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３ ⭐️

発端はベラルーシが意図的に難民を受け入れ、経済制裁を続ける欧州に圧力をかけようとしたことだ。昨年にはポーランド政府が移民防止のフェンスを建設。人道的支援を行うボランティアへの妨害も続けている。難民に手を貸す地元民も、救い切れない状況に苦悩を隠せない。

#波辺（ポーランド・難民選別）

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#波辺（ポーランド軍・戦闘ヘリコプター・領空侵犯）

ウクライナとロシアの戦争が2014年に勃発して以来、ロシア側のハッカーたちは、まれに見るレベルの洗練されたハッキング技術を披露していた。ウクライナのネットワークをサイバー攻撃で破壊したり、衛星通信を妨害したり、大勢のウクライナ国民に被害が及んだ停電を引き起こしたりした。

だが8月下旬、北大西洋条約機構（NATO）にとって、ウクライナ支援のための重要な交通インフラとなっているポーランドの鉄道網を妨害した謎の工作員たちは、そこまで技術的に高度な手法を使わなかった。彼らは、列車を緊急停止させる簡単な無線信号をまねて送信したのだ。

#露波（ハッカー・ポーランド鉄道網混乱）

ウクライナは４日、ロシア軍がウクライナ南部オデーサ（オデッサ）州のドナウ川沿いのイズマイル港をドローン（無人機）で攻撃した際、ロシアのドローンが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるルーマニアの領土に落下し爆発したと発表した。一方、ルーマニアは自国領土は攻撃されていないとした。

ロイターはどちらの発表も独自に検証できていない。ウクライナでの戦争に用いられた兵器がＮＡＴＯ加盟国に落下したとの報告はまれ。

ウクライナ当局によると、オデーサ州で４日、主要穀物輸出港として知られるドナウ川沿いのイズマイル港がロシアによるドローン攻撃を受け、倉庫が損壊し、建物が炎上した。

ウクライナ外務省のニコレンコ報道官はフェイスブックで「ウクライナ国境警備隊によると、ロシアが昨夜、イズマイル港付近で大規模な攻撃を行った際、ロシアのイラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下し爆発した」と指摘。「これは、ロシアのミサイルによるテロ行為がウクライナの安全保障だけでなく、ＮＡＴＯ加盟国を含む近隣諸国の安全保障にも大きな脅威をもたらしていることを裏付ける」とした。

ニコレンコ報道官は、対岸から見える爆発の炎を写した画像を公開した。ロイターはこの画像がどの位置から撮影されたものなのか現時点で確認できていない。

ルーマニア国防省はルーマニアは攻撃を受けていないと表明。ロシアのドローンがルーマニアの領土に落下したという情報を「断固否定する」とし、「ロシアの攻撃手段がルーマニアの領土や領海に直接軍事的脅威を与えたことはない」とした。

米国務省は、この件に関する報道を認識しており、ルーマニア政府に問い合わせしたと明かした。国防総省はコメントを控えた。

ウクライナは4日、隣国ルーマニアの領内にロシアのドローン（無人機）が落下したと発表した。ロシアがルーマニアとの国境沿いにあるウクライナの都市を攻撃中に、起きたとしている。

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、キーウでの記者会見後、同国の主張を裏付ける証拠写真があると記者団に述べた。

一方、ルーマニアはウクライナの説明を否定している。

BBCヴェリファイ（検証チーム）は、クレバ氏が証拠だとする画像が本物か確認できていない。

ロシアのドローンが迎撃されたためではなく、ルーマニア領内に落下したのならば、偶発的なこととしても、北大西洋条約機構（NATO）加盟国にロシアの兵器が直接落ちた初のケースとなる。

昨年11月にはポーランドにミサイルが着弾し、ウクライナは当初、ロシアのミサイルだと主張した。しかしその後、ウクライナの防空ミサイルだった可能性が高いとされた。

トルコとロシアが首脳会談

こうした中、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は4日、ロシアの都市ソチを訪れ、ウラジーミル・プーチン大統領と会談した。

