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３ ⭐️

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・カディロフ「大きな損失」）

ロシアのリャブコフ外務次官は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の死亡を巡るバイデン米大統領の発言は不適切と述べ不快感を示した。

バイデン氏は２３日、反乱を起こしたプリゴジン氏が墜落死したことに「驚いてはいない」とし「ロシアで起きることでプーチン（大統領）が背後にいないことはあまりない」と述べた。

タス通信によると、リャブコフ氏はこのような悲劇的な出来事に対する米大統領の発言としてはふさわしくないと述べ、米政府が外交を軽視していることを示していると非難した。

プーチン氏はプリゴジン氏の遺族に哀悼の意を表する一方で、同氏は過ちを犯したとも述べた。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・リャブコフ外務次官「悲劇的な出来事に対する米大統領の発言としてはふさわしくない」）

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アメリカのバイデン大統領は23日、滞在先の西部ネバダ州で記者団に対し「実際に何が起きたかはわからないが、驚いてはいない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領が墜落に関係していると考えるかどうか問われると「ロシア国内での出来事でプーチン大統領が背後にいないことはあまりない。ただ、その質問に答えるに足る情報を得ていない」と述べました。

プリゴジン機墜落の主な原因は、出発前夜に旅客機内で交換されたターボクーラーに仕掛けられた爆弾である。

夏、プリゴジン機はシェレメチェヴォ空港の格納庫で整備を受けていた...その際、着陸装置の片方のブレーキが交換された。

スペアパーツはロシア連邦の航空会社から購入した。米国で発注され、制裁を回避してモスクワに納入された。またターボ冷却機も交換される予定だった。

しかし米国製の冷却機は不具合によりボードに届かなかった。 後に深刻な損傷を受けていた事が判明したのだ。
伝えられるところによると、ある 不透明な業者がこのスペアパーツを持ち去り、1週間後に出所不明の別のパーツが届いたと言われている。

この再納入されたターボ冷却機はどこから来たのか、誰が供給したのか、まだ調査中である。🐸

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ターボクーラーに仕掛けられた爆弾）

🇷🇺プーチン大統領がプリゴジン航空機の事故に関与した可能性についての西側メディアの憶測にクレムリンが反応。

ペスコフは「これらはすべて全くの嘘だ」と述べた。彼によると現在、トヴェリ地方での飛行機墜落事故と乗客の死亡をめぐって多くの憶測が飛び交っているという。

🐸🇯🇵日本の自称露専門家も🐻がやったと言ってるが、アホだなぁ…
🐻プ～さんがやるなら飛行機爆破なんて派手で危険なやり方使う訳ないだろ…🤷
国民や軍の意見はともかく、
ワグネルは今や🇧🇾ベラルーシと🇿🇦アフリカの友軍なんよ。
やるなら西側。

ってかまだ信じられん…🛐

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ペスコフ報道官「西側メディアの憶測はすべて全くの嘘だ」）

ロシア大統領府（クレムリン）は、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。検死結果を待つ必要があるとしてプリゴジン氏の死亡を追認しなかった。

クレムリンのペスコフ報道官は記者団に対して「今回の墜落事故と、プリゴジン氏を含む乗組員の悲劇的な死を巡って多くの憶測が飛び交っている」とした上で、「全て（の憶測）が全くのうそだ。この問題を扱う際には事実に基づく必要がある。まだ多くの事実は分かっていない。調査の過程で実証される必要がある」と主張した。

西側諸国の政治家やコメンテーターは、ロシアのプーチン大統領がプリゴジン氏を殺害するように命じたと証拠を示さずに示唆している。プリゴジン氏は６月２３―２４日にロシア軍指導部に対する反乱を企て、これはプーチン氏が１９９９年に実権を握ってから最大の反逆劇となった。

ロシア航空当局は、プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が今月２３日にモスクワ北西で墜落し、乗っていた全員が死亡したと発表している。

プーチン氏は２４日、墜落事故で死亡した人々の遺族に哀悼の意を表し、プリゴジン氏については過去形で言及。プリゴジン氏とワグネル幹部が死亡したとされる「予備段階の情報」を引き合いに出してプリゴジン氏を称賛する一方で、いくつかの「重大な過ち」も犯したと訴えた。

ロシアの捜査当局は捜査を開始したが、墜落した原因はまだ不明。１０人の遺体の身元も公式には認めていない。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ペスコフ報道官「検死結果を待つ必要がある」・死亡を追認せず）

