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３ ⭐️

ウクライナのゼレンスキー大統領は８日、南東部マリウポリでロシアに徹底抗戦した「アゾフ連隊」のメンバーら５人をトルコから連れ帰った。

激戦となった昨年のマリウポリ攻防戦においてアゾフスターリ製鉄所を拠点に３カ月にわたって抵抗し、ウクライナで英雄視されているこの５人はロシアに投降して捕虜となった後、一部はトルコの仲介による捕虜交換で終戦までトルコにとどまることを条件に解放されていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシア側は事前に通知を受けていないと発言。来週の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前にトルコが他のＮＡＴＯ加盟国から強い圧力をかけられた結果、解放されたとの見方を示した。

７日にトルコのイスタンブールでエルドアン大統領と会談したゼレンスキー氏は「われわれは英雄を伴ってトルコから帰ってきた」と述べたが、５人の帰国がかなった理由については明らかにしていない。

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🇹🇷エルドアンは🇷🇺ロシアが全能の神が遣わせた懲罰という目的の為に存在している事を歴史的に理解してる。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「『アゾフ大隊』の指揮官ら5人がトルコからウクライナに帰国する」）
#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー・加盟国歴訪・エルドアン大統領「支持」）

ロシア外務省は、ラブロフ外相が9日、フィダン外相と電話会談したと発表し、会談はトルコ側が主導して行われたとしています。

前日の8日には、ロシア軍の捕虜になったあと、トルコが仲介した捕虜交換で解放された当時のウクライナの「アゾフ大隊」の指揮官ら5人が、滞在先のトルコからウクライナに帰国しました。

捕虜交換にあたっては、元指揮官らがトルコにとどまることが条件になっていたとされるため、ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、捕虜交換の合意に反する行為だと不快感を示していました。

ロシア外務省は、9日の電話会談ではこの問題も含めて意見を交わしたとしていて、トルコ側に説明を求めたものとみられます。

また会談では、来週17日に期限が迫っているウクライナ産の農産物の輸出を可能にする合意に関連して、今後の協力の見通しについても意見を交わしたとしています。

ロシア外務省は、会談では「両国の関係を維持・強化する必要性を再確認した」とも発表していて、ウクライナ情勢をめぐり欧米と対立を深める中、トルコとの関係悪化は避けたいねらいもあるとみられます。

#露土（外相電話会談・アゾフ大隊指揮官ら帰国）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「『アゾフ大隊』の指揮官ら5人がトルコからウクライナに帰国する」）

バイデン米大統領はトルコのエルドアン大統領との電話会談で、スウェーデンが可能な限り早期に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟することを望むと伝えた。ホワイトハウスが９日発表した。

スウェーデンの加盟には全加盟国の承認が必要だが、トルコはハンガリーとともに反対している。

トルコ大統領府の発表によると、エルドアン氏は会談で、スウェーデンは正しい方向に向けた措置を講じているとし反テロ法に言及。その上で、トルコがテロリスト組織と見なすクルド労働者党（ＰＫＫ）の支持者がスウェーデンでデモを続け、これらの措置を無効にしているとバイデン氏に語った。

また、両首脳はリトアニアで１１─１２日に開催されるＮＡＴＯ首脳会議で直接会談し、二国間関係や地域問題について詳細に議論することで合意したという。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１０日に当地でエルドアン氏とスウェーデンのクリステション首相が会談すると明らかにした。

スウェーデンは今週のＮＡＴＯ首脳会議で加盟を目指している。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏とバイデン氏はトルコへのＦ１６戦闘機引き渡しやウクライナが目指すＮＡＴＯ加盟についても協議した。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・米土電話会談）

トルコのエルドアン大統領は１０日、同国の議会がスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を承認する前に、欧州連合（ＥＵ）はトルコのＥＵ加盟に道を開くべきだと述べた。

リトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会議への出発を控えた大統領は、スウェーデンの加盟は昨夏の首脳会議で合意した内容の履行にかかっているとし、トルコの譲歩を期待すべきでないと述べた。

