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３ ⭐️

ロシアのプーチン政権は、弾薬・兵器不足を解消するため、イランや北朝鮮に接近していると見られていますが、さらに、兵力不足を解消するため、友好国で兵士を勧誘しているという見方が出ています。国際報道2023の油井秀樹キャスターの解説です。

今週、明らかになったのが、ロシアの伝統的かつ非常に緊密な友好国、キューバ政府の驚きの発表でした。

キューバ政府 「ロシア軍に入れさせようとしている」

これはキューバ外務省がウェブサイトに掲載したもので、「ロシアの人身売買組織がロシアに住むキューバ出身者、さらにはキューバの国民をもウクライナで戦闘しているロシア軍に入れさせようとしている」と明らかにしました。

キューバのメディア「人身売買に直面している」

キューバのメディアも次のように報じました。

「キューバは軍の徴兵を目的とした人身売買に直面している」。

「キューバ内務省はロシアの人身売買ネットワークを発見しその無力化と解体に取り組んでいる」。

ロシアの地方メディアの5月の記事には「ロシアの地方でキューバ人数人がロシア軍と契約した」と書かれています。

国際社会では驚きの声

ロシアとキューバは、軍事侵攻後も緊密な関係を維持していて去年11月には、モスクワで両大統領による首脳会談が行われ結束を確認しているだけに、今回、キューバ政府がロシアによる兵士勧誘の動きを「人身売買」と非難していることに国際社会では驚きの声が出ています。

アルメニアとカザフスタンでも

ロシアによる兵士勧誘の動きは、これまでも中央アジアなど旧ソビエトの国々などで伝えられてきました。

特にイギリス国防省が今週、明らかにしたのは、アルメニアとカザフスタンで、ロシア軍の兵士募集の広告がネット上に出ていて、給与は19万ルーブル以上、日本円にしておよそ28万円から。さらに、最初に、49万5000ルーブル、日本円にしておよそ74万円を支払うと約束しているとしています。

また、イギリス国防省は、ロシアが少なくともことし5月以降、ロシア国内に600万人以上いると言われる中央アジア諸国からの移民を対象に、高額の給与を約束し兵士への勧誘活動を進めていると指摘したのです。

亀裂の要因となる可能性も

その上で、プーチン政権は来年の大統領選挙に向けてロシア国民の追加動員を避けるためにも外国人を軍に勧誘する動きを強める可能性があると分析しています。

友好国で兵士勧誘を進めるロシアの動き。カザフスタン政府などは反発し、自国民にロシア軍に入隊しないよう呼びかけています。この問題、ロシアと友好国を裂く亀裂の要因となる可能性もありそうです。

#キューバ（ロシア軍の戦闘にキューバ人強制参加・人身売買網を摘発・国際報道2023油井秀樹キャスター解説）

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#キューバ（ロシア軍の戦闘にキューバ人強制参加・人身売買網を摘発）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は７日、ルーマニア領内でドローン（無人機）の破片が見つかったことについて、ロシアがルーマニアを意図的に攻撃した形跡はないと述べた。

ウクライナは４日、ロシア軍がウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州のドナウ川沿いのイズマイル港をドローンで攻撃した際、ロシアのドローンがＮＡＴＯ加盟国であるルーマニアの領土に落下し爆発したと発表。ルーマニアのティルバル国防相は６日、ロシアのドローンの部品がルーマニア領内に落下した可能性があると述べた。

ストルテンベルグ事務総長はこれについて欧州連合（ＥＵ）の議員に「ロシアによる意図的な攻撃を示す情報はなく、現在行われている調査の結果を待っている」とした上で、ロシアの空爆がＮＡＴＯ加盟国のすぐ近くで行われる危険性を強調。「これは事件や事故が起きるリスクを示している」と述べた。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・ウ外務省ニコレンコ報道官「イラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下」・ル国防省「断固否定する」・ル国防相「ル領土に落下した可能性」・ヨハニス大統領「NATO加盟国と常に連絡を取り合っている」・NATOストルテンベルグ事務総長「意図的な攻撃の形跡ない」）

