中国 新型コロナで停止中の北朝鮮との定期航空便の再開を承認 #nhk_news https://t.co/bsBGy6x5b4
— NHKニュース (@nhk_news) August 21, 2023
中国の首都・北京と北朝鮮の首都・ピョンヤンを結ぶ定期の航空便は、新型コロナウイルスの感染対策として、北朝鮮が2020年1月に国境管理を厳しくしたのに伴い、運航を停止しています。
これについて、中国外務省の汪文斌報道官は21日の記者会見で、中国当局が、北朝鮮国営のコリョ（高麗）航空からの運航再開の申請を承認したと明らかにしました。
運航が再開すれば、およそ3年半ぶりになりますが、具体的な再開の時期は明らかにしていません。
北朝鮮は7月、中国とロシアの代表団を朝鮮戦争の休戦70年にあわせた軍事パレードに招待したほか、8月は、中央アジアのカザフスタンで行われているテコンドーの世界選手権に選手団を派遣しました。
航空便の再開をめぐってもロシアの国営メディアはピョンヤンから極東のウラジオストクへの便が8月25日に再開される予定だと伝えていて、今後、北朝鮮と中ロ両国との間で人の往来が活発化する可能性があります。
#中朝（定期航空便(北京〜平壌)・再開・承認）
北朝鮮 国営航空によるピョンヤン－北京の国際線臨時便を運航 #nhk_news https://t.co/w9dqouXIrZ
— NHKニュース (@nhk_news) August 22, 2023
中国の首都 北京にある国際空港には、北朝鮮のピョンヤンから来た国営コリョ（高麗）航空の臨時便が到着しました。
北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染対策として、2020年1月に国境管理を厳しくしたのに伴い、すべての国際線を停止しており、3年半ぶりの運航となります。
北朝鮮関係筋によりますと、今回は国境管理の影響で、帰国できていない外交官や留学生などを北朝鮮に帰国させるために、臨時便を飛ばしたということです。
空港では、大きな荷物を持った人たちが搭乗手続きに向かいましたが、報道陣の質問には無言でした。
また、北京に駐在していた前の中国大使のチ・ジェリョン氏とみられる男性が、VIP用の出入り口から車いすに乗って空港に入る様子も確認できました。
北朝鮮としては、国際線の定期便を再開させ、中国やロシアなど友好国からの観光客などを誘致し、外貨獲得をはかる思惑もあるとみられ、今回の臨時便の運航は、その地ならしとみられています。
北朝鮮「核戦争がより現実的に」、軍事演習や日米韓会談を非難 https://t.co/LoIr2Rnbyj
— ロイター (@ReutersJapan) August 22, 2023
北朝鮮は２２日、前日から始まった米韓軍事演習を非難したほか、日米韓首脳が１８日の会談で関係深化で合意したことを巡り「核戦争」につながると警告した。
米韓は２１日、北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応を強化するため、大規模な夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」を開始した。北朝鮮側は戦争準備だと非難してきた。
国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が伝えた論評で、北朝鮮は日米韓首脳会談について「核戦争の挑発」が狙いだと主張。「キャンプデービッドででっち上げられた合意が戦争訓練で実践されるとすれば、朝鮮半島で核戦争が勃発する可能性は、より現実的なものになるだろう」と非難した。
日米韓首脳会談では、防衛や経済面の協力を深めることで合意した。
論評では、現在の情勢により北朝鮮軍が「戦争のための主導権、攻撃、そして圧倒的な行動」を求められているとしたが、詳細には触れなかった。
北朝鮮国営メディア 米韓合同軍事演習に反発 人工衛星は触れず #nhk_news https://t.co/4hlQhPTnUU
— NHKニュース (@nhk_news) August 22, 2023
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、朝鮮半島有事を想定して21日から始まったアメリカ軍と韓国軍による定例の合同軍事演習について、22日、論評を出しました。
論評では「アメリカと敵対勢力は、われわれへの実戦的な侵略演習を敢行しようとしている」と反発しています。
また、先週末に開かれた日米韓3か国の首脳会談にも言及し「朝鮮半島での核戦争の挑発を具体化、計画化、それに公式化した」と主張するとともに、合意事項が演習に反映されれば、核戦争の可能性がさらに現実的になると強調しています。
