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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) May 25, 2023
交渉続く
バイデン米大統領は25日午後、債務上限と歳出を巡り生産的な協議が行われており、交渉は妥結するだろうとの認識を示した。バイデン氏はまた、歳出額の２年凍結案を提示したことを明らかにした。共和党交渉担当者の１人であるマクヘンリー下院金融委員長はこれより先、バイデン政権側との意見の相違は埋まりつつあると説明。ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官によれば、交渉担当者は午前11時半にオンライン会合を開いた。賃金より物価
日本銀行の植田和男総裁は25日、金融政策運営で重視しているのは賃金よりも物価上昇だと述べ、政策変更はあくまでも持続的・安定的な物価２％の達成が見込めるかで判断する考えを示した。４月の就任後初めて、ブルームバーグなどとの共同インタビューに応じた。総裁は物価の基調を判断する上で賃金は重要な要素としつつも、「賃金そのものを目標にしているわけではない。政策判断のポイントは持続的・安定的な２％に達することが見込まれるかどうかだ」と説明した。織り込み具合が変化
25日の金利スワップ市場では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月までの２会合で0.25ポイントの追加利上げを決定するとの見方が完全に織り込まれた。６月に同幅の利上げに動く確率は50％を超えている。この日は債務上限交渉がまとまるとの楽観の強まりと経済データを受け、短期債を中心に利回りが上昇。そうした動きを手掛かりに、利上げに関する織り込み具合が変化した。ＦＯＭＣが利上げを決定した５月最初の週では、年内は追加利上げがなく、年末までに最大３回の利下げがあるとの見方がほぼ完全に織り込まれていた。遅れも
ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループの買収完了が遅れる可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＵＢＳとスイス政府が政府保証の詳細な条件について一致できていないためだという。非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、ＵＢＳが被る可能性がある損失に対する90億スイス・フラン（約１兆4000億円）の政府保証を巡る最終的な条件の欠如などにより、買収完了が当初予定より遅れて６月にずれ込む可能性がある。再考
米株式相場は2023年にほぼ横ばいにとどまると予想していたストラテジストやポートフォリオマネジャーらが、こうした見方を変えつつある。上昇した場合に機会を逃すことへの不安へと変わっているためだ。モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのシニアポートフォリオマネジャー、アンドルー・スリモン氏はＳ＆Ｐ500種株価指数が4200付近で12月を終えるとの自身の最近の見解について、今や低過ぎると考えている。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の株式ストラテジスト、サビタ・スブラマニアン氏も数日前にＳ＆Ｐ500種の年末目標を従来の4000から4300に引き上げていた。
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