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#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・ウ外務省ニコレンコ報道官「イラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下」・ル国防省「断固否定する」・ル国防相「ル領土に落下した可能性」・ヨハニス大統領「NATO加盟国と常に連絡を取り合っている」）

ウクライナの首都キーウを訪れたアメリカのブリンケン国務長官は6日、ゼレンスキー大統領やクレバ外相らと会談したあと記者会見を行いました。

この中でブリンケン長官は、アメリカ政府がロシアのプーチン政権に近いオリガルヒと呼ばれる富豪などから差し押さえた資産の一部をウクライナの支援に充てると明らかにしました。

アメリカはウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁の一環として、オリガルヒなどの資産を差し押さえていて、ロイター通信は、今回、その一部にあたる540万ドル、日本円にして8億円近くをウクライナ側に送ると伝えています。

ブリンケン長官は送られた資金は退役軍人の支援のために使われるとした上で、オリガルヒについて、「プーチン大統領による侵略戦争を可能にした者たちはその代償を支払うべきだ」と述べました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、「ロシアの国家や個人の資産を差し押さえることなどは違法行為だ。一件たりともこうした違法な押収が見過ごされることはないだろう」と強く反発しました。

#ウクライナ経済制裁（アメリカ・ブリンケン国務長官「オリガルヒ資産をウクライナ支援に充当」）

ウクライナ当局は７日、南部オデーサ（オデッサ）州のドナウ川沿いのイズマイル港がロシア軍のドローン（無人機）による攻撃を受け、穀物貯蔵施設などが被害を受けたと明らかにした。

ドナウ川沿いの港湾施設に対するロシア軍のドローン攻撃は過去５日間で４回目。ウクライナ当局によると、今回の攻撃は３時間続き、トラック運転手２人が負傷したほか、爆風で数軒の家屋も損傷した。

ウクライナ軍はロシア軍のドローン３３機のうち２５機を撃墜したと発表。大部分はオデーサを標的としたものだったが、一部は北部のスムイを標的としていたとした。

スムイの当局によると、ドローン１機の攻撃で民間住宅や商店などが被害を受けた。死傷者は出ていないとしている。

このほか南部ヘルソン州のプロクディン知事によると、同州の集落、オドラドカミャンカが７日朝にロシア軍の攻撃を受け、男性１人が死亡した。

ウクライナ南部では、ロシア軍の無人機による攻撃が連日繰り返されていて、ウクライナ空軍は7日、オデーサ州などで無人機33機による攻撃が仕掛けられたと発表しました。

このうち25機は撃墜したとしていますが、オデーサ州の知事は7日、ドナウ川沿いの都市イズマイルが攻撃され、港湾インフラや穀物関連の設備などが被害を受けたとSNSに投稿しました。

州知事によりますと、イズマイルへの攻撃はこの5日間で4回目だということで、ロシアは、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を一方的に停止したあと、ウクライナが代替ルートの拠点としているイズマイルに対する攻撃を集中的に行っていることがうかがえます。

一方、ロシアは、ウクライナの東部と南部の支配地域で、ロシア側の代表を選ぶ選挙だとする活動を強行しています。

これは、8日にロシア各地で投票が始まる知事などの地方選挙に合わせたもので、ウクライナ軍が領土の奪還を目指して反転攻勢を強める中、占領地域で支配の既成事実化をいっそう進めるねらいがあるとみられます。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・4回目）

ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナをイスラエルがどのように支援できるかについて話し合った。ウクライナ大統領府が発表した。

ゼレンスキー氏は、ウクライナの主権と領土の一体性に対するイスラエルの支援の重要性を指摘したという。

イスラエルはウクライナに人道・外交的支援を提供しているが、兵器は供与していない。イスラエルはシリアにあるイラン拠点への空爆実施を、シリアに影響力を持つロシアに容認してもらう必要があるからだ。

イスラエル首相府は、ゼレンスキー氏との会談ではイスラエルのウクライナ人難民の受け入れを含む支援の継続や、民間防空システムの開発支援の進展について協議したと発表した。