エルドアン氏は、ウクライナが黒海からの穀物輸出を安全に行うための協定を復活させるよう、プーチン氏にはたらきかけた。ロシアはこの協定を7月に離脱した。

プーチン氏は、西側諸国がロシアの農産物に対する制裁を解除するまで、復活はないと述べた。

また、ロシアはアフリカ6カ国に対し、穀物を無償提供し「輸送も無償で行う」計画を進めているとした。

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穀物輸出が問題の中心

ドローン落下をめぐりウクライナとルーマニアの主張が対立しているが、その核心にも、行き詰まり状態の穀物輸出の協定がある。

ロシアは、ウクライナがドナウ川経由で穀物を輸出するのを阻止しようと、川沿いのウクライナ港湾施設を1カ月以上にわたって攻撃している。黒海に代わるルートを確保させないのが、ロシア側の狙いとみられる。

3日夜には、ロシアはイズマイル港を攻撃。その前日にも、近くのレニ港をドローンで攻撃した。

今回、ウクライナは1機以上のドローンがドナウ川を越えてルーマニア国内に落下したと主張。一方、ルーマニアはそうしたことはなかったとしており、両国の言い分が異なっている。

ルーマニアのルミニツァ・オドベスク外相は、「もちろんリスクはある。私たちの国境のすぐ近くで起きたことだからだ」と述べた。

「ロシアは皮肉にも民間インフラを攻撃し続けており、ウクライナに穀物を輸出させていない」

「もちろん事故が起こるリスクはあるが、差し当たり、そうしたことにはなっていない」

これに対し、ウクライナのクレバ外相は怒りをあらわにしながら、何が起きたのかは「極めて明白だ」と発言。

ウクライナのパートナーの中には争いに巻き込まれるのを避けようと、事実上、見て見ぬふりをしている国もあるとした。

ウクライナが「証拠」公開

BBCヴェリファイは、ルーマニア領内でのドローン落下の様子だとされる静止画像と動画を検証している。画像は4日朝、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官がソーシャルメディアで公開した。

画像も動画も、森に覆われた川岸で夜間、火の玉が上がっている状況を示している。ただ、暗闇の中、離れた場所から撮影されたもので、解像度も低く、かなり質が悪い。ところどころぼやけたところもあり、細部が不明瞭だ。

そのため、BBCヴェリファイはウクライナの主張が事実か確認できない。爆発がドローンによるものか、別の原因によるものなのか、判断できない。

#ウクライナドローン攻撃（オデッサ・ドナウ川の民間の港湾施設・イズマイル港・ウ外務省ニコレンコ報道官「イラン製ドローン『シャヘド』がルーマニア領土に落下」・ル国防省「断固否定する」）

ウクライナの首都キーウで4日、NHKのインタビューに応じたクレバ外相は、ウクライナ軍が続ける反転攻勢について「ウクライナは成功を収める以外、選択肢はない。国として存続したいのなら何としてでも勝たないといけない」と強調しました。

そのうえで、戦場での成功が和平に向けた停戦交渉で欠かせないという認識を示しながらも「ロシアとの交渉がすぐに始まるとは思えない」と指摘しました。

クレバ外相はその理由としてプーチン大統領が信用できないと強調していて「たとえ約束したとしても破らないという保証はない。交渉してうまくいったと思っても、自分を攻撃にさらすことになる。真剣に交渉できる相手ではない」と述べ、プーチン大統領がロシアを率いるかぎり、停戦に向けた交渉はできないという考えを示しました。

また、欧米各国の評論家などからウクライナ軍の反転攻勢が遅すぎるという指摘が出ていることに対し「いすに座って反転攻勢のペースを話すとき、ウクライナの兵士たちに遅いなどと言うべきではない。兵士たちは命をかけていて、前進するために死ぬ兵士もいる。最大限の敬意が払われるべきだ」と訴えました。

一方、クレバ外相は日本との関係について「人道支援の分野での日本の関与は歴史的で前例がない。日本についてはよいことしか言えない。両国の間で新しいレベルの関係が生まれていることを実感している」と述べこれまでの支援に謝意を示しました。

#ウクライナ和平交渉（反転攻勢・クレバ外相「たとえ約束したとしても破らないという保証はない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「いかなる交渉もウクライナの屈服、そして民主主義世界全体の屈服を意味する」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・クレバ外相「反転攻勢批判はウク兵の顔に唾を吐く行為だ」）

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#ウクライナ和平交渉（ベラルーシ・ルカシェンコ大統領「ウクは今和平交渉をしなければ中央部分の領土のみになる」）