ロシアのプーチン大統領は24日、民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏に哀悼の意を表し、ロシア北西部のトベリ州で墜落した自家用ジェット機にプリゴジン氏が搭乗し、死亡したことを事実上、認めました。

ロシア側は犠牲者の身元の確認や機体が墜落した原因の調査を続けているとしていますが、アメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物によって墜落した可能性があると伝えています。

墜落した自家用ジェット機には、乗客のリストなどからプリゴジン氏のほか、ワグネルの軍事部門の指導者のウトキン氏や後方支援を担当する責任者のチェカロフ氏も搭乗していたとみられています。

イギリス国防省は25日「プリゴジン氏の死亡は、ワグネルに対し深刻な不安定化を確実にもたらすことになる。ワグネルの創設者でもあるウトキン氏やチェカロフ氏も死亡したと伝えられるなか、ワグネルの指導体制はさらに空洞化するだろう」と指摘し、ワグネルが一気に弱体化すると分析しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も24日、ジェット機の墜落は、ワグネルの弱体化をねらったプーチン大統領の指示によって行われたとする見方を示し、「指導部が排除されたことで、今後、ワグネルがロシア国防省から独立して活動する手段はなくなるだろう」と分析しています。

そしてプリゴジン氏についてプーチン大統領が24日、「重大な過ちを犯した」などと述べたことに関連して、「『プリゴジン氏は、大統領が許してくれたと確信していた』とも伝えられているが、武装反乱がプーチン大統領にとってどれだけ深刻な屈辱を与えたかプリゴジン氏は過少評価していた。今回のプーチン大統領の発言は重大な過ちを犯したら忠誠心を示すだけでは乗り越えられないという警告だ」という見方を示しています。

専門家「権力体制の安定化がねらいなのでは」

プリゴジン氏が搭乗していたとされる自家用ジェット機が墜落したことについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の長谷川雄之研究員は「プーチン体制、今のロシア国防省に対して刃向かったという観点からするとプーチン大統領をトップとしたクレムリンの関与は否定できないと思います」との見方を示しました。

そのうえで「プリゴジン氏という反乱分子を抱えることがリスクになった。3月には大統領選挙が予定される中で、権力体制を安定化させ、強固にするのが最大のねらいなのではないか」と分析しました。

また、プーチン大統領が24日、プリゴジン氏に哀悼の意を表したことについて「ワグネルを支持する動きが一定数、ロシア国民にあったので、こうした動きや国内世論に配慮したのではないか」と述べました。

今後の戦況については「いまのところロシア正規軍が主となって戦っている」として短期的には影響は少ないという見方を示しましたが「今後ロシア軍が大きく損耗した場合、機動性の高い軍事会社をひとつ失ったという点では少なからず影響がある」として長期的には影響が出る可能性を指摘しました。

ロシア報道官 “臆測 完全なうそ” 政権の関与 全面否定

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し、「飛行機の墜落とプリゴジン氏を含む乗客の悲劇的な死亡について、多くの臆測が飛び交っている。欧米側がこうした臆測を紹介するが、すべて完全なうそだ」と述べ、プリゴジン氏が搭乗していたとされる自家用ジェット機の墜落をめぐり、プーチン政権が関与したとする疑惑を全面的に否定しました。

また、ペスコフ報道官は、プリゴジン氏の死亡は、公式にはまだ確認されておらず、DNA鑑定などが進められると説明しました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・西側の憶測）

ロシア北西部で23日に起きた自家用ジェット機の墜落について、連邦捜査委員会は25日、現場で10人の遺体が発見されDNA鑑定などによる身元の確認を急ぐと発表し、飛行データを記録したフライトレコーダーも回収されたと明らかにしました。

この墜落で、ことし6月に武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が搭乗していて死亡したとみられており、ロシアのプーチン大統領は24日、哀悼の意を表しました。

ロシア各地では25日、ワグネルの事務所などを人々が追悼に訪れ、首都モスクワ中心部のクレムリンの近くでもプリゴジン氏らの写真を前に花を手向ける市民の姿が見られました。

今回の墜落について、アメリカの複数のメディアは、機内に仕掛けられた爆発物による可能性があると伝えているほか、ロシアの治安機関が関与した可能性が高いという見方も報じられています。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し「欧米側で出ている臆測はすべてまったくのウソだ」と述べ、プーチン政権が墜落に関与したとする見方を全面的に否定しました。