ウクライナとロシアの戦争が終結すれば、ウクライナのＮＡＴＯ加盟プロセスも容易になるだろうと指摘した。

エルドアン大統領は、１７日に失効するウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について、延長についてロシアのプーチン大統領と協議する方針を示した。またプーチン大統領は８月にもトルコを訪問するとの見通しを示した。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領「EU加盟に道を開くべきだ」）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

カナダ政府は８日、米国がロシアにウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表したことを巡り、使用や生産を禁止しているオスロ条約を理由に使用に反対すると表明した。

米国は７日、８億ドル相当の新たな軍事パッケージの一環としてクラスター弾供与を表明。ウクライナは領土解放につながるとして歓迎すると同時に、ロシア国内では使用しないと約束した。

カナダ政府は声明で「われわれはクラスター弾の使用を支持しない。また、子どもたちを中心とする民間人へのクラスター弾による影響の根絶に取り組んでいる」と説明した。

このほか、米国の同盟国であるドイツと国連のグテレス事務総長も、米国のクラスター弾供与に反対を表明した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・トルドー首相/ドイツ/国連グテーレス事務総長「反対」）

アメリカのバイデン政権は今月7日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナを支援するためとしてクラスター爆弾の供与を発表しました。

クラスター爆弾をめぐっては一部が不発弾として残って民間人に被害を及ぼすおそれがあるとして、使用などを禁止する国際条約があり、NATOでは31の加盟国のうちアメリカやトルコなどを除く23か国が批准しています。

このうちスペインのロブレス国防相は8日「主権国家アメリカの決定は尊重するが、スペインはクラスター爆弾についての決定を共有しない」と述べ、供与に反対する考えを示しました。

また、カナダ政府は、地元の公共放送CBCに対して「われわれはクラスター爆弾の使用を支持せず、市民、特に子どもたちに与える影響をなくすことに力を尽くす」と述べ、使用に反対の立場を示しました。

このほか、イギリスのスナク首相が「イギリスはクラスター爆弾の製造や使用を禁止し、その使用を抑制する条約に加盟している」と強調するなど、アメリカの決定をめぐってNATO内で温度差が出ています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・ロブレス西国防相/カナダ/スナク首相「反対」）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・英国空軍副司令官ショーン・ベル「反対」）

アメリカ政府は、今月7日、ロシアへの反転攻勢を続けるウクライナからの要請に応じて、殺傷能力が高いクラスター爆弾を新たに供与すると発表しましたが、人権団体などからは批判の声も上がっています。

松野官房長官は午前の記者会見で、クラスター爆弾の使用を禁止する国際条約に加盟する日本政府としての立場を問われたのに対し「アメリカとウクライナ2国間のやり取りに関するものであり、わが国としてコメントすることは差し控えたい」と述べ、立場は明確にしませんでした。

そのうえで「アメリカ政府の発表によれば、供与するクラスター弾は不発弾率ができるだけ低いものに限定するとともに、使用をウクライナ国内に限定するとしている。市街地での使用を避け、民間人の被害を最小限に抑えることなどについてウクライナから確約を得ているものと承知している」と説明しました。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・松野官房長官「コメント差し控えたい」）

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#G7（広島サミット2023・「広島ビジョン」・姉妹公園）

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#ジョセフ・ナイ（核倫理再訪）

米民主党のティム・ケイン上院議員とバーバラ・リー下院議員は９日、バイデン政権によるウクライナへのクラスター弾供与の決定に懸念を表明した。

政府は７日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援パッケージの一部として殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表。人権団体や国連のグテレス事務総長が決定を疑問視する立場を示している。

ケイン氏はＦＯＸニュースの番組で米国の供与について、他の国々がクラスター弾を禁止する国際条約を迂回（うかい）するきっかけになり得ると指摘した。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日記者団に、ウクライナがロシア国内や人口密集地でクラスター爆弾を使用しないことを書面で確約したと明らかにした。