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【緊急配信】ウクライナ紛争、米ロシアが水面下“和平折衝”　ゼレンスキー氏不満か？

#ウクライナ和平交渉（篠原常一郎「与党中枢『米露が水面下で和平折衝』」）

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#ウクライナ和平交渉（EU・フランス・サルコジ元大統領「クリミアの返還は幻想」）
#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「和平交渉の条件がいつ整うかはウクライナ次第」）
#ウクライナ和平交渉（NATOストルテンベルグ事務総長「スティアン・イェンセン首席補佐官のメッセージは私のメッセージでありNATOのメッセージでもある」）

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#ウクライナ和平交渉（エドワード・ルトワック「クリミアを忘れる必要がある」
#ウクライナ和平交渉（NATOスティアン・イェンセン首席補佐官「ウクライナが領土を放棄し、その見返りとしてNATO加盟を得る事が1つのの解決策になる」）

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの紛争をめぐり、ロシアは戦争終結のための交渉を拒否していないと述べた。

プーチン氏は「ロシアは一度も交渉を拒否したことはなく、今も拒否していないと言いたい」と述べた。

プーチン氏によれば、４日に行われたトルコのエルドアン大統領との会談で、エルドアン氏からウクライナの戦争に関する交渉について質問を受けたという。

プーチン氏は、エルドアン氏の仲介によってロシアとウクライナの代表団の間で合意が成立し、文書の草案も用意されたものの、それが破棄されたとの認識を示した。新たな交渉についても耳にするが、ロシアと協議を行ったものではないため、新たな提案を受け入れることはないとした。その上で、プーチン氏は、交渉を拒否したことは一度もないとし、交渉をめぐる取り組みに関してエルドアン氏に謝意を示した。

プーチン氏はまた、ウクライナによる反転攻勢について、失敗したとの認識を示した。

#ウクライナ和平交渉（プーチン大統領「拒否していない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「反転攻勢は失敗した」）

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#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」・ウは騙した）

世界水泳連盟は、ウクライナへの軍事侵攻を理由に主催する国際大会から除外する対応を取ってきたロシアとベラルーシの選手について、中立な個人の選手にかぎり、復帰を認めると発表しました。

世界水連はウクライナへの軍事侵攻を理由にロシアとベラルーシの選手を主催する国際大会から除外する対応を取ってきました。

これについて世界水連は4日、公式ホームページで声明を発表し、それによりますと、中立な個人の選手にかぎり、軍事侵攻を積極的に支持していないことや、両国の軍といかなる契約も結んでいないことなどを条件として両国の選手の復帰を認めるということです。

そのうえで、各種目に両国から出場できる選手の上限はそれぞれ最大1人とし、団体種目への出場は認めないとしています。

世界水連のアンケートでは、67％のアスリートが両国の選手の参加を支持したということです。

両国の選手の国際大会への出場をめぐっては、体操や柔道などが認める考えを示している一方で、陸上やバスケットボールなどでは除外する対応が続いていて、競技によって判断が分かれる事態となっています。

#世界水泳連盟（ロシアとベラルーシの中立な個人選手・復帰認める）

🇺🇳国連国際委員会、🇷🇺ロシアがウクライナで大量虐殺を行っている証拠はないと判断。

現時点ではジェノサイド条約の法的要件を満たす十分な証拠はない。

これは意図の問題であり、加害者の意図である事を覚えておいてほしい。
ある集団を破壊する「必要性」がなければならない。そして、そのような破壊は条約によれば、物理的または生物学的でなければなりません」と委員会の責任者であるエリック・ムジョセは語った。🐸

#ウクライナ戦犯（国連国際委員会エリック・ムジョセ「ロシアがウクライナで大量虐殺を行っている証拠はない」）

キューバ外務省は４日、ウクライナでロシア軍のためにキューバ人を強制的に戦わせていた人身売買網を摘発したと明らかにした。当局がネットワークの無力化に取り組んでいるという。

詳細は明らかにされていないが、ネットワークはロシアとキューバの両方で活動していたという。

キューバ政府は声明で「この人身売買網は、ロシアや自国在住のキューバ人をロシアのウクライナ軍事作戦に参加させるため活動していた。キューバ内務省は、ネットワークの無力化と解散に尽力している」と説明した。