また、プーチン大統領が、プリゴジン氏は墜落の前日にアフリカから帰国したばかりだったと述べたことに関連して、記者から「大統領は最近、プリゴジン氏と会ったのか」と尋ねられたペスコフ氏は、この点についても否定しました。

一方、ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は25日、記者会見で「プーチン大統領がやったとは思えない。彼は慎重で冷静な人物だ」と述べ、プーチン政権の関与はなかったと擁護しました。

また「ワグネルはベラルーシで存続し、われわれと共に働くだろう」と述べて、ワグネルの戦闘員が今後もベラルーシで訓練などを続けていくことになるという認識を示しました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・プーチン大統領「前日にアフリカから帰国したばかりだった」・ペスコフ報道官「大統領は会ってない」）
#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ルカシェンコ辺大統領「ワグネルはベラルーシで存続しわれわれと共に働くだろう」）

ベラルーシのルカシェンコ大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏と司令官のドミトリー・ウトキン氏に対し、命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告したと述べた。

ルカシェンコ大統領によると、プリゴジン氏に対して命が狙われる可能性があると警告したが、プリゴジン氏はその警告を無視。また、プリゴジン氏とウトキン氏が会いに来たときには両氏に対し「気をつけろよ」と声をかけたという。

国営ベルタ通信が報じたルカシェンコ大統領の発言からは、これらの会話がいつ行われたのかは把握できない。

一方で、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領は今回の墜落事故とは無関係と指摘。「プーチン氏がやったとは思えない。あまりにもお粗末でプロとは言えない仕事だ」とした。

ロシア大統領府（クレムリン）は、プリゴジン氏がクレムリンの命令で殺害されたとの西側諸国の非難は「全くのうそ」だと主張した。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ルカシェンコ辺大統領「命を狙われる可能性があるので気をつけるよう警告した」）

バイデン米大統領は２５日、ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたジェット機が墜落し、乗員全員が死亡したとされる事件について、米当局は原因を突き止めようとしていると明らかにした。

プリゴジン氏搭乗機墜落の原因に関する記者団からの質問に対し、バイデン大統領は「立場上、詳細について話すことはできない。われわれは原因を正確に突き止めようとしているが、何も言うことはない」と応じた。

事件のあった２３日、バイデン大統領はプリゴジン氏が飛行機の墜落で死亡したとの情報に「驚いていない」とし、「ロシアで起きることで（ロシアの）プーチン大統領が背後にいないことはあまりない」とも述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は２５日、プリゴジン氏の死亡を巡るバイデン大統領の発言は不適切と述べ不快感を示した。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・バイデン大統領「立場上、詳細について話すことはできない。われわれは原因を正確に突き止めようとしているが、何も言うことはない」）

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アメリカのバイデン大統領は23日、滞在先の西部ネバダ州で記者団に対し「実際に何が起きたかはわからないが、驚いてはいない」と述べました。

そのうえでプーチン大統領が墜落に関係していると考えるかどうか問われると「ロシア国内での出来事でプーチン大統領が背後にいないことはあまりない。ただ、その質問に答えるに足る情報を得ていない」と述べました。

ロシア捜査当局は２５日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が死亡したとみられる今週の航空機墜落について、１０人の遺体を収容しフライトレコーダー（飛行記録装置）を回収したと明らかにした。犠牲者の身元を確認するためＤＮＡ鑑定も行われている。

ロシア連邦捜査委員会はＳＮＳテレグラムに投稿した声明で、「引き続きトベリ州で起きた航空事故の刑事捜査を進めている」と述べた。

フライトレコーダーなどの資料は現在処理中で、法医学検査のために引き渡されているところだという。

連邦捜査委員会は、事故原因に関するあらゆる可能性を徹底検証中だとしている。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・フライトレコーダー回収）

「キャッチ!世界のトップニュース」の望月麻美キャスターが詳しく解説します。

プリゴジン氏に何が起きたのか

アメリカ国防総省のライダー報道官は、プリゴジン氏が搭乗していた自家用ジェット機が対空ミサイルで撃墜されたという情報は不正確だとしました。

これについてアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストは、24日、アメリカ当局の初期の分析として「ジェット機は爆破された」と相次いで報じました。

ジェット機が対空ミサイルで撃墜されたとすると、アメリカの人工衛星が発射の熱を感知するはずですが、その形跡は見られなかったとしています。

そして機内に仕掛けられた爆発物が作動するなど、何らかの形で機体が爆破されたと考えられると伝えています。

イギリスBBCによりますと飛行ルートの記録から、墜落したジェット機は7月18日以降モスクワにあり、プリゴジン氏らを乗せて飛行するまで飛行した形跡はないということです。