ネタニヤフ氏はまた、ユダヤ教敬虔（けいけん）派の巡礼者が今月、ウクライナ中部の聖地ウマニに集まる際に安全を確保するよう求めた。ユダヤ系のゼレンスキー氏は、ウクライナは巡礼者を喜んで迎えるが、防空壕（ごう）の収容人数が１万１０００人なのに対し、最大５万人が集まる可能性を見込んでいると述べ、協調して対応する必要性を訴えた。

##ウクライナ軍事支援（イスラエル・兵器は供与していない・首脳会談）

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#叙以（叙斯・イラン関連標的・以ミサイル攻撃）

🇦🇺元オーストラリア首相トニー・アボット🗣️オーストラリアが🇺🇸米国をなだめるために🇷🇺ロシアを非難しなければならなかった、のに対し🇮🇳インドはロシアを非難しないようにする事ができた、と称賛している。

アボット首相はオーストラリアの政治家はインドを見習うべきだと語った。
なぜなら今ロシアはインドに安い石油を売っているからだ。
オーストラリアはインドからロシアの石油を高い値段で買っている。🐸

#ウクライナ経済制裁（オーストラリア・アボット元首相「インドを見習うべきだ」・豪は印からロシア産石油を高い値段で買っている）

１２日発売予定の米実業家イーロン・マスク氏の伝記本に、同氏が昨年、ウクライナ軍によるロシア軍艦隊への奇襲攻撃を止めるため、経営する会社が展開している衛星通信スターリンクのウクライナ南部クリミア近くのネットワークを切断するよう、エンジニアにひそかに命じていたことを示す記述があることがわかった。

伝記を執筆したウォルター・アイザックソン氏は、爆発物を搭載したウクライナ軍の無人潜水艇がロシア軍艦隊に近づいた時、「潜水艇は通信の接続を失い、危害を加えることなく海岸に打ち上げられた」と書いている。

アイザックソン氏によると、通信を切断するというマスク氏の判断はロシアの高官らとの会話から、ウクライナのクリミア攻撃にロシアが核兵器で応じるのではないかと激しい恐れを抱いたためだった。ウクライナの当局者はマスク氏に通信を元に戻してほしいと要望したという。

マスク氏が言うところの「小さな真珠湾」となる恐れはクリミアでは現実のものとはならなかった。だがこのエピソードは、ウクライナで戦争が展開される中で、マスク氏が特異な立場に置かれていることを物語っている。自身の意図の有無にかかわらず、マスク氏は米当局者が無視できない影の実力者となった。

アイザックソン氏は、高く評価されているアップル創業者の故スティーブ・ジョブズ氏や物理学者のアルベルト・アインシュタインの伝記も書いている。

新たな著書ではマスク氏に関する新たな洞察が得られる。戦争を拡大させることへの恐れから、マスク氏がロシアへの攻撃に使用される可能性があるスターリンクシステムについて、ウクライナ側の要請を拒んだことがうかがえる。

ロシアは昨年２月にウクライナに全面侵攻する直前にウクライナの通信システムを混乱させた。その後、マスク氏は自身の宇宙事業会社スペースＸが製造したスターリンク衛星通信端末をウクライナに提供することに同意した。スターリンクはウクライナの軍事作戦にとって極めて重要なものとなった。携帯電話やインターネットのネットワークが破壊されても、スターリンク端末のおかげでウクライナ軍は戦ったり、互いに連絡を取ったりすることができた。

だがウクライナがロシアへの攻撃にスターリンク端末を使い始めると、マスク氏は提供の決定を再考し始めたようだ。

マスク氏はアイザックソン氏に「私はどのようにこの戦争に関わっているのか」と尋ね、「スターリンクは戦争に巻き込まれるはずではなかった。ネットフリックスを観たり、勉強のためにネットに接続したり、平和目的で利用するものだ。ドローン攻撃をするためのものではない」と述べている。

伝記によれば、マスク氏はすぐにサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）やミリー統合参謀本部議長、駐米ロシア大使と電話で話し、米国からロシアに広がる懸念に対応しようとした。

一方、ウクライナのフェドロフ副首相はマスク氏にテキストメッセージで無人潜水艇の有用性を伝え、通信接続の回復を求めた。「世界をテクノロジーで変えているあなたに、ただこのことを知っておいてもらいたい」とも記述していた。