リー議員はＣＮＮの番組で「クラスター弾は決して使うべきではない。一線を越えている」と述べて政権側に再考を訴えた。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官はＡＢＣの番組で、ロシアがウクライナでクラスター弾を使用し「無差別に民間人を殺害している」のに対し、ウクライナ人は自国の領土を守るために使用することになると強調した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・民主党議員「一線を越えている」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・カービー戦略広報調整官「露がクラスター弾を使用して無差別殺人」）

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「供与は難しい決断だった。われわれは同盟国や議会とも相談した」

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・サリバン大統領補佐官「リスク」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・レズニコフ国防相「5つの原則を守る」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・バイデン大統領・CNNインタビュー）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・サキ報道官「クラスター爆弾の使用は戦争犯罪」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・BBC「クラスター弾とは何か」）

米国がウクライナへのクラスター弾供与を発表したことを巡り、在米ロシア大使館は９日、米国の戦争犯罪を事実上認めるものだと述べた。

クラスター弾供与に関する米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官の発言に注目したとし、同氏がウクライナ紛争における米国の戦争犯罪を事実上認めたとメッセージアプリ「テレグラム」に投稿した。

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・サキ報道官「クラスター爆弾の使用は戦争犯罪」）

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・スモレンスク原発・英「ストームシャドー」）

ロシア外務省のザハロワ報道官は９日、ビルニュスで１１─１２日に行われる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議について、同国軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発について協議すべきと述べた。

首脳会議では、ウクライナの加盟を巡る意見対立やスウェーデンの加盟、兵器の在庫拡充など広範囲な議題が協議される予定。

ロシアはウクライナが「ザポロジエ原発を組織的に損傷している」と非難しており、ザハロワ報道官は「ＮＡＴＯ首脳会議ではこの問題に主眼が置かれるべき」と述べた。

報道官はテレグラムに、「（ザポロジエ原発で）何か起これば直接の影響を受ける地域に加盟国の大半が位置している」と投稿した。

#NATO（首脳会議・ザハロワ報道官「ザポロジエ原発問題協議すべき」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・IAEAグロッシ事務局長・NHKインタビュー）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・ウ国防省情報総局ブダノフ長官・偽旗攻撃中止）
#ウクライナ原発（偽旗攻撃）

ウクライナのゼレンスキー大統領とポーランドのドゥダ大統領は９日、第二次世界大戦中に民族対立により両国の住民に多数の犠牲者が出たウクライナ西部ボルイン州を訪れ、州都ルツクの教会で行われた追悼ミサに出席した。

ポーランドによると、１９４３―４５年の対立でウクライナの民族主義者によりポーランド系住民約１０万人が虐殺された。ウクライナ住民も数千人が報復で殺害された。

ポーランド大統領府とゼレンスキー大統領はツイッターに、「われわれは一緒にボルインの罪のない全ての犠牲者に敬意を表する。共に強くなろう」とそろって投稿した。

ポーランドは２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻以来、最も強くウクライナを支援している国の一つ。

#宇波（民族対立の犠牲者を追悼）

ウクライナ軍は９日、南東部のロシア軍支配地域の奪還作戦で前進した。ゼレンスキー大統領は放映されたインタビューの中で、進軍のペースがこれまで遅かったものの、ウクライナ軍が「主導権を握った」と述べた。

ロシア側によると、ロシア民間軍事会社ワグネルの部隊が５月に掌握した東部ドネツク州バフムト周辺で激しい戦闘が繰り広げられた。ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長はメッセージアプリのテレグラムへの投稿で、チェチェンの特殊部隊「アフマート」がこの地域に配備されたと述べた。

ウクライナのマリャル国防次官は南東部の２つの地域で激しい戦闘があったとテレグラムに投稿。「われわれはこれらの地域で得た成果を固めている」と述べた。

ロシア軍がバフムトで守勢に立たされる中、ウクライナ軍が同都市の南側で「一定の前進」を遂げているという。

ゼレンスキー氏は米テレビ局ＡＢＣのインタビューで、自身や軍司令官らが望むよりも進軍が遅いことを認めた上で、ウクライナ軍側に主導権があると述べた。

ウクライナの軍事アナリスト、デニス・ポポビッチ氏によると、ウクライナ軍はバフムトの南にあるクリシチウカ付近で重要な拠点を掌握した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・カディロフ「バフムト周辺に配備された」）