ロシア・リャザン州の新聞は５月末、複数のキューバ人がロシア軍と契約し、市民権獲得を見返りにウクライナに移送されたと報じた。

ただ、キューバ外務省の声明がリャザン州の報道と関連しているかは不明。

#キューバ（ロシア軍の戦闘にキューバ人強制参加・人身売買網を摘発）

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は4日、ロシア南部のソチで会談しました。

会談後の記者会見でプーチン大統領は「ロシアは合意の復帰を検討する用意がある。しかし、それはロシア産の農産物の輸出に関するすべての合意が履行された後だ」と述べ、あくまでロシアへの制裁が解除され、ロシア産の農産物が滞りなく輸出されることが前提となるとする従来の立場を改めて強調しました。

一方、トルコのエルドアン大統領は合意への復帰に至らなかったと明らかにしました。

そのうえで「溝を埋めるための活動を続ける必要がある。国連が用意した新たな提案について、短期間で解決すると信じている」として、国連とともに引き続きロシアに対し合意への復帰を働きかけ続ける考えを示しました。

一方で「ロシアと歩調を合わせるためにもウクライナも態度を軟化させる必要がある」として、ウクライナ側にも歩み寄りを求めていく考えを示しました。

ウクライナは世界有数の穀物の輸出国で、エルドアン大統領の仲介でも合意への復帰に向けて進展が見られなかったことで、食料危機への懸念が広がるものとみられます。

ウクライナ外相「代替ルートの構築に引き続き取り組む」

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の首脳会談についてウクライナのクレバ外相は4日、「トルコ側は今回の訪問に先立ちウクライナと協議しわれわれの立場を一致させた」と述べトルコとウクライナが連携していると強調しました。

そのうえで、ロシアが履行を停止した合意に復帰することが重要だとしながらも「ウクライナはこの数週間で、ロシアが参加しなくても海での穀物の輸出が可能であることを証明した。ロシアが関わらない代替ルートの構築に引き続き取り組んでいく。これが最も安全で最善の方法だ」と述べ、ウクライナ南部を出発し、ルーマニアやブルガリアなどの海岸沿いを通過してトルコの沖合に向かう臨時航路を活用していく考えを示しました。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ペスコフ報道官「履行停止」・プーチン大統領「合意復帰はロシア産農産物 輸出合意履行後」・エルドアン大統領）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・プーチン大統領「すべての約束が果たされるのであれば、直ちに合意に復帰する」

ロシア民間軍事会社ワグネルの部隊が６月に武装反乱を起こした後、公の場に姿を見せていなかったセルゲイ・スロビキン将軍と思われる新たな写真が４日、公開された。

ロシアの著名なテレビ司会者、クセニア・サプチャーク氏はテレグラムに、サングラスをかけ帽子をかぶった男性がスロビキン氏の妻に似た女性と並んで歩いている写真を投稿。「スロビキン将軍が外出している。健康で、家族と一緒にモスクワの自宅にいる。写真はきょう撮影されたもの」と説明を加えた。

ロイターは、この写真の真偽を確認できていない。

また、ロシアの著名ジャーナリスト、アレクセイ・ベネディクトフ氏はテレグラムで「スロビキン将軍は家族と自宅にいる。休暇中で、国防省に出入りしている」と述べた。将軍の写真は提供していない。

６月のワグネル反乱の頓挫後、スロビキン氏は政府から嫌われ、共謀の可能性で調査されている、と様々なメディアが報じていた。国営ロシア通信（ＲＩＡ）は先月、同氏が航空宇宙軍総司令官を解任され、同軍参謀長のアフザロフ大将が総司令官代行に指名されたと報じた。

#プリゴジンの乱（セルゲイ・スロビキン将軍・外出写真）

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#プリゴジンの乱（セルゲイ・スロビキンロシア空軍総司令官/特別作戦副司令官・解任・休暇中）

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国防相の解任を決めたのは、汚職対策の一環だと主に受け止められている。しかし、ルステム・ウメロフ氏の登用は、ウクライナがクリミア奪還について真剣だという合図だ。クリミアは2014年にロシアに併合された。そしてウメロフ氏は、クリミア・タタール人のイスラム教徒なのだ。

オレクシー・レズニコウ氏は2021年11月からウクライナの国防相を務め、ロシアによる全面侵攻の初日から、ゼレンスキー氏の隣にいた。その後任は誰になるのか、さまざまな憶測がこの数カ月もの間、飛び交っていた。

レズニコウ氏自身が何かの不正にかかわったとされているわけではないものの、国防省にはびこる汚職を止めることができないと判断された。

軍用品の調達に関する不正疑惑や、募兵センターの担当官に対する収賄疑惑が相次いだことで、ウクライナ社会はレズニコウ国防相に冷ややかな目を向けている。そしてウクライナ社会は現在、反転攻勢の進展ペースが期待されていたよりも遅いという状況で、社会を活気づける何かを必要としている。

そこで、ルステム・ウメロフ氏の登場だ。

41歳のウメロフ氏はこの1年、ウクライナ国有財産基金のトップを務めていたが、ロシアと捕虜交換の交渉を成功させたことで有名になった。

まったくの無名ではなかったものの、特にマスコミの注目を集めていたわけでもない。家族がソヴィエト連邦によって追放された先のウズベク・ソヴィエト社会主義共和国（当時）で生まれたクリミア・タタール人で、自分の同胞の地位と文化的アイデンティティーを世界において再確立しようと、積極的に活動してきた。

ウクライナ人にとっては、汚職や横領や利権誘導などの不正を指摘されたことがない人物だというのが、何より大事だ。

ウメロフ氏の政界入りは2019年7月。改革派政党「ホロス」から最高議会（国会）に当選し、昨年9月に議会から国有財産基金のトップに任命された。

議員になる以前は民間で働いた。最初は通信業界で仕事をし、のちに通信技術やインフラへの出資を専門とする投資会社を創設した。

2013年には自ら立ち上げた基金で、ウクライナの若者を次世代のリーダーとして米スタンフォード大学で訓練を受けさせる慈善プログラムを発足させた。

そうしたなかでウメロフ氏は、クリミア・タタール人だという自分のルーツを重視。クリミア奪還というウクライナの断固たる目標の実現に、クリミア・タタール人が重要な役割を果たせるという姿勢を貫いてきた。

クリミア・タタール人とは

クリミア・タタール人は、クリミアがロシア帝国に併合される以前、クリミア半島を中心に先住していたテュルク系ムスリム住民を起源とする。第2次世界大戦ではナチス・ドイツとの協力を疑われ、ソヴィエト軍によって中央アジアに追放された。

1944年5月18日、計20万人超のクリミア・タタール人がいきなり強制移住を命じられた。荷物をまとめる余裕はほとんど与えられず、列車に押し込まれ、数千キロ離れたソヴィエト連邦領内に送られた。

当時のウズベクやカザフへ移送される最中、あるいはその直後に、数万人以上が死亡したとされている。

最高指導者ヨシフ・スターリン支配下のソ連では、クリミア・タタール人のほかにも、複数の民族グループが同様の扱いを受けた。そしてクリミア・タタール人は、数十年にわたり故郷への帰還を目指した。

ウメロフ氏の家族もスターリン政権によって追放され、同氏は1982年にウズベク・ソヴィエト社会主義共和国で生まれた。1980年代後半になると、ウメロフ氏の家族を含む多くのクリミア・タタール人がクリミア半島への帰郷を許された。

ウメロフ氏は長年にわたり、クリミア・タタール人の民族運動家でウクライナ議員のムスタファ・ジェミレフ氏の顧問を務めた。ジェミレフ議員は、クリミア・タタール人の代表機関「メジリス」の初代代表。ウメロフ氏は現在、民族自治組織クリミア・タタール民族会議「クルルタイ」の議員でもある。

ロシアによるクリミア併合の解消を目指してゼレンスキー大統領が2021年に立ち上げた国際的交渉枠組み「クリミア・プラットフォーム」でも、ウメロフ氏は幹部となった。

「クリミア・タタール人の追放は、ソヴィエト政権による最大の犯罪の一つだ」と、ウメロフ氏は2021年にウクライナのニュースサイト「Liga.net」に書いた。「当時の独裁者たちが、一つの民族をまるごと殲滅（せんめつ）するために始めたことだ」とも、ウメロフ氏は非難した。

