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４ ⭐️

２年ぶり据え置き
イングランド銀行（英中央銀行）は政策金利を5.25％で据え置いた。インフレ率の低下と景気後退懸念の中で、過去30年余りで最も積極的に進めてきた利上げサイクルを停止した。９人から成る金融政策委員会（ＭＰＣ）の５人の委員が金利据え置きに賛成し、４人が5.5％への利上げを主張。決定票を持つベイリー総裁は据え置きを選択した。ベイリー氏はその理由について、「インフレ面で非常に良い知らせ」があったからだと説明。利下げの議論については「完全に時期尚早」との考えを示した。

想定外の展開も
サマーズ元米財務長官は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が示した最新の経済予測について、楽観的過ぎると指摘。「どちらかといえばインフレ加速もしくは（成長の）減速に驚かされる可能性は高い」との考えを示し、「スタグフレーションといった形でその両方が現実となる可能性もある」と続けた。「今は人々が少し楽観的過ぎて、ＦＯＭＣもその楽観に引き込まれているとみている」と語った。

３年連続の損失
米利上げが終了したとしても、債券投資家の痛みはまだ終わっていないと、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めていたビル・グロース氏は語った。21日公表した投資見通しで、債券市場は前例のない３年連続のマイナスリターンに向かっていると指摘。根強いインフレや財政赤字拡大が理由だとし、政府支出について「ヘリコプターからマネーを投下している」も同然だとの考えを示した。

ファンド閉鎖相次ぐ
米ブラックロックなどの資産運用会社は、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりに乗じようと、サステナブルファンドの立ち上げに何年もかけてきた。しかし今や、政治的な反発と投資家の厳しい目にさらされる中、こうした商品を相次いで閉鎖している。今年閉鎖された米国のサステナブルファンドの数は、過去３年の合計よりも多いことが、モーニングスターのデータでは示されている。

円の購買力低下
円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート」が1970年以来、53年ぶりの低水準となった。円が１ドル＝360円の固定相場制だった時代と同水準で、日本の対外的な購買力の低下が鮮明になっている。国際決済銀行（ＢＩＳ）が発表した８月の円の実質実効為替レートは73.19（2020年＝100）で、さかのぼれる1970年以来の最低の水準。同レートはドルやユーロなどさまざまな外国通貨と比べた円の実力を示し、内外の物価格差を考慮した対外的な購買力を表す。

UAW、全米自動車労働組合は、アメリカの大手自動車メーカーのGM＝ゼネラル・モーターズやフォード、それにクライスラーのブランドを傘下にもつヨーロッパのステランティスの3社との間で労使交渉が合意できず、先週15日に3社の組合員が初めて同時にストライキに突入しました。

ストライキは3社の3つの工場に限定して人数を絞る形で行われています。

このうちGMによりますと中西部のミズーリ州にある工場がストに入った影響で、隣のカンザス州にある工場が部品不足から生産が一時停止しているということです。

労使交渉では、組合側が4年間で40％の賃上げなどを求めたのに対し、経営側の回答は要求を下回っているということです。

UAWは現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する方針を示していますが、妥結の見通しはたっていません。

3社の組合員はおよそ15万人にのぼり、ストが拡大すれば大手メーカーの自動車生産が減少したり、賃金や物価などが上昇したりして、アメリカ経済全体に影響が及ぶことが懸念されています。

#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・UAW「現地時間の22日の正午、日本時間の23日午前1時までに労使交渉に進展がなければほかの工場にもストを拡大する」）

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#スト（アメリカ・米自動車労組・ビッグ3・3工場・史上初一斉ストライキ・アラバマ州ドイツ自動車部品メーカー工場組合員190人）