#ワグネル（BBC「ベラルーシの軍事基地を取材」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘員が反乱停止の合意に基づきベラルーシに移動する準備をしていると、上級指揮官が明かした。

ワグネルが６月下旬にロシア軍上層部に対する反乱を停止して以降、創設者のエフゲニー・プリゴジン氏と戦闘員の正確な居場所は分かっていない。

通信アプリ「テレグラム」のプリゴジン氏関連チャンネルは８日、同氏の指示で戦闘員が８月上旬まで休暇を取っており、その後ベラルーシに移動するというワグネル上級指揮官アントン・エリツァロフ氏の発言を伝えた。

同チェンネルによると、エリツァロフ氏は「基地や訓練場を準備して自治体や行政機関と調整し、ベラルーシの法執行機関とやり取りして兵たんを確立する必要がある」と述べた。

ロイターはインタビューの信頼性を確認できていない。

#ワグネル（上級指揮官アントン・エリツァロフ「8月上旬まで休暇その後ベラルーシに移動」）

ウクライナ戦争後の欧州はとても弱くなる。ロシアに対する譲歩を迫られる。そのような「戦後」のことはNATOなど欧州の公的な場で全く議論がない。

バイデンは最近、人権侵害の戦争戦略を長く立案運営してきた元祖ネオコンのエリオット・エイブラムスを、米国の外交政策を世界に宣伝する外交広報顧問に指名した。中南米や中東の人々を殺す策を練ってきたエイブラムスが、人権重視の米国の姿勢を世界に伝える担当者だ。世界は素晴らしいディストピアになっている。

オルトメディアでは「反乱」の直後から「プーチンとプリゴジンは、米国側を騙すために対立する演技をしただけだ。これは完全な茶番劇だ」という「完全茶番説」が出回った。「反乱」後の平静さを見ると、完全茶番説が正しいようにも見える。
私自身はそう見ない。ウクライナ戦争の地上戦で露側が勝った要因の大半はワグネルの活躍だ。ワグネルを育ててきたプリゴジンは、ウクライナ軍が疲弊して戦闘が一段落したからといって、ワグネルが「用済み」にされて政府軍に吸収されるのが嫌だった。

プリゴジンは以前から「ロシアはすでに決定的に勝っており、ウクライナはこれを覆せない。露政府は戦勝と戦争（特殊作戦）の終結を宣言してドンバスの再建に注力すべきだ」と言っていた。露政府（プーチン）が戦勝と戦争終結を宣言するなら、プリゴジンはワグネルが英雄扱いされつつ政府軍に吸収されることを了承しただろう。
しかし、プーチンは戦勝や戦争終結を宣言しなかった。金融バブル本位制の米国側と、金資源本位制の非米側が世界的に鋭く対立するウクライナ戦争の構図が長期化するほど、ロシアなど非米側が強くなり、結束して米国側から覇権を奪って多極型の新世界秩序を作るようになる。米国覇権はバブル崩壊する。
プーチンはこの策を推進するため、ウクライナ戦争の構図を長期化する必要があり、勝利や戦争終結を宣言するわけにいかなかった。本当はすでに勝っているのだが、勝ってないことにする必要があった。

プリゴジンは「まじ」だった。プーチンは茶番をやった。私の説は、プリゴジンとプーチンの両方による茶番劇だったという「完全茶番説」でなく、まじなプリゴジンをはめて反乱に誘導する茶番劇をプーチンがやったという「半分茶番説」である。

米国（諜報界）はウクライナ戦争を誘発しただけでなく、ロシアがすでに勝っていることも、もうウクライナが勝てないことも認めず、これらに関する報道も全面的に歪曲させたまま、米国覇権を崩壊させる戦争の構図を頑迷に長期化している。

米政府やNATOは「露軍はウクライナ攻撃にクラスター弾を使ったことがある。侵略者の露軍が使ったのだから、ウクライナが自衛のためにクラスター弾を使うのは問題ない」と言っている。
だが「露軍がクラスター弾を使った」という話は実のところ、2022年4月8日にウクライナ軍がドネツクのクラマトルスク駅をクラスター弾でミサイル攻撃して市民を殺し、それを露軍の仕業だと言い、米国側の政府やマスコミがウクライナ政府のウソを鵜呑みにして露軍がやったと言っている件だ。
当時は米政府も「クラスター弾の使用は戦争犯罪だ。ロシアは戦争犯罪をおかした」と言っていた。戦争犯罪をおかし続けているのは米国の方だ。

米国とロシアは相互に「偽悪戦略」をやっている。米国は、諜報界が隠れ多極化策として、クラスター爆弾のウクライナ送付や、冒頭で紹介した殺人者エリオット・エイブラムスの外交宣伝顧問役就任など、偽善的で極悪な策を連発している。米国がウクライナ軍にクラスター弾を使わせて、ロシアが使ったと濡れ衣をかけて喧伝するのも極悪な偽善策だった。
ロシアはこれに対し、濡れ衣をかけられても通り一変の否定しかせず、米国から悪の濡れ衣をかけられ放題にしている。これは、すでに述べたように、米国側がロシアを敵視し続けるほど、ロシアなど非米側が強くなって米国側が弱くなるので、プーチンが意図的にやっている偽悪戦略である。前出の「勝ってないことにする」のも偽悪戦略だ。
米国とロシアの二重の偽悪戦略によって、世界は多極化している。

欧州はもともと人権や善悪に敏感だから、米露の二重の偽悪戦略によって苦境に陥っている。米国が悪いことをするほど、欧州は米国との同盟関係を切り捨てて対米自立したいと思うが、政治軍事的に対米従属させられているので自立できない。

#プリゴジンの乱（田中宇「偽悪戦略」）

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#ウクライナ代理戦争（タッカー・カールソン「審判」「トランプだけが理解」）

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#プリゴジンの乱（当日・プーチン大統領・サンクトペテルブルク・ヨット）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、記者団に対し、プーチン大統領が武装反乱を起こしたワグネルの代表プリゴジン氏と先月29日、首都モスクワのクレムリンで会談していたことを明らかにしました。

ペスコフ報道官によりますと会談は、プーチン大統領が招き、プリゴジン氏を含むワグネルの35人の指揮官らと3時間近く行われたとしています。

そしてプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻でのワグネルの活動や、先月24日にかけて起きた武装反乱についてみずからの見解を示したうえで「彼らの説明に耳を傾け、今後の戦闘での雇用について選択肢を提供した」としていて、ワグネルの戦闘員を兵士として契約することなどについて意見を交わしたとみられます。

またペスコフ報道官は、プリゴジン氏らが「自分たちが大統領の揺るぎない支持者であり、祖国のために戦い続ける用意があると強調した」と説明しています。

プーチン大統領が、武装反乱のあと、プリゴジン氏と会談したことが明らかになったのは初めてです。

プーチン大統領としては反乱は収束し、国内は安定しているとアピールするねらいもあるとみられ、今後、プリゴジン氏に対しどのような処遇を行うのかが焦点となります。

#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談）

ロシア国防省が10日、公開したのはゲラシモフ参謀総長が、軍幹部との会議に臨み、戦況について報告を受け対応を指示したとする映像です。

ゲラシモフ氏は、ショイグ国防相とともに、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏との確執が深まり、プリゴジン氏による武装反乱につながったとされ、ゲラシモフ氏の処遇も注目されていました。

ロシアのメディアは、武装反乱以降、ゲラシモフ氏が公の場に姿を見せたのは初めてだと伝え、国防省としては、ゲラシモフ氏が軍事侵攻の総司令官として引き続き指揮をとることを強調したものとみられます。

一方、ウクライナ軍は、反転攻勢を続けています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は9日、東部ドネツク州のバフムトなど少なくとも3つの前線で反撃作戦を実施したと指摘しました。