その上で「わが軍の攻勢的かつ圧倒的な戦争対応が求められている。わが武力は時を待っている」と対抗措置も示唆して米韓両国をけん制しました。
一方、22日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が北朝鮮西部で決壊した堤防の復旧現場を視察したと1面で伝えましたが、北朝鮮は、22日に日本に通報した「人工衛星」の打ち上げ計画について、これまでのところ、国営メディアを通じて触れていません。
#米韓（大規模夏季軍事演習「乙支フリーダムシールド（自由の盾）」）
#日米韓首脳会談（230819・北朝鮮「核戦争の挑発」「戦争訓練で実践、核戦争勃発可能性より現実的に」）
#日米韓首脳会談（230819・新華社通信「最終的に被害を受けるのは日韓だ」）
#北朝鮮（国連安保理・金与正「正当な防衛権の行使を再び問題視した」「極めて縁起のよくないことが」）
【速報 JUST IN 】北朝鮮 24日～31日 「人工衛星」打ち上げを通報 海上保安庁 #nhk_news https://t.co/PYW4pdaI8h
— NHKニュース (@nhk_news) August 21, 2023
22日、北朝鮮から海上保安庁に対し、24日から今月31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報がありました。
落下が予想される海域は、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある黄海や太平洋の3つの海域で海上保安庁は航行警報を出して注意するよう呼びかけています。
22日未明 メールで海上保安庁に通報
海上保安庁によりますと、22日未明、北朝鮮の船舶の安全に関する業務を行う水路当局から海上保安庁の海洋情報部に対し、メールで、24日の午前0時から今月31日の午前0時までの間に、「人工衛星」を打ち上げると通報があったということです。
落下が予想されるのは、いずれも日本の排他的経済水域＝EEZの外側にある
▽北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、
▽フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域です。海上保安庁は、この海域を対象に航行警報を出して船舶に対し落下物に注意するよう呼びかけています。
海上保安庁によりますと、IMO＝国際海事機関が定めたガイドラインでは、航行の安全に影響を及ぼす軍事演習などを行う場合、加盟国に対し、あらかじめ通報する義務を課しているということです。
東アジア・西太平洋の海域では日本が調整国となっていて、海上保安庁が連絡を受け、船舶に航行警報を出すことになっています。
北朝鮮はことし5月29日にも今回と同じ3つの海域を対象に海上保安庁に通報を行っていて、2日後の5月31日に発射されましたが、途中で推力を失い、墜落したとみられています。
事前予告はこれまで5回 初日～3日目までに発射
北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に予告したのはこれまでに5回あり、いずれも予告期間の初日から3日目までに事実上の弾道ミサイルや弾道ミサイル技術を用いたものを発射しています。
このうち
▽2009年4月と2012年4月は予告期間の2日目に、
▽2012年12月は3日目、
▽2016年2月と前回、ことし5月は初日にそれぞれ発射しています。一般的なロケットの場合、強風や強い雨、雷などの悪天候が予想されると、打ち上げに悪影響を及ぼすおそれがあるため、北朝鮮は天候条件などを考慮しながら発射する日を決めるものとみられます。
打ち上げ成功の場合 約10分後に沖縄上空を通過か
北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げが成功した場合、およそ10分後には沖縄県の上空を通過するとみられています。
北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称して事実上の弾道ミサイルを発射した2012年12月と2016年2月のケースでは、発射からおよそ10分後に沖縄県の上空を通過したとみられていて、政府はJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで関連の情報を発信しました。
このときはいずれも日本の領域内への落下物はありませんでした。
北朝鮮は今回、打ち上げに伴って部品などが落下する可能性がある場所として北朝鮮の南西側の黄海上の2か所と、フィリピンの東側の太平洋上の1か所のあわせて3つの海域を示しています。
具体的には、北朝鮮の衛星発射場がある北西部のトンチャンリから南に
