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G7広島サミットにあわせて、今月21日に行われた日米韓3か国の首脳会談では、北朝鮮のミサイル発射に関するデータの即時共有など、安全保障協力をさらに進めていくことで一致しました。

これについて、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は25日に国際問題評論家の論評を伝え、「3者の情報共有という新たな機能が加わることで、北東アジアに名実ともにアメリカ、日本、南の軍事同盟が出現することを意味する」と非難しました。

そのうえで、アメリカと追従勢力の反平和的なグループ作りを絶対に見過ごさず、強力な力によって、誤った選択に対して絶望を抱かせる」として、3か国への対決姿勢を鮮明しました。

北朝鮮は、日米韓3か国による安全保障協力に対して、「アジア版NATO北大西洋条約機構の創設の動きと位置づけ、警戒感をあらわにしています。

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#日韓(レーダーシステム)

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#北朝鮮(日米韓・三角軍事同盟・アジア版NATO

韓国軍と米軍は25日、北朝鮮からの「全面攻撃」を想定した最大規模の実弾演習を開始した。韓国国防省が発表した。

両軍から約2500人が参加し、北朝鮮との国境に近い韓国・抱川で5日間の演習を行う。演習には戦車、榴弾砲、戦闘機も参加した。

韓国国防省は「この演習で、北朝鮮の核とミサイルの脅威、そして全面攻撃に力強く対応するためのわれわれの能力と準備態勢が実証された」と説明した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)は先週、金正恩朝鮮労働党総書記は同国初の軍事偵察衛星の打ち上げに向けた最終準備を承認したと報じた。

米韓両軍は3月以降、毎年春に行う一連の演習を強化し、米空母や重爆撃機が参加する訓練などを実施している。

北朝鮮は米韓が合同軍事演習で「核の脅迫」を強めていると非難し、「戦争挑発者の狂気」に対して相応の措置を取ると表明している。

#米韓(「火力撃滅訓練」)

アメリカ軍と韓国軍は、朝鮮半島有事を想定した大規模な射撃訓練を、25日から始めました。訓練は一般の市民にも公開されていて、韓国軍は米韓同盟にもとづく北朝鮮への対応能力をアピールしています。

「火力撃滅訓練」と名付けられたこの訓練は、首都ソウル近郊の演習場で、25日から、6月15日にかけて合わせて5回行われ、米韓両軍のおよそ2500人が参加します。

訓練は、北朝鮮軍が韓国側に侵攻したという想定で行われ、25日は北朝鮮側に反撃するため、隊列を組んだ韓国軍の戦車などが偵察用ドローンと連携して、標的の斜面を一斉に砲撃する訓練が行われました。

また、攻撃ヘリコプターや戦闘機などが地上への攻撃を行い、ヘリコプターから降下した特殊部隊が敵の陣地を制圧する訓練も行われました。

訓練は、米韓同盟の締結からことしで70年となるのに合わせて実施されたもので、一般の市民にも公開され、韓国軍は、アメリカとの同盟関係に基づく北朝鮮への対応能力をアピールしています。

一方、北朝鮮の国営メディアは5月19日、「相応の対応を招くことになる」などと今回の訓練を非難していて、米韓両軍に強く反発する姿勢を示しています。

#米韓(「火力撃滅訓練」)

福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては、IAEA国際原子力機関が、来月までに、放出開始前の包括的な評価結果を公表するとしています。

これについて、韓国大統領府のキム・デギ秘書室長は、24日の国会で「IAEAが安全性を担保できなければ、私たちも当然譲歩できない。ただ、前の政権の外相も、IAEAの基準には従うという立場だった」と指摘しました。

その上でキム氏は「IAEAの調査結果を尊重するのか」と質問されたのに対し「そうだ。科学的に検証されたものだ」と述べ、IAEAによる評価結果に沿って、韓国としての立場を判断する考えを強調しました。

韓国政府としては、IAEAの評価に加え、26日までの日程で日本に派遣している、専門家による視察結果も踏まえて判断するものとみられます。

また、キム氏は「原発事故から10年以上たったが、韓国の海岸や水産物などは、どこを見ても問題がない」と述べる一方で、福島県産などの水産物輸入禁止の解除については「それは別の問題だ」と答弁しました。

視察団は、韓国の原子力安全委員会の幹部や海洋環境の専門家などおよそ20人で構成され、24日までの2日間、福島第一原発を訪れて視察を行いました。

25日は外務省を訪れ、経済産業省原子力規制庁などの関係者と今回の訪日で最後となる協議を行いました。

協議は非公開で行われ、韓国側からは現地で確認できなかった放出設備や処理水の分析に関するデータなどについて追加の提供を求める声があったということです。

福島第一原発にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について日本政府は、基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針で、ことし夏ごろまでの放出開始に向けて東京電力が準備を進めています。

計画には韓国の国内で懸念の声があがっていて、視察団は26日に帰国したあと、今回の視察の結果を踏まえて安全性を確認し、結果を韓国の国民向けに報告するとしています。

一方、日本政府は「あくまで韓国側の理解を深めてもらうための対応だ」としていて、計画の安全性についてはIAEA国際原子力機関が来月までにまとめるとしている評価結果をもとにして、国際的な情報発信を進めたいとしています。

視察団団長「追加で分析し評価内容を公表」

韓国の視察団の団長を務めるユ・グクヒ原子力安全委員長は記者団に対し、「今回の視察についてはできるだけ早く整理して国民に説明する。今回確認したものもあれば、追加で要請した資料もある。その資料を受け取り、追加で分析をして、確認しなければならない作業を進めていく」と述べました。

そのうえで「そのようなことをすべて行ったうえで、最終的に、総合的な評価内容を公表する計画だ」と述べ、分析を進めたうえで最終的な評価内容を明らかにすると説明しました。

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#日韓(福島第一原発処理水放出・韓国視察団)

「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所で判決が確定した原告など15人のうち、これまでに10人の遺族が、ことし3月に韓国政府が示した解決策を受け入れて、政府傘下の財団からの支払いを受け取っています。

そのほかの5人については、受け取りを拒否する意向を示しているとされていましたが、韓国外務省の報道官は、この5人のうち生存している当事者の1人が方針を変えて、解決策を受け入れ、26日、支払いを受け取ることになったと、明らかにしました。

生存している当事者3人のうち、支払いを受け取る意思を示したのは、初めてです。

一方、残る4人の当事者や遺族は、引き続き受け取りを拒否する意向とみられ、韓国外務省の報道官は「今後も財団とともに一人ひとりと直接お会いし、理解を求める真摯(しんし)な努力を続けていく」と話しています。

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#日韓(徴用)

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#朝鮮半島