マスク氏やスペースＸはＣＮＮのコメント要請に返答していない。

マスク氏はフェドロフ氏への返信で、無人潜水艇の設計に感銘を受けたものの、ウクライナが「行き過ぎていて、戦略的な敗北を招きつつある」との理由でクリミアで衛星通信を戻すつもりはないと伝えた。

ウクライナと米国の当局者が過去に経験の無い状況に踏み込む中、戦場での通信手段の確保では予測困難な富豪の厚意に依存する形が続いた。そしてこれは昨年秋、スターリンクの端末費用を誰が負担するのかを巡る対立に発展した。

マスク氏によれば、スペースＸはウクライナ向けの衛星機器の費用数千万ドルを自社で負担していた。ＣＮＮは昨年１０月、同社がこうした費用の支払いを継続しないと米国防総省に通告したと報じた。

だが、マスク氏はＣＮＮの報道後に方針を変え、ツイッターへの投稿で「ウクライナ政府への資金提供を続ける」との意向を示した。

アイザックソン氏によれば、スペースＸのグウィン・ショットウェル社長はこのマスク氏の方針変更に怒り心頭だった。

ショットウェル氏は「国防総省は私に１億４５００万ドルの小切手を手渡す準備を整えていた」「それをイーロンはツイッター上のたわごとや、この話をリークした国防総省内の敵対者に屈したのだ」と語ったという。

伝記によると、スペースＸは結局、今年初めに米国や欧州の政府と新たな１０万基の衛星アンテナの支払いで契約を結ぶことができた。

スターリンクが戦争で果たす重要性は今も衰えていない。

先週には米国や米国と機密情報を共有する「ファイブアイズ」の構成国が、ロシア人ハッカーがウクライナ軍司令官の戦場での通信を標的にしたと非難した。ウクライナによれば、ロシアの悪意のあるコードがスターリンクの衛星に送るデータを妨害するように設計されていた。

#スターリンク（イーロン・マスク・ウクライナ軍への衛星通信切断指示）

マスク氏は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナ国内で深刻な通信障害が発生していることを受けて、自身が率いる「スペースX」の衛星を使ったインターネット接続サービス、スターリンクを提供してきました。

このサービスをめぐり、アメリカメディアは近く発売されるマスク氏の伝記に触れる形で、マスク氏が戦況の焦点の1つとなっている南部クリミアのロシア海軍の艦隊に対するウクライナの奇襲攻撃を防ぐため、接続を切るよう社内の技術者に命じていたなどと報じました。

これについて、マスク氏は7日、自身の旧ツイッター、Xへの投稿の中で「問題となっている地域では、スターリンクの接続は有効でなかった」として、接続を切ったとする報道を否定しました。

そのうえで、ウクライナ政府からスターリンクを利用したいという要請を受けたことは認め、「ロシア艦隊を沈める意図は明白だった。同意していたら戦争の激化に加担することになっただろう」と述べ応じなかったことを明らかにしました。

マスク氏は、一連の投稿の中で戦争に若者たちの命を奪う価値はないとして、ウクライナとロシアの双方に停戦を呼びかけています。

#スターリンク（イーロン・マスク「問題となっている地域では、スターリンクの接続は有効でなかった」）
#スターリンク（イーロン・マスク「ロシア艦隊を沈める意図は明白だった。同意していたら戦争の激化に加担することになっただろう」）

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#スターリンク（ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入ると接続できなくなる）

フランスのマクロン大統領は来年のパリ五輪について、ロシア国旗が掲げられるべきではないとの見解を示した。ロシア選手の参加は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が決定すべき問題だとした。

仏スポーツ紙レキップに対し、「もちろんパリ大会中にロシア国旗（が掲げられること）はあり得ない。その問題についてはコンセンサスがあると思う。なぜならロシアは戦争犯罪を犯し、子どもたちを連れ去っており、国として歓迎されていないからだ」と語った。

ウクライナは五輪ボイコットをちらつかせているが、ロシアとベラルーシの選手団が中立の旗を掲げて出場するならボイコットを取りやめる可能性がある。

マクロン氏はこの問題に関するＩＯＣの会議にはウクライナ人も参加すべきだとした。

#パリ五輪（マクロン大統領「ロシア国旗はあり得ない」）

欧州連合（ＥＵ）議長国を務めるスペインのリベラ・エネルギー相は、現時点でロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を禁止する計画はないと述べた。価格高騰の懸念があるとしている。

ロシアはウクライナ侵攻に伴う経済制裁でエネルギー収入が減少しているが、ＬＮＧは依然として大きな収入源となっている。

１─７月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入はウクライナ侵攻前の２０２１年１─７月との比較で４０％増加。ＥＵは２７年までにロシア産化石燃料の使用を中止することを目指しているが、輸入鈍化の兆しは見られない。ＥＵはロシア産の原油と石油製品についてはすでに海上輸入を禁止している。

同相はロイターに「不足感、懸念がある」と昨年の欧州のエネルギー危機に言及。

「ロシアとウクライナの状況が変わらなければ、遅かれ早かれ、そうした措置（禁止措置）が取られることになるだろう。ただ昨年、混乱した経緯があり、欧州委員会と加盟国は、当面はさらなる混乱を回避するため、事態が平和的な方法でどのように進展するかを見守りたいと考えている」と述べた。

ロシア財務省によると、１─８月の同国の石油・ガス収入は前年比３８．１％減少したが、ブリュッセルのコンサルティング会社ブリューゲルによると、２２年３月─２３年２月の欧州のロシア産ＬＮＧ輸入額は１２０億ユーロ（１２８億５０００万ドル）だった。

スペインはロシア産ＬＮＧの輸入が世界で２番目に多い。

同相は「こうした状況を望ましく思っていない。国内にインフラがあり、ＬＮＧ市場への新規参入企業が（ロシア産ＬＮＧを）輸入・貯蔵し再輸出する体制を整えている」と指摘。政府として輸入差し止めに向けた措置を検討したが、対外貿易のため、ＥＵの合意なしに輸入を禁止する法的根拠が見つからないと説明した。

「われわれは企業に対し（ロシアと）新たな契約を結ばないよう、ＬＮＧの購入先の透明性を高めるよう要請している」と語った。

#ウクライナ経済制裁（EU・議長国リベラ西エネルギー相「ロシア産LNGの輸入を禁止する計画はない」）

ウクライナ軍は8日、ロシア軍の第1防衛線を突破したとする南部ザポリージャ州で、主要都市メリトポリに向けて反転攻勢を続け、占領された地域を着実に解放していると強調しました。

8月下旬に奪還を発表したロボティネから軍を進め、さらに南の地域でも成功を収めたと発表しました。

また、東部ドネツク州の激戦地バフムトの南でロシア軍を撃退したとしています。

一方、ウクライナ当局によりますと、8日、東部ドニプロペトロウシク州のクリビーリフが攻撃され、警察の庁舎が破壊されて警察官1人が死亡したほか、44人がけがをしたということです。

6日には、ドネツク州コスチャンチニウカの商店街で、ロシア軍の攻撃により17人が死亡するなど、ロシア軍は市街地を標的にした攻撃を続けています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は8日、第2次世界大戦中に当時のソビエト軍がウクライナ東部ドンバス地域をナチスから解放して80年になるのを祝うとするビデオメッセージを発表しました。

この中でプーチン大統領は、ドンバス地域を「何世紀にもわたるロシアの拠点」と表現したうえで、およそ700日間の抵抗の末に解放したと強調しました。

みずからの歴史観と重ね合わせることで、ウクライナの占領地域の支配を正当化するとともに、ウクライナ侵攻が長期化する中で、国威発揚を図るねらいがあるとみられます。

#ロシア（ドンバス・ナチスから解放80年祝賀ビデオメッセージ・プーチン大統領「何世紀にもわたるロシアの拠点」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クチマ元ウク大統領元顧問オレフ・ソスキン「ロシア軍がクピャンスク近郊でAFUを撃破すれば、すぐにゼレに対する蜂起が始まるだろう」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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