▽400キロから490キロの黄海上と、
▽630キロから720キロの黄海上、
▽それに2760キロから3180キロのフィリピン沖の太平洋上で、打ち上げが成功した場合、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。北朝鮮は、ことし5月に失敗した打ち上げでも今回と同じ海域を事前に示しています。
このとき政府は打ち上げの直後にJアラート＝全国瞬時警報システムやエムネット＝緊急情報ネットワークシステムで「北朝鮮からミサイルが沖縄県の方向に発射されたものとみられます」と発信したあと、「先ほどのミサイルはわが国には飛来しないものとみられます」と伝えました。
政府 関係省庁と協議
北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げるという通報があったことを受けて、政府は22日午前10時ごろから外務省や防衛省など関係省庁の担当者による会議を開きました。
これまでに集まった情報を共有し、分析にあたるとともに今後の対応を協議したものと見られます。
岸田首相 情報収集・分析など指示
北朝鮮から衛星を打ち上げるとの通報があったことを受けて、岸田総理大臣は
▽関係省庁間で協力し、情報の収集と分析に万全を期し、国民に対し、適切に情報提供を行うこと、
▽アメリカや韓国など関係諸国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう、強く中止を求めること、
▽不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。官邸対策室 情報の集約と分析進める
政府は、総理大臣官邸に設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、情報の集約と分析を進めています。
浜田防衛相「破壊措置命令」を維持
浜田防衛大臣は、北朝鮮がことし5月に軍事偵察衛星の打ち上げに失敗し、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うとしていたことから、自衛隊に出していた日本の領域への落下に備えて迎撃できるようにするための「破壊措置命令」を維持しています。
岸田首相「関係国と連携し 中止求める」
北朝鮮から「人工衛星」を打ち上げると通報があったことを受けて岸田総理大臣は、関係国と連携して北朝鮮に中止を求めるとともに、不測の事態に備えて万全の態勢をとるよう関係省庁に指示したことを明らかにしました。
岸田総理大臣は、22日午前10時前、総理大臣官邸に入る際に記者団の取材に応じました。
この中で岸田総理大臣は「国民への情報提供とともに関係国と連携し、北朝鮮に対して発射を行わないよう中止を求めることや不測の事態に備えて万全の態勢をとることを指示した」と述べました。
その上で「衛星打ち上げを目的としたものでも弾道ミサイル技術を用いた発射は、関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と指摘しました。
そして「万が一、わが国の領域に落下する場合に備え、自衛隊のイージス艦や沖縄県内のPAC3部隊が、すでに必要な態勢を構築している。引き続き情報収集と警戒監視に全力を挙げるとともに日米両国や日米韓3か国で連携して対応していく」と述べました。
北朝鮮の「人工衛星」の打ち上げをめぐっては、日本の領域に万が一落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置命令」が出されていて迎撃ミサイルの部隊などが展開しています。
このうち日本の近海では、弾道ミサイルなどを追尾することができる高性能レーダーと、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦が展開していて、24時間態勢で備えています。
また、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」が沖縄県の沖縄本島や石垣島、宮古島、与那国島、それに東京の防衛省の敷地内に展開しています。
自衛隊は、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを事前に通告したことし5月や2016年2月などにも「PAC3」を展開させていますが、いずれも迎撃ミサイルは発射していません。
PAC3の部隊 発射機が上空に向く
北朝鮮の「人工衛星」が打ち上げられた場合、上空を通過するとみられる沖縄県の先島諸島には自衛隊が迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開していて、石垣島では発射機が上空に向けられている様子が確認できました。