この間にジェット機に何が起きたのかは不明です。

ワグネルの今後とウクライナ情勢への影響

そして、代表を失った民間軍事会社ワグネルは今後どうなるのか。

イギリスBBCは次のように伝えています。

RUSI＝イギリス王立防衛安全保障研究所の専門家の話として、名前が変わるなど「何かしらの刷新がある」とした上で、ワグネルにはすでに確立された体制があるためこれまで同様機能するだろうとしています。

一方、ワシントンのシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の専門家は、プーチン大統領がプリゴジン氏に変わる代表を探すのは容易ではないとも指摘しています。

プリゴジン氏はワグネルを立ち上げプーチン政権が公式に手を下せない残虐行為など汚れ役を担ってきたとともに、資産家でした。

BBCはワグネルに詳しいジャーナリストの話として、プリゴジン氏から別の人物への移行を秘密裏に進めるために、プリゴジン氏の死に反乱から2か月を要したのではないかと報じています。

そしてプリゴジン氏の死がウクライナ情勢に与える影響です。

プリゴジン氏の反乱のあと、ワグネルの戦闘員は隣国ベラルーシに移動したか、ロシア国防省の傘下に入ったとみられています。

そのためプリゴジン氏の死が直接、戦況に与える影響は大きくないとみられています。

しかし、プリゴジン氏は国民から一定の支持を集めていました。

ワグネルが拠点としていたサンクトペテルブルクのオフィスビル前には、24日、市民らが次々と花を手向けてプリゴジン氏を追悼していました。

プリゴジン氏の死がプーチン政権による暗殺だったのか明らかになることはないかもしれません。

ただ、戦闘が長期化する中、プリゴジン氏を追悼する動きはウクライナ情勢に影響を与える可能性もあり、注視する必要がありそうです。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・人工衛星対空ミサイル撃墜発射熱感知せず）
#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ワグネルの今後・望月麻美キャスター）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が乗っていたとされる小型機が墜落した前日の２２日、ロシアのエフクロフ国防次官はリビアを訪れて現地の軍司令官に会い、ワグネルの戦闘員は同国にとどまるから心配はいらないと告げていた。ただし、今後ワグネルはロシア政府の支配下に置かれ、司令官は交代すると――。

会談の内容はリビア高官が明らかにした。会談のタイミングが偶然ではなかったことをうかがわせるものはない。ただ専門家は、エフクロフ氏の訪問により、ロシアのリビアにおける存在感が小さくなるどころか、拡大かつ深化することが示されたと言う。

この会談は、ワグネルが築いた世界的なネットワークをロシアが手放すつもりはないことを示している。

ワグネルとプリコジン氏は、ロシアのために欧州、中東、アフリカ全域で複雑な軍事・商業ネットワークを張り巡らせた。プリコジン氏が死亡したとみられる今、その命運が宙に浮いている。

ワグネルはウクライナで大規模な戦闘を繰り広げてきたほか、シリア、リビア、中央アフリカ共和国、マリで内戦や反乱を戦い、その過程で金鉱や油田を掌握した。

アフリカにおいて、ワグネルは新たな指導者の下でおおむね現状を維持するか、別のロシアの傭兵グループに吸収されるかもしれない。ただ、ロシアが公式の、もしくは法的な存在感を持たないような場所でも活動できるワグネルは、同国政府の外交政策上、貴重な道具になっている。

プリゴジン氏についての本を執筆中の米国在住の研究者、ジョン・レヒナー氏は「ワグナーは継続企業だ。契約があり、ビジネスであり、継続する必要がある」と語る。

「信頼性の観点から、（ワグネルは）物事が通常通り進んでおり、今もパートナーであるように見せかけようとするだろう」という。

＜代わりはいる＞

６月にロシア政府に反旗を翻した後、プリコジン氏はアフリカにおけるワグネルの存在感を強化するための取り組みに一層力を入れた。

ロシア政府はこれを歓迎しなかった可能性があり、ワグネルの活動を乗っ取るために別会社を複数設置したとの報道もある。ただ、どれも今のところ乗っ取りに成功していないようだ。

