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青森県むつ市に建設中の「中間貯蔵施設」は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設で、3年前に原子力規制委員会の新しい規制基準の審査に合格しています。

原子力規制委員会は28日、最後まで審査が続いていた、使用済み核燃料が入った容器の保管や、放射線管理の手順といった、核燃料を受け入れた後の施設の運用方法などを定めた「保安規定」を認可しました。

事業者のリサイクル燃料貯蔵は今後、青森県やむつ市と安全協定を結んだ上で、原子力規制委員会による「使用前検査」を受けたあと、貯蔵事業を始める方針です。

ただ、検査に使う使用済み核燃料を運び出すはずだった東京電力の柏崎刈羽原子力発電所では、テロ対策上の重大な不備が相次いで見つかり、原子力規制委員会から核燃料の移動を禁止する処分が出されています。

このため、核燃料を運び込める見通しは立っておらず、リサイクル燃料貯蔵は具体的な貯蔵事業の開始時期については今後、調整するとしています。

#使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市・「保安規定」認可）

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#使用済み核燃料中間貯蔵施設（中国電力・山口県上関町）

沿線人口の減少や少子高齢化など鉄道会社を取り巻く環境が厳しさを増す中、関東の大手鉄道各社では車掌が乗務せずに運転士のみで運行する「ワンマン運転」が広がりを見せています。

大手私鉄9社 31路線でワンマン運転

一部区間、一部時間帯での導入も含めてワンマン運転を実施しているかをNHKが関東の大手私鉄9社を取材したところ、小田急、京急、相模鉄道を除いた6社で実施していて、ことし4月の時点で大手9社の65路線中、半数近くの31路線にワンマン運転が増えています。

このうち東急電鉄では安全対策への投資を積極的に行いながら、8路線中、5路線でワンマン化しています。

東急電鉄は2019年度末までに自社の鉄道線の全駅で転落防止のホームドア、またはセンサー付きのホーム柵の設置を終えました。

全国の大手私鉄では最も早く全駅での設置を終えたということです。

東急電鉄は安全対策の設備投資に今年度およそ330億円を計上していて、ワンマン運転導入を安全面から支えています。

東急電鉄運輸計画課の小代雄大課長補佐は「人口減少の中で今後従業員の確保が難しくなると見込んでいます。安全投資をしっかり継続して、長期的な事業継続に対応していきたい」と話していました。

JR東日本 47線区でワンマン化

一方、JR東日本は66線区のうち、およそ7割の47線区までワンマン化が拡大しています。

JR東日本はワンマン化について、限られた人材で事業を継続していくために欠かせず、効率的な運用で社員が幅広い業務を担い、多様な働き方も実現できるとしています。

JR東日本次世代輸送システム推進センターの谷津和宏マネージャーは「これまで乗務業務だけに携わってきた社員も、これからは駅業務であったり、地域との連携、企画業務に携わることができます。さまざまな業務に取り組むことで、限られた人材でお客様にご満足いただけるサービスを提供し続けることができる」と話していました。

JR東日本は、2025年度から30年度をめどに、山手線や京浜東北線、常磐線など首都圏の主要路線でワンマン化を導入する方針で、私鉄を含め、首都圏のワンマン化は今後さらに拡大する見通しです。

東急電鉄は、クレジットカードを専用の改札機にかざすだけで通過できるシステムを8月30日から、一部の路線で試験的に導入することになりました。交通系ICカードを持たない外国人旅行者などの利便性の向上がねらいです。

このシステムは、東急電鉄が田園都市線のすべての駅で試験的に導入するもので、29日は渋谷駅で専用の改札機が報道関係者に公開されました。

事前に特設サイトで、専用の1日乗り放題券を購入した人が、改札機の読み取り部分にタッチ決済ができるクレジットカードをかざすと、音が鳴って通過できる仕組みです。

東急電鉄は今後、順次、専用の改札機を導入する駅を拡大し、将来的には、事前に乗車券を購入することなく、クレジットカードのタッチ決済のみで改札を通過できるシステムの導入を目指すとしています。

東急電鉄広報 マーケティング部の竹迫慶子課長補佐は「訪日外国人が、使い慣れた自国のクレジットカードで決済できるようにすることで、顧客の利便性向上につなげていきたい」と話していました。

鉄道の改札でのクレジットカードによるタッチ決済は、福岡市地下鉄や神奈川県の江ノ島電鉄などが導入しているほか、東京メトロも実証実験を計画するなど導入の動きが広がっています。

#決済

ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、政府が石油元売り各社に支給している補助金は来月末で期限を迎えますが、ガソリンの小売り価格が過去最高水準に近づきつつあることから、岸田総理大臣は先週、与党内で対応策を検討するよう指示しました。

これを受けて、政府・与党は、小売り価格を全国平均で1リットル当たり170円台に抑えられるよう、石油元売り各社に対する補助金を今より拡充する方針を固めました。

自民党内からは利用者が負担軽減を実感できるよう、170円台半ばまで下げられるようにするべきだという意見が出ていて、政府・与党内で補助率について詰めの調整を進めています。

拡充した補助金は年末までを期限とする方向で検討をしています。

ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、政府が石油元売り各社に支給している補助金が9月末で期限を迎えることから、岸田総理大臣は、与党内で対応策を検討するよう指示し、これを受けて自民党は29日に党本部で会合を開き、提言案をまとめました。

提言案では、直近のガソリンの全国平均の小売価格は1リットル当たり185円に近い水準となり、国民生活や経済活動への、より一層の悪影響が懸念されると指摘しています。

そのうえで、石油元売り各社への補助金を年末まで延長し、補助率などを見直してガソリン価格を国民が負担が減った効果を実感できる水準とするよう求めています。

政府・与党は、ガソリンの小売価格を1リットル当たり170円台に抑えられるよう補助金を拡充する方針で、補助率について詰めの調整を進めています。

一方、提言案では、今後策定する経済対策で、家計や企業の負担が過重とならないよう必要な措置を講じることや、それが実施されるまでの間、9月末までとなっている電気やガス料金の負担軽減策を継続することも求めています。

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#アウトドア#交通