https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

アメリカ司法省は3日、アメリカ海軍の兵士2人が国家機密に関わる軍事情報を中国に漏らしていたとして、この日までに、逮捕・起訴されたと発表しました。

このうち、西部カリフォルニア州の海軍基地に勤務する兵士は、おととし8月からことし5月までの間に、研究員を装った中国の情報機関の職員に▽インド太平洋地域でのアメリカ軍の訓練の計画を漏らしたり、▽沖縄県にあるアメリカ軍基地のレーダーシステムに関する情報を記録したりして、1万4800ドルあまり、日本円にして200万円以上を受け取ったということです。

一方、カリフォルニア州の別の海軍基地を拠点にしている強襲揚陸艦の乗組員は、去年3月からこれまでの間に、中国の情報機関の職員の求めに応じて、この船の兵器などをビデオなどで撮影して渡し、その見返りとして数千ドルを受け取ったほか、動力やかじに関する説明書を渡し、5000ドルを受け取ったということです。

FBI＝連邦捜査局の高官は「スパイ活動と闘う」とするとともに「アメリカの民主主義の弱体化を狙った攻撃だ」として中国を厳しく非難しました。

#米中（米海軍兵士2人・軍事情報漏洩・逮捕・起訴）

米国が、ミサイルやロケットの燃料となる化合物の改良に着手しようとしている。射程を伸ばすことで太平洋での優位性を獲得し、米軍が従来以上に遠くから中国を狙えるようにしたい考えだ。

米議会の補佐官２人と政府高官２人によると、国防総省と議会はより強力な推進剤とより軽い弾頭を使用することで、現有兵器の射程を最大２０％伸ばす改良を検討している。

上院は先週、ミサイルの推進剤に使う化合物を生産、もしくは弾頭の爆発性物質を交換するのに、少なくとも１３００万ドルを計上する法案の文言を公表した。

８８６０億ドルに上る国防予算法案のほんの一部ではあるが、この予算手当を皮切りに、最終的には弾薬支出が新たに数十億ドル増える可能性がある。

上下両院はこの構想の最終的な予算額について交渉する必要が残っているが、中国を抑止するための超党派の取り組みについては概ね合意ができている。

マイク・ギャラガー下院議員はロイターに対し、「インド太平洋の距離と（中国）海軍の巨大さを考えれば、米国は遠くの標的に届く対艦ミサイルをより多く必要としている」と語った。中国は太平洋において米国を脅威とみなし、対抗措置として自国の軍事的プレゼンスを高めている。

「残念ながら、国防総省は１９４０年代の高エネルギー素材の利用に満足するようになり、ＣＬ―２０のように、射程距離を伸ばし殺傷能力を高めるのに必要な先進的な高エネルギー素材を軽視してきた。ミサイルが１フィートでも遠くへ飛べば、米軍兵士は危険から１フィート遠ざかれるのだ」とギャラガー氏は言う。

＜ＣＬ―２０計画＞

法案が議会で最終承認されれば、「チャイナ・レイク・コンパウンド＃２０」、別名「ＣＬ―２０」のような化学物質を使って既存兵器の射程を伸ばす国防総省のプログラムが動き出すと、補佐官や関係者は語る。

ＣＬ―２０は１９８０年代にカリフォルニアの政府研究所で開発されたもので、国防省高官によると、最も真剣に検討されている化合物だ。２０２１年に発表された研究結果などによると、ＣＬ―２０の利用や、その他の改良によって強化したロケットは航続距離が約２０％伸びる可能性があり、議会が注目している。

Energetics Technology Center の論文によれば、新しい爆薬によって４００ポンドの爆弾は「現在の１０００ポンドの爆弾と同じ殺傷力」を持つようになる。また、中国は「ＣＬ―２０を産業規模で製造し、武器システムに組み込んだ」という。