北朝鮮は24日から今月31日までの間に、「人工衛星」を打ち上げる計画だと通報していて、万が一落下する事態に備えて自衛隊は県内の石垣島と宮古島、与那国島に地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しています。
このうち、石垣島の新港地区では22日も2機ある発射機がいずれも上空に向けられている様子が確認できました。
発射機を積んだ車両2台には、火薬類を運んでいることを示す「火」と書かれた標識が取り付けられていて、レーダー装置を積んだ車両も確認できました。
一部の航空機の飛行自粛要請
国土交通省は、自衛隊の迎撃ミサイルの部隊が展開している沖縄県の場所周辺で、一部の航空機の飛行を自粛するよう求める航空情報を出しています。
航空情報が出ているのは、沖縄県の沖縄本島や宮古島、石垣島、与那国島の4つのエリアで、自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル、「PAC3」の部隊が展開している場所周辺です。
エリアでは、小型機やヘリコプターなど目視で飛ぶ航空機を対象に飛行を自粛するよう求めています。
この航空情報は、前回、5月に北朝鮮が打ち上げを通報した際に出したものを継続しているということです。
ただ、警察や消防のヘリコプターのほかドクターヘリや管制官の指示に従って飛行する定期便などは自粛の対象になっていないということです。
韓国軍 前回 残がいを回収
韓国軍は、ことし5月に北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げに失敗したあと、朝鮮半島西側の黄海に落下した残がいを回収しました。
このなかには、衛星の主要部分も含まれていたとしていて、分析の結果、「偵察衛星として軍事的に利用できる性能は全くない」としていました。
一方で、北朝鮮は複数の軍事偵察衛星が必要だとの考えを示していて、韓国の専門家からは、北朝鮮が打ち上げを繰り返しながら、衛星の能力向上を図っていくとの見方も出ていました。
専門家「弾道ミサイルなど兵器の運用と密接に関係」
北朝鮮が軍事偵察衛星の保有を目指している理由について、日本や韓国の専門家からは、弾道ミサイルなどの兵器の運用と密接に関係しているとの指摘が出ています。
北朝鮮はアメリカ本土を狙うICBM＝大陸間弾道ミサイルや韓国にある軍事施設などを狙う戦術核を搭載可能な短距離弾道ミサイルなどの開発を進めています。
さらに偵察衛星によって、リアルタイムでアメリカ軍の空母打撃群などの動きを把握し、弾道ミサイルで攻撃できる能力を持つことで、有事の際、アメリカ軍が朝鮮半島に戦力を投入することをためらわせようというねらいがあるのではないかとしています。
一方で、地上の撮影や交信、管制システムなどの面で、北朝鮮の宇宙開発技術は初期段階であるほか、北朝鮮が、複数の偵察衛星が必要だとしていることから、専門家らは、今後も打ち上げを繰り返すだろうとの見方を示しています。
北朝鮮は、おととし1月に打ち出した「国防5か年計画」で軍事偵察衛星の開発を掲げ、ことし5月に北西部トンチャンリ（東倉里）にある「ソヘ（西海）衛星発射場」で初めて打ち上げを試みました。
前回は、打ち上げの2日前に日本の海上保安庁に5月31日から6月11日までの予告期間を通報した上で、朝鮮労働党の幹部は「6月に入ってまもなく打ち上げる」としていました。
しかし、実際の打ち上げは6月ではなく、予告期間の初日にあたる5月31日に行われましたが、朝鮮半島西側の黄海に落下し、初めての打ち上げは失敗に終わりました。
北朝鮮はおよそ2時間半後に、国営メディアを通じて打ち上げの失敗を公表し、軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」を新型の衛星運搬ロケット「チョルリマ（千里馬）1型」で打ち上げたものの、新たに導入された2段目のエンジンの異常で推力を失い、黄海に墜落したと明らかにしました。
そのうえで2回目の打ち上げについて「重大な欠陥」を解明し、さまざまな試験などを経た上で可及的速やかに行うと強調しました。
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、軍事偵察衛星のねらいについて、日本や韓国、それに太平洋でのアメリカ軍の行動をリアルタイムで把握するためだとした上で、多くの偵察衛星を軌道に乗せる考えを強調しています。
北朝鮮としては、今月18日に首脳会談を行った日米韓3か国の連携や、21日から始まったアメリカ軍と韓国軍の定例の合同軍事演習を強くけん制するねらいがあるとみられます。
また、国内では、キム総書記が「大きな勝利と成果で輝かすべきだ」と指摘する建国75年を9月9日に控えています。