ワグネルがロシア政府との正式な合意に基づいて活動していた国々では、当面大きな変化は起こらないとアナリストはみている。

ロシアはリビアで公式の軍事的役割を担っておらず、国連の武器禁輸措置を破らずに直接介入することはできないため、今後もワグネルかそれに類する組織を通じてリビアに関与する必要がある、と専門家は述べた。

中央アフリカ共和国では大統領の政治顧問、フィデレ・ゴウアンジカ氏が、ワグネルは共和国の内戦中に「民主主義を救うのに手を貸してくれた」とし、プリコジン氏の死を悼んだ。もっとも、ワグネルはロシアとの国家レベルの合意に基づいて展開していたため、プリコジン氏の「代わりはいる」と付け加えた。

それでも政治アナリストは、プリコジン氏の死による不透明感はアフリカにリスクをもたらすと言う。

ワグネルが持つ純粋に経済的な資産の行方は、さらに見極めが難しいかもしれない。ワグネルが所有しているとされるシリアの石油関連企業、エブロ・ポリスの命運については情報がない。

中央アフリカ共和国などのアフリカ諸国で、ワグネルが鉱業・伐採事業でどれだけの利益を上げているかについての情報もほとんどない。ただ、これらの資産をロシアが直接支配したり、別の業者に譲渡したりするのは難しそうだ。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ワグネルが築いた世界的ネットワークを手放すつもりはない）

ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は２５日、ロシア軍は攻勢再開に向け、ロシアが支配しているウクライナ東部で再編成していると述べた。

対話アプリ「テレグラム」の自身のチャンネルで「クピャンスクおよびリマン方面での１カ月にわたる激戦と多大な犠牲を経て、敵は兵力と手段を再編成する同時にロシア連邦領土から新たに編成された旅団と師団を投入している」と指摘。これらの措置の主な目的は「戦闘能力のレベルを上げ、積極的な攻撃作戦を再開する」ことだとした。

ロシア軍の再編成の詳細は明らかにしなかったが、ロシア軍は砲撃や空爆を続けているとした。

「このような状況下で、われわれは速やかに脅かされる前線上の防衛を強化し、可能な限り前進するためのあらゆる手段を講じなければならない」とした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク陸軍オレクサンドル・シルスキー司令官「ロシア軍東部で再編成」「積極的な攻撃作戦再開が目的」）

ことし（2023年）6月に始まり、各国が注視するウクライナ軍による“反転攻勢”。

しかしー。

「ハリウッド映画のような結果を求める人もいるが、ものごとは必ずしも映画のようにはならない」（ゼレンスキー大統領 2023年6月21日インタビュー）

こうしたなか、7月、欧米の著名な軍事専門家4人がウクライナを訪問。前線やキーウで直接、兵士たちに聞き取り調査を行いました。

現地調査を行った専門家は？

聞き取り調査を行ったのは、アメリカの海軍分析センターのマイケル・コフマン氏やイギリスの国際戦略研究所のフランツ＝ステファン・ガディ氏など4人。いずれも欧米の著名な軍事専門家などです。

4人は7月にウクライナを訪問。戦闘が続く前線や首都キーウなどで、ウクライナ軍の司令官や下士官、さらには情報機関の関係者などにも聞き取りを行ったとしています。

その後、ガディ氏が聞き取りをもとにした分析結果をSNSに投稿しました。

見えてきたウクライナ軍の反転攻勢の実情。投稿された内容から反転攻勢の現在地を見ます。

将校や下士官の質は高いが…

まずガディ氏はウクライナ軍全体の課題についてこう指摘しています。

「最前線で戦っている兵士たちに話を聞くと、反転攻勢の進展がないのは、戦力の投入と戦術のまずさ、部隊間の連携不足、官僚的なお役所仕事、旧ソビエト流の考え方、そしてロシア軍の抵抗によるものだということがよくわかる」

「ウクライナの将校や下士官の質は高く、士気も高い。しかし、動員兵の能力が低く、年齢が高いため、部隊の質に問題が生じている」

なぜ、ウクライナ軍の前進遅い？

ガディ氏は、前進の遅れの要因についてより具体的に分析しています。指摘したのが、ロシア軍が築いた防衛線を突破するため、歩兵による戦闘を強いられている現状です。

「多くで歩兵の戦闘になっている。このため機動力が低下していて、部隊の前進はキロ単位ではなく、メートル単位でしか進められていない。さらに歩兵を支援する（装甲車などを装備した）機械化部隊は地雷を除去する装置や防空ミサイル、それに対戦車ミサイルのような機動性を向上させる装備が不足している。このためほとんど展開ができていないことも影響している」

そして、多くの専門家が指摘しているように、ロシア軍が仕掛けた多数の地雷も前進を遅らせているとした一方で、それ以上に動員兵の質が低く、「部隊間の連携」に問題があると強調しています。

「ロシアが張り巡らせた地雷原は問題となっている。地雷原は作戦行動の場所を狭め、前進を遅らせている。しかし、ウクライナ軍がロシアの防衛を突破する上で、地雷原よりもはるかに影響を受けているのは、大規模な統合作戦が実施できないことだ。ウクライナ軍は前進する際にロシアの対戦車ミサイルや砲撃に対して、よりぜい弱となっている。観察したかぎり、ロシアの防衛を効果的に打開することは望めない」

前線でのロシア軍は？

一方、ウクライナ軍の反転攻勢にさらされるロシア軍はどうか。

今回のガディ氏の投稿から、頑強に攻勢に対抗するロシア軍の姿も見えてきました。

「ロシア軍の質はさまざまである。損耗は激しいが、ウクライナ側によればロシアは陣地をよく防衛している。戦術レベルではかなりの順応性があり、旧ソビエトやロシア軍の基本原則にしたがって、広い範囲を防衛している」

「ロシアの対抗策は効果的で、高機動ロケット砲システム＝ハイマースによる攻撃の影響が減少しているとの証拠もある」

「ロシアの砲兵部隊への補給は実際に行われており、機能している。ウクライナ軍は無反動砲で優勢を確保しているが、ロシアは南部で多連装ロケットシステムにより優位を保っている。ウクライナ軍の火力優勢は局所的で、ロシアの防衛を突破するには不十分である」

さらに、ロシア側にはまだ十分な余力がある可能性にも言及しています。

「ロシアの弾薬を計画的に消耗させる戦闘を示す証拠は限られている。ロシア側は補給の問題を抱えているにもかかわらず、弾薬は入手可能となっている。ロシア側はウクライナの攻撃をいなすために予備兵を投入する必要に迫られていない」

戦況が変化するには？

では、これから戦場の最前線はどうなるのか？

ガディ氏は、ウクライナ軍がより体系的なアプローチをとることができれば、戦況に変化が生じる可能性があると指摘。ただ、ウクライナ軍の組織的な問題を挙げたガディ氏はそれができなければ、今後の戦闘でさらなる犠牲が増えると予想します。

「戦況が変わるとすれば、ロシアの防衛線の突破に向けてより体系的なアプローチをとって、ロシア側の士気を著しく低下させて防衛線が崩壊する場合だけだろう」

「ロシアの防衛線が崩壊することがなければ、今後、数週間から数か月のうちに予備の兵力が徐々に投入され、血みどろの消耗戦が繰り広げられることになる」

今後の反転攻勢、ポイントは？

そして、反転攻勢に向けて2つのポイントをあげています。まず、ウクライナ側の砲弾などの不足を補うための欧米各国の軍事支援の継続です。

「火砲は不足しており、生産と納期を考えると対処が難しい」

「消耗戦においては、より多くの砲弾などが常に必要であり、着実に供給される必要があることは言うまでもない。西側のウクライナ支援は、反攻が成果を上げる見込みが残っている以上、継続すべきだ」

そして、その上で何よりも重要なのが戦術を組み合わせた作戦だと強調しています。

「ロシア軍は、戦力の損耗が激しく弾薬が不足していたとしても、個々の小隊や中隊規模ではウクライナ軍の前進を遅らせることができている。このためウクライナは広い範囲の戦線でより連携した攻撃を行う必要がある」

「スターリンク（※イーロン・マスク氏の提供した衛星通信システム）はウクライナの指揮・統制にとって絶対的な鍵を握っている。」

「ATACMS（地対地ミサイル）や防空システムなど追加の兵器の供与は戦力を維持するために重要だが、それらの兵器に適応し、より効果的に戦術に組み込まなければ、戦術的に重要な成果を得ることはできない」

「これは突破作戦にもあてはまる。追加の地雷除去の装備が必要であり、有用だろう。しかし、大規模な射撃と機動の統合が実現しないかぎり決定的なものとはならなず、それは極めて困難だ」

最新情勢は？

ウクライナ軍の反転攻勢は、東部ドネツク州のバフムト周辺やドネツク州の西部、南部ザポリージャ州の西部の主に3つの地域で始まりました。

当初から、地雷原を突破しようとした欧米製の複数の戦車などが、次々に攻撃を受けたと伝えられるなど、ロシア軍が築いた分厚い防衛線を前に苦戦を強いられているとみられています。

アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ軍は、反転攻勢の開始から最初の2週間で戦場に送った兵器の2割を失ったと報じ、この中にはドイツの主力戦車「レオパルト2」も含まれるとしています。

一方、最近ではウクライナ軍の反撃の兆候も見えてきています。8月20日付けのニューヨーク・タイムズは、兵士らの話として、7月中旬に届いたアメリカのクラスター爆弾をかなり効果的に使っているとするなど、ウクライナ軍の善戦についても伝えています。

ウクライナ軍は、一部の集落ではざんごうで待ち伏せをするロシア軍兵士に対して銃撃戦も繰り広げながら一歩ずつ前進しているとみられます。その戦果として、ウクライナ側は、7月末には、ドネツク州のスタロマヨルシケを、8月16日には、その近くのウロジャイネの奪還を発表しました。ザポリージャ州のロボティネにも進軍しています。

アメリカの一部メディアは「こうした小さな突破が続くことがロシア側にパニックを引き起こし、ウクライナ側に勢いをもたらす可能性がある」と指摘しています。 この勢いを保ちながらザポリージャ州のトクマクなど、要衝にまで進軍できるのかが焦点となっています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・聞き取り調査・国際戦略研究所フランツ＝ステファン・ガディ「部隊の質に問題」「歩兵の戦闘」「戦況が変わるのは防衛線が崩壊する場合だけ」「スターリンクは指揮統制にとって絶対的な鍵」）

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ウクライナは最近、ロシアの兵站（へいたん）機能の混乱を狙ってクリミア半島へのドローン（無人機）攻撃を増やしている。西側諸国の一部からは、こうした攻撃対象の転換について疑問視する声もある。

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ウクライナは最近、長距離ミサイルでクリミア半島とウクライナ南部の占領地域をつなぐ橋２本を攻撃したほか、１２日にはクリミアとロシア本土を結ぶ唯一の橋を狙った攻撃も行った。欧米の情報当局高官によると、今やクリミア半島の約３分の１が高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の射程内に入っており、ウクライナは半島内にあるロシアの弾薬庫や、他の兵站・補給インフラへの攻撃も強化しているという。

欧米の情報当局者によると、全体的に見れば、南部での攻撃はロシアの補給や兵站の動きを遅らせることに成功しているという。別の米当局者は、最終的にウクライナがロシアの長大な防衛線を突破した場合、クリミアの弾薬庫や補給線を狙う攻撃が反攻にとって有効になるとの見通しを示した。

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍後方部隊）

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#スターリンク（ロシア軍の進軍領域にウクライナ軍が入ると接続できなくなる）
#イーロン・マスク（NYT「クリミア近郊AFUからのスターリンクへアクセス要請を拒否」）
#ウクライナ戦力（ロシア・スターリンク・ジャミング）

#ウクライナ戦力（NATO国とウクライナの兵士数）

#ノルドストリーム爆破事件（SPIEGEL「ウクライナ」）

ウクライナ軍がザポリージャ州の南部戦線でロシアの防衛線を一部突破したことを示す兆候が強まっている。戦略的要衝トクマクに向かう動きを拡大させている様子だ。

ウクライナ軍参謀本部は２５日、ノボプロコピウカ村に向かう地域と、その東にある小集落オチェレツバテの方面でさらなる戦果を挙げたと発表した。

これに先立ちウクライナは今週、ロボティネ村を掌握したと明らかにしていた。村の南では戦闘が続いている。

ウクライナの反転攻勢は開始から数週間が経過した。戦闘は東部と南部の前線に集中している。

ウクライナはロシアに奪われた領土の奪還をめざして反攻を開始したものの、これまでのところ戦果は乏しく、痛みを伴う戦いとなっている。

ロシアの複数の軍事ブロガーが伝える戦況からは、南部の一部地域でロシア軍の前線の状況が厳しくなっていることがうかがえる。

最も著名なブロガーのひとり「ＷａｒＧｏｎｚｏ」は、ウクライナ軍がロボティネに足場を築き、「ノボプロコピウカを攻撃している。村は激しい砲撃にさらされている」と指摘した。