米国におけるＣＬ―２０の主要メーカーはノースロップ・グラマンと、Ｌ３ハリス・テクノロジーズに先日買収されたエアロジェット・ロケットダインだ。

法案によると、このほど上院が手当てした予算は、国防総省内に高エネルギー素材専門室を設けるのに充てられる。この部署は陸海空軍を横断する調整機関となり、官僚的な手続きを経ることなく動くことができる。

武器に詳しい米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のトム・カラコ氏は、「高エネルギー素材へのこの比較的ささやかな投資は、有意義で重要なイニシアチブだ」と言う。

カラコ氏は、米国の既存兵器に新たな爆発性化学物質を使用する経費は数十億ドルに上る可能性があると述べた。

非営利団体「アクション・オン・アームド・バイオレンス」のイアン・オーバートン氏は、すでに殺傷力のある武器に手を加える競争は進歩とは言えないと批判する。

「歴史は繰り返すと言われ、軍拡競争は常に悪い結末を迎える。より大きく、より殺傷力の高い武器によって私たちは安全になるのか。答えは明白にノーだ」と同氏は話す。「過去１０年間、世界の人口密集地で爆発性兵器が使用された際、死傷者の９０％は民間人だったと報告されている」と語る。

#米中（米軍・ミサイル長射程化）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

バイデン米大統領の次男ハンター氏が約１０年前に役員を務めたウクライナのエネルギー会社ブリスマの元取締役デボン・アーチャー氏が７月３１日、米下院監視・説明責任委員会の聴取で、ハンター氏が父親との結び付きによる影響力を持っているとの印象をブリスマ幹部に与えたと話した。同委員会が８月３日、議事録を公表した。

アーチャー氏は、ハンター氏がこうした家族の結び付きを自分のビジネスブランドの一部として売り物にしていたと指摘。ハンター氏はブリスマ在籍時に、権力へのアクセスという「幻想」を投影していたと述べた。父親のバイデン氏は当時、米副大統領だった。

アーチャー氏はハンター氏について「彼は多額の報酬を受け取っていた。彼は（自分の）価値を示したかったのだと思う」と語った。

アーチャー氏によると、ハンター氏は父親と毎日話しており、１０年間で２０回ほど自分の同僚と父親とをスピーカーフォンで会話させた。ただ、会話の内容にビジネス案件は含まれず、バイデン氏による不正行為は全く認識できなかったという。

下院の共和党議員は、アーチャー氏の事情聴取はバイデン大統領とハンター氏ら家族が金銭の不正を行ったとの疑惑を裏付けていると主張。ホワイトハウスはこうした疑惑を否定している。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#バイデン（一家・ウクライナ）

トランプ前大統領はおととし連邦議会に支持者らが乱入した事件をめぐり、その前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうと、結果を確定する手続きを故意に妨げたとして国家を欺こうとした罪など4つの罪で起訴されています。

前大統領は現地時間の3日、日本時間の午前4時すぎに首都ワシントンの連邦地方裁判所に入り、罪状認否に臨みました。

アメリカの複数のメディアはトランプ氏が起訴された内容すべてで無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示したと伝えました。

起訴状ではトランプ氏について事実でないと知りながら「選挙に不正があった」と主張したと指摘しています。

これに対して来年の大統領選挙に立候補を表明しているトランプ氏は、起訴は選挙妨害を目的としたバイデン政権による司法権の乱用だとしていて、罪状認否のあと記者団に対し「アメリカにとってとても悲しい日だ。政敵に対する迫害だ」と述べ、反発しています。

トランプ氏はこれまで機密文書の取り扱いをめぐる事件や、不倫の口止め料をめぐる事件でも起訴されていますが、今回は選挙という民主主義の根幹を揺るがした責任を問われているとされるだけに裁判の行方が選挙戦にどのような影響を与えるのかいっそう注目されています。