ウメロフ氏はロシアによる2014年のクリミア併合を非難し続けると共に、同年クリミアで逮捕されたクリミア・タタール人数人の解放とウクライナ送還を求め、ロシア政府と交渉を続けた。

2022年2月に全面侵攻が始まって間もなく、ウメロフ氏はBBCに対して、「この残虐な侵略について政治的・外交的な解決法を何としても見つける」つもりだと話していた。

ゼレンスキー大統領は3日夜、テレビ中継された動画演説で、国防相交代を発表。国防省には「軍と社会全体との関係において、新しいアプローチやかかわり方が必要だ」として、新しい国防相としてウメロフ氏を承認するよう議会に呼びかけた。

クリミア奪還のための総力戦はまだしばらく先のことかもしれない。ウクライナは2014年以前の国境の回復を目標としているが、クリミア奪還が含まれるこの目標は非現実的だという意見も一部にある。

しかし、ゼレンスキー氏はその目標実現に向けて中心的な役割を果たすことになるポジションに、クリミア・タタール人を据えることにした。そこには明確なメッセージが込められている。つまりウクライナ政府の目指す最終目標は、まさにそこにあるのだと。

#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・更迭・国有財産基金ウメロフ総裁・後任・「クリミア・タタール人」）

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#ウクライナ（汚職・レズニコフ国防相・更迭・国有財産基金ウメロフ総裁・後任）

ウクライナ政府は４日、ゼレンスキー大統領が２つの前線地域を視察する中、ロシア軍への反攻により東部戦線でさらに領土を奪還し、南部でも前進していると表明した。

ハンナ・マリャル国防次官によると、ウクライナ軍はこの１週間で、５月にロシア軍に占領された東部の都市バフムト周辺の約３平方キロメートルを奪還。詳細は不明だが、南部ザポロジエ州のノボダニリフカ村とノボプロコピフカ村の方面で「成果」があった。

ウクライナは６月上旬に反攻を開始して以来、バフムト周辺の約４７平方キロメートルの領土を奪還したという。

ロイターはこの情報を独自に確認できていない。

ロシア側はウクライナ軍の前進を確認していない。

また、４日にウクライナ大統領府のウェブサイトに掲載された動画では、ゼレンスキー氏がバフムトのあるドネツク州とザポロジエ州の部隊を訪問する姿が映っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ政府「反攻順調」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「誰が何と言おうと前進している」）

ロシア国防省は5日、未明から朝にかけて、首都モスクワ近郊と、モスクワ州に隣接するカルーガ州やトベリ州でそれぞれ無人機が飛来し、ウクライナ側の攻撃だとした上で撃墜したと発表しました。

モスクワのソビャーニン市長は、モスクワ近郊の西部地区ではがれきが落下し、建物に被害がでたとSNSに投稿しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は4日に行われた記者会見で、ウクライナの反転攻勢について「停滞しているわけではなく、失敗に終わった」と述べ、ロシア軍が撃退に成功していると強調しました。

また、ショイグ国防相も記者団に対し「ウクライナの損失は大きい。前日の3日だけで6両の戦車を破壊した」と誇示しました。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、ウクライナ南部ザポリージャ州では、ロシア側が築いた障害物やざんごうを越えてウクライナ軍の部隊が前進していると指摘しました。

この戦線で第1防衛線を突破したと強調するウクライナ側は、南方にある交通の要衝トクマクへの進軍を目指していますが、ロシア側は、新たな部隊を展開したとも指摘され、激しい攻防が続いているとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「停滞しているわけではなく、失敗に終わった」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「反攻の失敗を覆い隠そうとテロ攻撃を軍事的勝利に見せかけている」）

ロシアのショイグ国防相は５日、ウクライナの反転攻勢は完全に失敗しているとの見方を示した。ただ、ロシア軍が占領する南部ザポロジエ州の一部で情勢が緊迫しているとも指摘した。

国防省によると、同相は「ウクライナ軍はどの戦線でも目標を達成していない。最も緊迫しているのはザポロジエの戦線だ」と述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「全ての戦線で失敗」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・第1防衛線突破・BBC「転換点か知るにはまだ時間がかかる」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロボティネからおよそ4キロ南のノボプロコピウカ方面など・マリャル国防次官「陣地を固めつつある」）

