃機ツポレフ95が、アメリカのアラスカ州に近いチュクチ海の公海の上空を飛行したと12日に発表し、映像を公開しました。
戦略爆撃機は13時間にわたり飛行して、空中での給油も行い、スホイ戦闘機が護衛についたということです。
国防省は「パイロットは北極圏や北大西洋、黒海、バルト海、太平洋で定期的に飛行している。国際法に厳格に従って実施されている」と主張しています。
ロシア軍はことし3月にも、日本海の上空で戦略爆撃機を飛行させていて、ウクライナへ侵攻する中、対立するアメリカや日本などをけん制するねらいもあるとみられています。
「永世中立国」スイスで武器再輸出めぐり国を二分する議論 #nhk_news https://t.co/8Dej2EVXEY
— NHKニュース (@nhk_news) May 13, 2023
ウクライナ侵攻の長期化を受けてスイスでは、第三国を通してウクライナなどの紛争当事国にも一定の条件のもとで武器を再輸出できるよう、法律を修正する動きが出ています。
ただ、「武器の再輸出」は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。
長年「中立」を外交政策の基盤としてきたスイスは、紛争当事国への武器の輸出を禁止しているほか、「戦争物資法」によってスイスから輸出された武器がその国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。
しかし、ウクライナ侵攻の長期化を受けてドイツやデンマークなどからは、自国にあるスイス製の武器をウクライナに供与したいと要求する声が相次いでいます。
こうした動きも受けてスイスでは、複数の政党が武器の再輸出を可能にするため、法律の修正案を検討していて、今月11日、連邦議会の委員会が専門家を招いて公聴会を開きました。
公聴会では、▽武器の再輸出を受ける国が国連憲章に基づく自衛権を行使していることや、▽武器が市民に対して使用されるおそれがないことなどを再輸出の条件とする、複数の修正案を巡って意見が交わされました。
今後も検討を重ね、議会で本格的に議論される見通しです。
修正案を提案している自由民主党のマヤ・リニカー議員は「目の前で人々が殺され、人権が侵害されているのに、今の法律によって武器はとどまったままで、ウクライナにわたっていない。いまこそスイスが動くべき時だ」と述べ、再輸出に踏み切るべきだと訴えました。
スイスでは、2月に行われた世論調査で再輸出に対する「賛成」が50％、「反対」が46％と、賛成がわずかに上回った一方で、武器の再輸出は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。
「中立」めぐる議論 大学でも
「武器の再輸出」をめぐっては、スイスの若者の間でも意見が割れています。
スイス北部にあるバーゼル大学で4月下旬に行われた政治学の授業では、30人ほどの学生が「武器の再輸出を認めるべきか」や「スイスは中立であるべきか」というテーマで意見を交わしました。
学生からは「再輸出は中立の立場に反する。中立の歴史を守るべきだ」とか「中立でなくなってしまうと、和平交渉などの役割を担えなくなってしまう」などと再輸出に反対する声が多く上がっていました。
これに対して「ロシアによる軍事侵攻は、国際法に違反しているので、ウクライナに限っては再輸出を可能にすべきだ」と述べる学生もいました。
さらに「これまでもさまざまな国に武器の輸出を行ってきたのだから、再輸出を認めても大きく変わらない」などとスイスはすでに中立の立場ではないとして再輸出を認めるべきだという意見も聞かれました。
NHKの取材に対して男子学生は「武器を再輸出すべきか判断は難しいが、スイスが認めたとしても他の国はウクライナの自衛のために決めたと考えるのでないか」と述べ、再輸出に踏み切ったとしてもほかの国からの理解は得られるのではないかという見方を示しました。
また、女子学生は「スイスが中立であり続けることで紛争当事国が集まって、和平を交渉することもできる。そういった国として見られ続けるべきだ」と述べ、スイスは、あくまでも中立の立場を堅持するべきだという考えを強調していました。
授業を行った、スイスの外交政策に詳しいローラン・ゴッチェル教授は「スイスの中立は近年あまり議論されることもなく、多くの人は中立についての詳しい知識も持たなかった。しかし、ウクライナ戦争とそれに伴う他国からの圧力によって中立性についての議論が再燃した。中立の立場というものは、常に世界から批判を受けるのが宿命で、簡単に解決できる問題ではないだろう」と話していました。
「中立」スイスのこれまでの歩みとウクライナ支援
スイスは、フランス革命やナポレオン戦争後のヨーロッパの秩序を取り戻す目的で開かれた1815年のウィーン会議で中立の立場を承認されて以来、これを外交政策の基盤とし、紛争への参加や軍事協定の締結などを禁じています。
NATO＝北大西洋条約機構にも加盟せず、冷戦時代に東西両陣営のどちらにもつかなかったことから、数多くの国際交渉の舞台となってきました。
1985年には、当時のソビエトのゴルバチョフ書記長とアメリカのレーガン大統領が会談したほか、シリア内戦を終結させるための和平協議などもたびたび行われました。
ウクライナ侵攻前の2021年、ロシアのプーチン大統領とアメリカのバイデン大統領が、初めて対面での首脳会談を行ったのもジュネーブでした。
スイスが中立の立場であるため、WTO＝世界貿易機関やIOC＝国際オリンピック委員会など、多くの国際機関やスポーツ関連団体もスイスに拠点を設けています。
ただ、ウクライナ侵攻を受けてスイスは、EU＝ヨーロッパ連合に歩調を合わせてロシアへの経済制裁に踏み切りました。
金融業が盛んな上に紛争に巻き込まれるおそれも少ないとしてスイスには、各国の富裕層が多くの資産を保有していますが、スイス当局は、2022年11月、75億スイスフラン、日本円にして1兆円余りのロシア関連の資産を凍結したと発表。
こうした対応は、スイスの従来の姿勢を変更したとして大きな注目を集め、ロシアは「スイスは中立の地位を失った」と批判しました。
一方でスイスは、国内に大きな軍事産業を持つ武器の輸出国でもありますが、ウクライナへの武器の再輸出を認めない立場は堅持してきました。
ドイツは、自国が保有する1万発以上のスイス製の自走式りゅう弾砲の弾薬についてこれまでたびたびウクライナに供与したいとスイス政府に申し出ましたが認めませんでした。
デンマークやスペインなども、保有しているスイス製の兵器をウクライナに供与することを認めるよう求めています。
4月に行われたドイツとスイスの首脳会談後の記者会見では、ショルツ首相が「スイスでの活発な議論を注視しており、何かが起きることを願っている」と発言し、再輸出を認めることに期待を示しています。
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