裁判所周辺には支持者と反対派が詰めかける
アメリカの首都ワシントンにある連邦地方裁判所の周辺には、国内外の報道陣が大勢集まっています。

またトランプ前大統領を支持する人たちと支持しない人たち双方が詰めかけ、口論になる場面もみられました。

トランプ氏を支持するという男性は「2020年の大統領選挙でトランプ氏が勝利したことは間違いない。彼はアメリカにとってのヒーローだ。ほかの共和党の候補者とは違って本当に信頼できる人物だ」と話していました。

また別の男性は「トランプ氏はすばらしい大統領だった。世論調査でバイデン大統領と並んだと思ったら起訴された。なんという偶然だろうか」と述べて、起訴は政治的なものだという考えをにじませました。

一方、トランプ氏を支持しないという女性は「きょうはどんな人であっても法律を超えてはならないということを示す日だと思う。彼は偽物だ。きょうから民主主義を取り戻していかなければならない」と話していました。

専門家「無党派層はトランプ・バイデン両方に否定的」

トランプ前大統領の起訴が来年の大統領選挙に与える影響についてアメリカン・エンタープライズ研究所のカーリン・ボウマン上級研究員は「トランプ氏には共和党内にきわめて強固な支持層があり、逆境の中でも彼を変わらず支え続けてきた。トランプ氏をめぐる混乱に嫌気がさし、『トランプ疲れ』が起きる可能性もあるが、こうした強固な層は支持し続ける可能性が高い」と述べてトランプ氏が共和党のほかの候補者を支持率でリードする状況は大きくは変わらないという見方を示しています。

ボウマン上級研究員はこうしたトランプ氏の強固な支持層について、これまでに行われた複数の世論調査から共和党の支持者の中で38％程度いると分析しています。

一方で、来年11月の本選挙への影響についてはバイデン大統領とトランプ氏の争いになった場合を念頭に「今回の起訴はとりわけ無党派層に大きな影響を与えるとみられるが無党派層には現時点でトランプ氏とバイデン大統領の両方に否定的な見方をしている人が多い。こうした人たちは有権者のおよそ20％と大きな割合を占めていて今後注視していく必要がある」と述べてバイデン大統領とトランプ氏の両方に否定的な有権者が裁判の行方をどのように受けとめるかがカギだと指摘しています。

#トランプ（議事堂襲撃事件・罪状認否）

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴・起訴状「ペンス副大統領に働きかけ」）
#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴・セクション241）

d1021.hatenadiary.jp

#トランプ（議事堂襲撃事件・大陪審・起訴）

ロイター／イプソス調査によると、米共和党員の約半数が、トランプ前大統領が重罪で有罪判決を受けた場合は同氏に投票しないと回答した。

調査は２─３日に実施。もしトランプ氏が「重罪で有罪判決を受けた場合、来年の大統領選でトランプ氏に投票するか」を尋ねた。

共和党員の４５％が「投票しない」と回答。「投票する」との回答３５％を上回った。残りは「わからない」と答えた。

もしトランプ氏が「服役中」の場合に投票するかという質問には、共和党員の５２％が「投票しない」と回答。「投票する」と答えた２８％を上回った。

今回の世論調査では、起訴は政治的迫害だとするトランプ氏の主張に共和党員が広く共感していることが示された。

共和党員の７５％が、トランプ氏の起訴は「政治的動機によるもの」との意見に同意した。反対は２０％、残りは「わからない」と答えた。

共和党員の６６％は、トランプ氏の３度目の起訴状にある「選挙詐欺を勧誘した」という告発を「信じられない」とした。２９％が「信じられる」と答え、残りは「わからない」と答えた。

ロイター／イプソスの世論調査は全米の成人１００５人からオンラインで回答を集めた。誤差は約４％ポイント。

２０２０年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領は３日、首都ワシントンの連邦地裁に出廷する。

#トランプ（起訴・世論調査）

#トランプ（起訴・BBC「ジャック・スミス特別検察官はどんな人物か」）

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp