独、対中投資への政府保証が急減 経済依存引き下げ方針映す https://t.co/IBuersMVHa
— ロイター (@ReutersJapan) August 24, 2023
ドイツ政府が企業の中国投資に与える保証の規模が今年に入って急減したことが、政府文書で明らかになった。対中依存度引き下げを目指す政府の取り組みを映した。
ロイターが閲覧した文書によると、年初からの政府保証額は5190万ユーロ(5626万ドル)にとどまっており、昨年全体で付与された7億4590万ユーロの保証の10分の1にも満たない。
中国は2016年にドイツの最大の貿易相手国となり、22年に両国間の貿易額が過去最高の3200億ドルに達した。ただ、ドイツ政府は7月に発表した対中戦略で、中国の工場への投資が重要技術の流出につながる恐れがあると警告し、安全保障上のリスクに対処するための新たな措置を約束した。
ベーアボック外相は22日、「中国は変わった。このため、われわれの対中政策も変える必要がある」と述べた。
ドイツ政府は昨年11月、資産没収などの政治リスクから投資家を守るために政府が付与する保証について、1国当たりの上限を設けた。
企業は政府保証を受けずに投資できるため、ドイツの対中直接投資自体はそれほど落ち込んでいないかもしれない。しかし、7月の対中輸出額は前年比で6.2%減少し、10.4%増えた対米輸出と対照的な結果となった。
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