また、11日からNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議が開かれますが、ウクライナとしてはさらなる軍事支援を訴えています。

ゼレンスキー大統領は、アメリカABCテレビのインタビューで、NATOの首脳会議に触れ「すべての同盟国によってウクライナへの支援の約束がなされるだろう」と述べ、確実な支援を訴えたい考えです。

#プリゴジンの乱（ゲラシモフ参謀総長・公の場に）

ウクライナ戦争が長引く中、同国から欧州各国に逃れた難民数百万人の一部は、今暮らす国への定住を考え始めている。

テレビディレクターで２人の子どもの母でもあるナタルカ・コルシュさん（５２）は、首都キーウ（キエフ）に建てたばかりの夢の家を戦争初期に後にした。ポルトガルに慣れ始めたばかりではあるが、ウクライナで戦闘が終わっても再び居を移すつもりはない。

「５２歳の今、ゼロから始めなければならない」と語るコルシュさん。ポルトガルに慈善団体を設立し、今では「家」と呼ぶラゴアの町で他の移民を助けたいと考えている。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の調査によれば、国外に逃れたウクライナ人の大半はいつか帰還したいと考えているが、すぐに帰還する予定があるのは１０人に１人程度。過去の難民危機、例えば、シリアでは難民の帰国願望は時間とともに薄れていったことを、ＵＮＨＣＲの調査は示している。

ロイターが取材した企業トップ４人は、多くの難民が帰国せず、労働人口が今後何年も減少し続ける可能性を見据えて格闘していた。この状況は、人口統計学者と政府も悩ませている。

ウクライナ有数の製薬会社であるファルマクは戦争の前年に３０００人近い従業員を抱え、売上高は７０億フリブナ（約２７２億円）を超えていた。

ボロディミール・コスティウク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、多くの人々が海外に流出したり、ウクライナ国内で避難生活を余儀なくされたり、軍隊に徴兵されたりしたため、有能な研究所での労働者や製造専門家の不足に直面していると語った。

「この人々をなんとかウクライナに戻らせる必要がある。海外に長くいればいるほど、戻りたいと思わなくなるからだ」とコスティウク氏は言う。

ウクライナのシンクタンク、経済調査政治研究所が同国企業約５００社を対象に行った調査では、３分の１が人材不足を重要な課題と考えていることが分かった。

徴兵年齢の男性はウクライナからの出国が制限されているため、難民の大半を占めるのは働き盛りの女性や子どもたちだ。

農場や工場は、徴兵によって労働者を失っている。一方、国外に脱出する可能性が最も高いのは教育を受けた若い女性であり、高度な教育や訓練を必要とする産業で、特に深刻な人材不足を招いている。

ウクライナのシンクタンク、経済戦略センターが今年３月に発表した調査によると、欧州の他の国々に避難した女性の３分の２は高等教育を受けている。

労働人口の減少は、長期的に消費需要にも打撃を与える。

大手スーパーマーケットチェーンを運営するフォジー・グループは、戦争初期にロシア軍がキーウ周辺から撤退すると、この地域で店舗を再開した。

だが、客足は今も鈍い。新商品担当の取締役は「数百万人の人々が何も買わなくなり、国から去ってしまった現状では、回復について語れない」と言う。

＜男性も脱出か＞

ウクライナの人口問題は、数百万人の難民だけにとどまらない。国立科学アカデミーの人口学者、エラ・リバノバ氏は、ウクライナは高齢者の割合が大きく、かねて世界で最も低い水準だった出生率は戦争が勃発して以来、０．９から０．７に低下したと説明した。

１００万人がロシア軍と戦っており、さらに数百万人がロシアに占領された地域に住んでいるか、ロシアに強制移動させられた。ウクライナ政府は死傷者の数を公表していないが、４月にリークされた米情報機関の推計値では、労働年齢の男性１万５０００人が死傷したと考えられる。