ウクライナ軍はこれと並行して、東方のベルボベでも攻撃を開始。両方面で激しい砲撃が行われている。

ロシア軍第５８諸兵科連合軍とつながりを持つブロガー「Ｒｏｇｏｚｉｎ　ａｔ　ｔｈｅ　ｆｒｏｎｔ」は、敵の装甲車が集結していると報告。「敵は決定打を加えるべく戦力を集結している。彼らはまずベルボベ、そしてトクマクに到達する必要がある」「我々は持ちこたえている」とした。

別のブロガー「Ｏｔｒｙａｄｙ　Ｋａｄｙｒｏｖｔｓｙ」も、「ロボティネ地域で激しい戦闘が続いている。敵は砲撃の援護を受けて急速に前進している」と伝えた。

一方で、ウクライナが多大な損失を被っているとの報告もある。ロシア国防省は、直近の戦闘でウクライナ兵１１０人が死亡したほか、ウクライナに供与された西側の装甲車を破壊したと主張した。

米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）は最新の分析で、ウクライナ軍が「ロボティネ地域でロシアの第２防衛線に近づき、ロシアの防衛線に開けた突破口をさらに拡大させた」と指摘している。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「要衝トクマク接近をうかがう」）

ロシア国防省は25日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに対し、ウクライナ側が42機に上る無人機で攻撃を仕掛けてきたものの、いずれも撃墜したと発表しました。

ウクライナ国防省の情報総局は地元メディアに対し、無人機でクリミア半島のロシア軍基地を攻撃したとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、「ロシア側の専門家は、ここ数か月でウクライナによる最大の無人機攻撃だったとしている」と指摘しています。

クリミアをめぐっては、ウクライナ国防省の情報総局が24日、クリミア半島西側の岬に特殊部隊が上陸した作戦だとする映像を公開し、ウクライナの国旗を掲げたとしています。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、この作戦について地元メディアに対し「誰もクリミアの人々のことを忘れてはいないということだ。特定の攻撃だけで終わることはない。われわれの領土は返還されるだろう」と述べました。

ウクライナ軍は、ロシア軍が防御を固める南部ザポリージャ州のロボティネ周辺などでも反撃を続けています。

ウクライナとしては、ロシアが死活的に重要だとするクリミアへの攻撃も進め、ロシア側に対する揺さぶりを強めています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・クリミア・最大規模の無人機攻撃）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポリージャ州・ロボティネ周辺）

ロシアからの撤退を計画する外国企業の一部は売却資産の大幅な割引を当局から求められ、費用が急増している。３人の関係筋が明らかにした。

ロシア当局は外国企業の資産売却について、政府によって選ばれたコンサルタント会社が価値を評価した上で５０％の割引を要求している。

しかし外資系企業の撤退プロセスに詳しい３人の関係者によると、政府が許可を出す前に、追加的な割引を求められるケースもある。

ロシア財務省はロイターの質問に対し、最終的な売却価格の引き下げを強制することはないが、売却の過程で評価を調整することはあると指摘。「価格変更は、外国企業の不正確な資産評価を政府の委員会が指摘した場合に限られる」と説明した。

経済省と中央銀行も企業の査定を行い、価格を「修正」することがあるという。

「非友好的」な国の企業が資産を売却する場合は、外国からの投資を監視する政府委員会の承認を得なければならない。

ある金融市場関係者は、委員会がいくつかの案件について評価額を２０─３０％低くすべきと主張して差し戻しているとし、「予測不可能なブラックボックスだ」と語った。

Ｍ＆Ａ（合併・買収）や外国企業との取引に関わる別の関係者は、１億ドルを超える取引は特に拒否されるリスクが高いと述べた。評価の変更により外国企業は売却を見直し、代替案を検討せざるを得なくなっているという。

#ウクライナ経済制裁（ロシア・外国企業撤退売却資産・大幅割引要求）

ロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、G20の首脳会議について「プーチン大統領が訪問する計画はない。BRICSの首脳会議もオンラインでの参加だった。大統領は多忙で、ウクライナでの特別軍事作戦に重点を置いている」と記者団に説明しました。

ただオンラインでの参加などについては現在検討中だとしています。

ロシアは、ウクライナ情勢を巡ってアメリカなどと対立を深めるなか、中国やインドも参加するG20の枠組みを重視していて、インドとは友好関係を維持していることから出席が注目されていました。

去年のG20首脳会議ではロシアからはラブロフ外相が代わりに出席し、プーチン大統領はオンラインでも参加しませんでした。

#G20（首脳会議・インド・ペスコフ報道官「プーチン大統領の対面出席予定ない」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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