韓国の情報機関は今月17日に建国75年のムードを盛り上げるため、今月下旬から来月初めにかけて打ち上げる可能性があると指摘していて、国威発揚を図る思惑があるとみられます。
前回 打ち上げ失敗の原因は
北朝鮮はことし5月に打ち上げの失敗を発表した際、原因について、ロケットが1段目を分離したあと、2段目のエンジンの異常で推力を失ったとしていました。その上で「ロケットの新型エンジンシステムの信頼性と安定性が落ち、使用された燃料の特性が不安定であったことに事故の原因があると見ている」としています。
そして「衛星打ち上げで見つかった重大な欠陥を調査して対策を早急に講じる」として、可及的速やかに2回目の発射を行うとしていました。
一方で、韓国の情報機関は、北朝鮮が前回打ち上げに失敗した当日に韓国の国会で行った報告で、技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの見方を示していました。
また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮した上、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があると指摘していました。
沖縄 玉城知事「情報収集にあたる」
沖縄県の玉城知事は22日午前、記者団の取材に対し「対策本部会議を開いて情報収集にあたりたい」と述べました。県は22日昼すぎに玉城知事などが出席して危機管理対策本部会議を開き、今後の対応について協議することにしています。
#北朝鮮（24日～31日「人工衛星」打ち上げ・通報）
#外交・安全保障
北朝鮮（金正恩総書記「ミサイル生産能力飛躍的向上装備重大目標」）
#北朝鮮（朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議・「重大な軍事的対策」に関する命令書・署名）
北朝鮮の金総書記、水害対応巡り首相を強く批判 https://t.co/O8VmxUsuYD
— ロイター (@ReutersJapan) August 22, 2023
北朝鮮国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２２日、金正恩朝鮮労働党総書記が、干拓地の冠水を巡り金徳訓首相の対応が「無責任」だったために、国家経済に深刻な損害を与えたと強く批判したと報じた。
ＫＣＮＡによると、金総書記は２１日、冠水した西岸の干拓地を視察した。この干拓地では、堤防の排水システムが不十分なために決壊し、２７０ヘクタール余りの水田を含む５６０ヘクタール超が冠水した。
金総書記は、金首相が被災地を１─２度「傍観者のような態度」で視察したとして「非常に無責任な」職務怠慢だと批判。
「近年、内閣の行政・経済規律が一段と秩序を失っている。怠け者の無責任な仕事ぶりのせいで国家経済の業務が台無しになっている」と指摘し、そのような事態は「首相の弱々しい姿勢と誤った視点に起因する」と述べた。
韓国・慶南大学のLim Eul-chul教授は、金総書記の厳しい批判は内閣改造の前触れかもしれないと指摘。「結局、経済が思うように改善しないことに激怒しているようだ」とも述べた。
#北朝鮮（金正恩「無責任な仕事ぶりのせいで国家経済の業務が台無しになっている」・金徳訓首相・水害対応）
北朝鮮 キム総書記“堤防決壊は人災” 首相らを強く批判か #nhk_news https://t.co/IQ3X5JhNFj
— NHKニュース (@nhk_news) August 22, 2023
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン総書記が西部のピョンアン（平安）南道で、このほど堤防が決壊し、田んぼを含む560ヘクタール余りの干拓地が冠水した現場を21日に視察したと、22日に伝えました。
公開された写真には、厳しい表情のキム総書記が、ひざの上まで水につかりながら指示を出す様子などが写っています。
この中でキム総書記は、被害の原因について、対策を怠ったことによる「人災だ」として、同行していないキム・ドックン首相ら幹部たちの職務怠慢を強く批判し、厳しく責任を問うよう命じたということです。
とりわけキム首相に対しては、「無気力な態度とゆがんだ視点に大いに問題がある。首相らしからぬ思考と行動に遺憾を禁じえない」と指摘したとしています。
北朝鮮の首相は、経済分野の司令塔を務めていますが、最高指導者の異例の発言を受けて、キム首相が近く解任される可能性もあります。
キム総書記としては、側近を含む幹部らの姿勢を糾弾し、国民に寄り添う姿勢を強調することで、内部の引き締めを図るとともに、社会の不満がみずからへ向かわないようにしたい思惑があるとみられます。
#朝鮮半島
