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４ ⭐️

近年のインフレ動向を見誤った世界の金融政策当局者は、もっと謙虚な姿勢で経済予想に臨まなければならない──。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がポルトガルの景勝地シントラで開催した年次国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」で、当事者らからこうした反省の弁が聞かれた。

世界の中央銀行当局者は、約２年前に始まったインフレを「一過性」の現象だと決めつけ、頑固な物価上昇圧力を予想できなかったとして批判を浴びている。新型コロナウイルスのパンデミックからウクライナ戦争まで、相次ぐショックに経済予想モデルが対応できなかった格好だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のアルフレッド・カマー欧州局長はフォーラムで「（経済）予測は自らの至らなさを思い知らされる仕事だ」と語った。「過去１年半にわたり繰り返しインフレを過小評価し、見て見ぬふりをしてきたことを振り返ると、機敏に動く必要性を痛感する」とし、より柔軟なアプローチで予測する必要性を強調した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のチーフエコノミスト、クレア・ロンバルデッリ氏は「われわれは多くを学んできてもなお、謙虚でいなければならないのは明らかだ」とし、「われわれは他の全員と同じく、インフレの頑固さを過小評価し続けてきた」と振り返った。

ただ当局者らは、従来のモデルを破棄すべきだという考え方は退けた。代わりにビッグデータの活用やサーベイの拡充、企業との密接な接触、金利や財政政策に関する基本想定の修正などを通じ、モデルの精度を上げる必要があるとの意見が出た。

#インフレ（ECBフォーラム）

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催する国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」で、一連のＦＲＢによる積極的な利上げを受け、米経済が景気後退に陥る可能性は「最も起こり得ない」シナリオという見解を示しつつも、「可能性はかなりある」と述べた。

米経済はかなり底堅いという見方も示した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が主催する国際金融会議「ＥＣＢフォーラム」で、商業用不動産セクターのリスクを注視していると述べた。

ただ、同セクターへのエクスポージャーの多くは大手銀行にはなく、中小の金融機関に分散しているため、万が一問題が発生した場合でも影響は限定的だと指摘した。

また、６月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送ったことについて、商業用不動産への懸念は関係ないとし、金融政策が市場の特定の部門をターゲットにすることはないとした。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、インフレ率が大幅に鈍化すれば、ＦＲＢは制約的な政策を長期的に継続する必要がなくなるかもしれないが、米国のインフレ率が今年または来年にＦＲＢの目標である２％に回帰するとは予想しておらず、２％回帰は２０２５年以降になるとの見通しを示した。

その上で「われわれは（物価の安定を）回復させるために必要なことを行う」と述べた。

#FRB（パウエル議長「インフレ率の2％回帰は25年以降」・ECBフォーラム）

アメリカでは2008年の金融危機を教訓にFRBがストレステストを毎年、実施していて、23の大手金融機関が対象となったことしの審査の結果は28日に公表されました。

今回は、失業率がピーク時には10％にまで上昇し、商業用不動産の価格が40％下落するなど深刻な不況に陥った場合を想定しました。

このケースでは、不動産融資や住宅ローンなどの損失は合わせて5410億ドル、日本円でおよそ78兆円にのぼるものの、対象となった23の大手金融機関はすべて十分な資本の備えがあり、企業や家計への融資を継続できるとしています。

アメリカではことし3月から5月にかけて銀行の破綻が相次ぎましたが、銀行経営の健全性が示された形となります。

ただ、今回の審査ではより規模の小さい銀行は対象になっておらず、FRBは相次いだ銀行破綻を防ぐことができなかったとして、ストレステストを含めた監督・規制のあり方を見直す方針を示しています。

#FRB（ストレステスト）

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#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク・FRB報告書）