リバノバ氏はまた、戦時中の男性の出国規制が解除されれば、多くの男性が外国で家族と一緒に暮らすようになる可能性があると警告。「大きなリスクは、男性が国外に出て行ってしまうことだ。若く、有能で、進取の気性に富み、教育を受けた人々を失うだろう。それが問題なのだ」と語った。

現在、ロシアは国内の約５分の１を占領している。リバノバ氏は、ウクライナが支配する地域の人口は、侵攻前の政府推計の４１００万人から、既に２８００万人にまで減少していると見積もっている。推計では２０１４年にロシアに併合されたクリミアは除外されており、この地域の同年初頭の人口は約２００万人だった。

戦争以前から、ウクライナの人口は減少していた。

１９９１年の独立当時、ウクライナの人口は約５２００万人だった。２００１年に１度だけ行われた国勢調査では４８５０万人だ。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の共同研究センターが３月に発表した調査によると、戦闘がいつまで続き、どれだけの人々が海外に移住するかにもよるが、ウクライナの人口は今後３０年間でさらに約５分の１ないし３分の１減少する見通しとなっている。

＜経済的損失＞

政府は現在の人口を公表していない。ロシア、ベラルーシ、ロシア支配地域にどれだけの人口がいるのかが不確実なため、最良の推計値でさえ大きな誤差を伴う。

人口学者のリバノバ氏は、ウクライナ支配地域の今年初頭の人口を２８００万人から３４００万人と推定している。

経済戦略センターは、ＥＵ諸国の難民１０００人以上を対象とした今年２月の世論調査に基づき、８６万人から２７０万人のウクライナ人が永久に国外に留まる可能性があると推計した。その結果、ウクライナ経済は年間の国内総生産（ＧＤＰ）の２．５５─７．７１％を失う可能性があるという。

ただ、政府はロシアによる侵略後に愛国心が急激に高まったことを理由に、難民の帰国をもっと楽観視している。オレクシー・ソボレフ経済副大臣は最近の円卓会議で、戦闘終結から３年以内に難民の最大７５％がウクライナに戻るとの見通しを示した。

#ウクライナ（人口減少問題）

#BRICS通貨（ジャイシャンカール印外相「インドには計画はない」）

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領による今年の会談後、バイデン米大統領が習氏に対し、中国は西側の投資に依存しているため気を付けるよう忠告していたことが米ＣＮＮのインタビューの抜粋で分かった。

バイデン氏は「これは脅しではなく観察だと私は言った」とした上で「ロシアがウクライナに侵攻して以降、米企業６００社がロシアから撤退した。あなたは自国の経済が欧米からの投資に依存していると私に言った。気を付けるべきだ」と習氏に電話で述べたことを明かした。

習氏がどのように反応したか問われると「彼は耳を傾け、反論はしなかった。そして気づいているかもしれないが、彼はロシアに完全には肩入れしていない」とし、「したがってこの問題を解決する方法はあると思う」と述べた。

プーチン氏と習氏は今年３月、２日間にわたり会談し、中ロの友好などについて協議したが、ウクライナを巡る外交的な進展は見られなかった。

#中露（バイデン大統領「中国は西側の投資に依存しているため気を付けろ」）
#ウクライナ和平交渉（中国・バイデン大統領「したがってこの問題を解決する方法はあると思う」）

#ウクライナ軍事支援（ロスチスラフ・イーシェンコ「供与を停止していれば数日で終わっていた」）

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#ウクライナ和平交渉（タッカー・カールソン「米国は今夜にでも和平強要できるはず」）

#NATO加盟（ウクライナ・ジェフリー・サックス「バイデンが拡大しないと宣言すれば戦争は翌日で終わる）
#NATO加盟（日本・東京事務所開設・ジェフリー・サックス「日本人に止めろと伝えてくれ」「RCEP」）

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#ウクライナ和平交渉（タッカー・カールソン「米国は今夜にでも和平強要できるはず」）

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#NATO加盟（日本・フランス「東京事務所開設に反対」）

#ウクライナ戦力（ロシア・原子力魚雷「ポセイドン」・試験終了）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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