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２ ⭐️

今月12日に台湾を出発した頼副総統は、アメリカのニューヨークを経由して外交関係のある南米のパラグアイを訪問し、15日に行われたペニャ大統領の就任式に出席しました。

そして、台湾に帰る途中の16日午後、アメリカのサンフランシスコに立ち寄りました。

台湾と外交関係をもたないアメリカ側は、ホワイトハウスの元高官で現在は台湾との窓口機関のトップを務めるローゼンバーガー氏が、空港で頼副総統を出迎え、市内のホテルで開かれた台湾出身者らのパーティーには、ローゼンバーガー氏のほか、元国土安全保障長官のナポリターノ氏が出席しました。

パーティーで頼副総統は「蔡英文総統の指導のもと、台湾とアメリカの関係はかつてないほどよくなった」と述べました。

そのうえで「平和を灯台とし、民主主義を羅針盤として、全力で台湾を前進させ続ける」と述べ、蔡総統の後継として立候補する来年1月の総統選挙への意気込みを示しました。

頼副総統は、パラグアイの大統領就任式の会場でアメリカのハーランド内務長官と短くことばを交わしましたが、アメリカ国内で現職の政府高官らと接触があったとは伝えられていません。

頼副総統は日本時間の18日早朝に台湾に戻る予定で、「いかなる形式でもアメリカと台湾の公的な往来に断固反対する」と表明した中国が対抗措置をとるかどうかが次の焦点です。

#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 サンフランシスコ立ち寄り）

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#米台（頼清徳副総統「慣例どおりで、何も特別なことはない」・南米訪問・米経由）

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#米台（頼清徳副総統・南米訪問・経由地 NY到着）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

過去１００年間で最悪の山火事に見舞われた米ハワイ・マウイ島では、捜索救助隊が廃墟や海で行方不明者を探し回るかたわら、観光客がトロピカルビーチを楽しむという光景に、一部の住民から怒りの声が上がっている。

歴史的なリゾート地、ラハイナでは死者数が１００人を超え、その数は日々増え続けている。住民らは、被災地で観光客がシュノーケリングなどを楽しんでいる動画をソーシャルメディアに投稿し、憤りを爆発させた。

ハワイの俳優ジェイソン・モモアさんは、インスタグラムで「私たちのコミュニティーには、癒し、悲しみ、回復の時間が必要だ」と述べ、観光客に旅行をキャンセルするよう促した。

マウイ島経済は観光業に依存しており、当局や企業はコロナ禍後、旅行者が徐々に戻って来れば経済的打撃が和らぐと歓迎してきた。島の経済開発委員会によれば、観光業はマウイ島の「経済のエンジン」であり、富の８０％を生み出している。

マウイ島はこれから、長くつらい復興に乗り出す。当局は、住民の住宅や必要物資という当面のニーズと、島の長期的な財政健全性とのバランスをどうとるか苦慮している。

ジョシュ・グリーン・ハワイ州知事は週末の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミックが起こった際も、州は観光客受け入れのリスクと、観光客を締め出すことによる経済的打撃を比較衡量する必要があったと振り返った。

「全ての住民が食いつないでいく必要があり、子どもたちに仕事や未来を残さないわけにはいかない。ある地域への旅行を制限することは、ほかでもない地元住民に多くの点で打撃を及ぼすことになる」と知事は語った。

山火事から１週間、観光業は直撃を被っている。

ハワイ州ビジネス・経済開発・観光局によると、１３日に航空機でマウイ島を訪れた人の数は、昨年の同時期と比べて８１％近く減少した。

米国勢調査局の最新の数字によると、２０２２年には人口１６万５０００人のマウイ島を２９０万人の観光客が訪れた。州観光局は今年２月、観光客は２２年にマウイ島で５６億９０００万ドルを支出したと報告している。

ハワイ州観光局は観光客に対し、火災の影響を受けたマウイ島西部への不要不急の旅行を控え、地元住民の復興に資源を使えるようにしてほしいと呼びかけている。

観光局広報担当のイリヒア・ギオンソン氏は「被災し、家族を失い、家を失った人々の多くは観光業に従事していたと思われる」と語った。

マウイ島西部のホテルは一時的に予約受け付けを停止している。観光局によると、多くのホテルは従業員を宿泊させ、避難民や災害緊急対応者を受け入れる準備をしている。

同観光局は、カフルイ、ワイルク、キヘイ、ワイレア、マケナなど、マウイ島で山火事の被害を受けなかった地域を訪れる観光客に対し、宿泊施設に連絡し、受け入れを続けているかどうか確認するよう呼びかけた。

マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は州知事とともに会見し「マウイ島は閉鎖されていない。住民の多くは観光で生計を立てている」と述べた。

マウイ島南部にあるフォーシーズンズ・リゾート・アット・ワイレア・ビーチに１５日に電話で問い合わせたところ、ホテルは通常営業を行っているが、８月に予約している観光客には、島の他の地域が十分回復するまで旅行を延期するよう勧めていると答えた。客室稼働率は、火災以来「劇的に」低下しているという。

ハワイ全島に２３のホテルを持つヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスは、８月３１日までハワイ全島を訪れる旅行者、全島から出る旅行者、全島を経由する旅行者に対し、キャンセル料を免除すると発表した。

ロサンゼルスを拠点とする旅行会社プレザント・ホリデーズのジャック・リチャーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、火災の間、マウイ島にいた４００人以上の宿泊客を避難させるために奔走した。電話やインターネットが不通になり、作業は難航したという。

大半の観光客は、最終的に他のハワイ諸島に移動した。８月にマウイ島への旅行を計画していた別の顧客１４００人は、予約を取り直す必要があるとリチャーズ氏は語った。

火災後、マウイ島西部やその周辺でサービスを提供し続けた旅行業者には批判が殺到した。

ラハイナから１８キロの地点で１１日にチャリティー・シュノーケリングツアーを催行した会社はその後、謝罪コメントを出し、当分の間業務を停止すると発表した。

8月8日にハワイのマウイ島で起きた山火事では、これまでに111人の死亡が確認されました。

山火事をめぐっては当日、緊急事態を知らせるサイレンが鳴らなかったことがわかっていて、住民の避難が遅れた一因ではないかとみられています。

これについて地元当局の担当者は16日の記者会見で、サイレンがいずれも海岸線沿いに設置され主に津波のおそれがある際に使われてきたことを強調しました。

そして「サイレンを鳴らせば津波と勘違いして住民が山に向かったかもしれない。そうすれば炎に突っ込んでいくことになる」と述べ、あえてサイレンを鳴らさなかったと説明しました。

そのうえで「判断を後悔していない」と述べ、サイレンを鳴らさなかったことを正当化しました。

ただ、地元当局が3年前に制作したサイレンについての説明動画などでは、サイレンは津波だけでなくハリケーンや山火事、火山活動などの際にも使用できるとしています。

ラハイナの住民からは「サイレンが鳴らず、迫ってくる煙を見るまで危険に気付けなかった」といった証言が相次いでいて、地元メディアからは対応を疑問視する声がでています

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#気象・災害（マウイ島・山火事・大規模災害宣言）

米ジョージア州フルトン郡のウィリス地方検事は１６日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選結果を覆そうとしたとして同州大陪審に起訴された事件について、来年３月４日に初公判を開くことを裁判所に提案した。

この翌日は共和党の大統領候補指名を巡る予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」に当たるため、ウィリス氏の提案が認められた場合、前大統領は選挙戦が佳境を迎える局面で出廷を迫られる。

前大統領は側近ら１８人とともに１５日、大統領選の敗北を認めず結果を覆すよう州政府幹部を脅した罪で同州大陪審に起訴された。

ウィリス氏は起訴内容の認否手続きについては今年９月５日に行うよう要請。これらの時期は、前大統領が直面している他の訴訟案件に関する審理や公判の日程と重ならないと説明した。

一方前大統領の弁護団は別の訴訟案件で、公判は来年１１月の大統領選後に設定すべきだと主張している。

アメリカのトランプ前大統領と顧問弁護士だったジュリアーニ氏らは今月14日、3年前の南部ジョージア州の大統領選挙の結果を覆そうとしたとして、州法違反の罪で起訴されました。

この事件の捜査を続けてきたジョージア州の検察は16日、罪状認否の手続きを9月5日の週に、初公判を来年3月4日にするよう裁判所に求めました。

検察側が求めた3月4日は、来年行われる大統領選挙の予備選挙や党員集会が多くの州で一斉に開催される「スーパーチューズデー」の前日です。

トランプ氏は起訴された際にも、「これは政治的迫害だ」としていて、選挙妨害だと反発することが予想されます。

初公判の期日は裁判所の判断で変更される可能性があります。

#トランプ（選挙介入事件・ジョージア州フルトン郡ウィリス地方検事「初公判は3月4日に」・スーパーチューズデーの前日）

#米大統領選

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