国際的なNGOなどでつくる連合体「クラスター弾連合」は、クラスター爆弾による攻撃や不発弾によって、去年1年間に世界で少なくとも1172人が死傷したとする報告書を発表しました。

これはおととしの死傷者の7倍以上で、2010年に統計を始めて以来最も多く、このうち95％が民間人だということです。

国別ではロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで少なくとも890人と最も多く、ロシア側が繰り返し使用しているうえ、アメリカからクラスター爆弾の提供を受けているウクライナ軍も使用したと指摘しています。

このほかにも、内戦が続くシリアやミャンマーでも軍が攻撃に使用して死傷者が出ているということです。

小型の爆弾が飛び散るクラスター爆弾は殺傷能力が高いうえ多くの不発弾を残し民間人に被害を及ぼすことから生産や使用を禁止する国際条約があり、日本など110か国以上が参加していますがアメリカやロシアなどは参加していません。

報告書をまとめたNGOは、アメリカがウクライナにクラスター爆弾を供与したことについても「民間人に犠牲を強いるもので、誰がどのような状況で使用したとしても非難されるべきだ」として、直ちに使用をやめるよう各国に訴えています。

#ウクライナ戦況（クラスター弾連合「死傷者去年1100人余に増大半がウクライナ国内」）

🇷🇺Su-34マルチロール戦闘爆撃機に極超音速ミサイルKh-47M2キンジールを装備する事でロシア軍は特殊作戦地域での能力を拡大する事ができる。
🇺🇸📰米国ミリタリー・ウォッチ誌

同誌はSu-34はMiG-31の主力戦闘機よりもメンテナンスの必要性が少なく準備指標も高いと指摘している。
その結果Su-34にkh-47M2が搭載されれば北極圏や極東からウクや🇸🇾シリアに至るまで、これらの戦闘機が使用可能な多くの戦域の様相が一変するとしている。

🐸ドローン、極超音ミサイル…
変わりゆく近代戦の戦術。

#ウクライナ戦力（ロシア・Su-34マルチロール戦闘爆撃機・極超音速ミサイルKh-47M2キンジールを装備・ミリタリー・ウォッチ「多くの戦域の様相が一変する」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・Su-34・極超音速ミサイルキンジャール・初使用）

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は３日、今年に入ってから約２８万人が契約してロシア軍に受け入れられたと明らかにした。

メドベージェフ氏はロシア極東地域の首脳との軍要員に関する会議の前にＳＮＳに動画を投稿した。

メドベージェフ氏によれば、入隊した兵士の一部は予備兵で、志願兵なども含まれるという。

徴兵を避けるため数千人がロシアから国外に逃亡しているほか、ウクライナでの戦闘で死傷したロシア軍兵士の正確な人数は公表されていない。ロシアのプーチン大統領は今年に入り、ロシア軍の人員を１５０万人に増強する計画を明らかにしていた。

#ウクライナ戦力（ロシア・契約入隊・メドベージェフ「今年に入り約28万人」）

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#ウクライナ戦力（ロシア・新規志願入隊・メドベージェフ「今年に入り18.5万人超」）

ロシア大統領府は５日、アゼルバイジャンと対立するアルメニアの防護にロシアが失敗し、同地域での役割を縮小しているとのアルメニア首相の主張を否定した。

アルメニアのパシニャン首相は、３日に掲載されたイタリア紙ラ・レプブリカとのインタビューで、ナゴルノ・カラバフ問題を巡りアゼルバイジャンの侵略に直面するアルメニアの安全保障確保にロシアが失敗したと非難し、アルメニアはロシアが南コーカサス地域から手を引いていると感じていると述べた。

これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は５日の会見で、ロシアが南コーカサスの安定化で今後も重要な役割を果たす方針で活動を縮小する計画はないと述べた。ロシアはアルメニアに軍事基地を持ち、停戦協定を守るために平和維持軍を派遣している。

パシニャン首相は、ロシアがアルメニアを十分親ロシア的と見ていないとも指摘。アルメニアの安全保障上のニーズにも、ロシアはウクライナ戦争への対応もあって、全面的には応じていないと述べている。

ペスコフ氏は、パシニャン首相の主張には同意できないとし「ロシアはこの地域の絶対不可欠な一部である。ロシアはこの地域の情勢を安定させるために一貫して非常に重要な役割を果たしている」と述べた。

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