アメリカをはじめ世界各国の新聞やテレビなど複数のメディアを抱え「メディア王」として知られるルパート・マードック氏が、経営の一線から退くことになりました。

これは、マードック氏が会長を務めるフォックス・コーポレーションとニューズ・コーポレーションが共同で21日発表したものです。

それによりますと、現在92歳のマードック氏は、ことし11月に会長を退任して名誉会長となり、今後は長男のラクラン・マードック氏が会長を務めるということです。

ルパート・マードック氏は父親から引き継いだオーストラリアの新聞社の経営を手始めに、企業の買収を繰り返して巨大なメディア帝国を築いた「メディア王」として知られています。

マードック氏が会長をつとめるニューズ・コーポレーションは、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのほか、イギリスやオーストラリアの新聞などを保有し、フォックス・コーポレーションはニュースや娯楽番組、スポーツ番組などを放送しています。

マードック氏は21日、社員に向けて「言論や思想の自由をめぐる戦いは、かつてないほど激しさを増しているが、私たちの住む世界をより良くするため引き続きがんばってほしい」と激励するメッセージを送ったということです。

#ルパート・マードック（11月会長退任・名誉会長・長男ラクランが会長に）

米メディア界の大物ルーパート・マードック氏（92）は21日、米FOXとニューズ・コーポレーションの会長職を退任し、それぞれの名誉会長に就くと発表した。長男のラクラン・マードック氏（52）が両社の会長を引き継ぐ。

マードック氏は従業員宛てのメモの中で、自分が「別の役割」を担う「時が来た」と説明した。

マードック氏は、1996年にFOXニュースを立ち上げた。いまではアメリカで最も視聴されているテレビ・ニュースチャンネルとなっている。

マードック氏は11月中旬に両社の名誉会長に就任するという。

「わが社は私と同様に頑健だ。我々の機会は商業的課題をはるかに上回っている」と、マードック氏は書いている。「我々には、これからの数年間を楽観視する理由はいくらでもある。私は当然、それに参加するためにここにいるつもりだ」。

そして、今後も「アイデアの競争」への参加を継続すると誓った。

また、ほかのメディアは、「真実を追求するよりも政治的な物語を売り歩く」「崇高な階級」のエリートたちと「共謀」していると非難した。

長男のラクラン氏は声明で、父親は「両社に価値ある助言を提供し続ける」とした。

ラクラン氏は、マードック氏と2番目の妻アンナ・マリア・デペイスター氏の息子。億万長者のマードック氏は4度の結婚歴があり、6人の子どもがいる。その多くは家業に関わっている。

後継者選び

後継者候補は、主に次女エリザベス氏（55）、長男ラクラン氏、次男ジェイムズ氏（50）に絞られていた。

ラクラン氏は役員を務めていた1990年代後半に、後継者候補に浮上した。しかし、2005年、当時のFOXニュースのトップだったロジャー・エイルズ氏との確執により会社を去った。2014年に父親のメディア帝国に戻り、以来、幹部の座にとどまってきた。

よりリベラルな思考を持つジェイムズ・マードック氏は2020年、「特定の編集内容をめぐる意見の不一致」や会社の方向性に関する不満を理由に、ニューズ・コーポレーションの取締役を辞任した。

エリザベス・マードック氏はさまざまな要職に就いた後、自身のテレビ会社「シャイン」を設立。「マスターシェフ」や「ザ・ビゲスト・ルーザー」といった番組を制作した。

激動の年

FOXをめぐっては2021年3月、2020年米大統領選挙の報道で名誉を傷つけられたとして、投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズが名誉毀損で訴え、損害賠償を請求した。今年4月に7億8750万ドル（約1060億円）を支払うことで和解した。FOXにとって激動の年に権力が移行されることとなった。

別の投票機メーカー、スマートマティックも、27億ドルの損害賠償を求めてFOXを提訴している。

4月25日には、最高視聴率を誇るキャスター、タッカー・カールソン氏と「決別」すると、FOXは発表した。この決定は上層部が下したものだと報じられた。

右寄りのFOXニュースが大きな影響力を持つ米大統領選挙を約1年後に控える中、マードック氏は退任する。同ネットワークは野党・共和党候補指名を争う議員らの討論会を多数主催している。

米ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏は、FOXを支配する一族に関する暴露本「The Fall: The End of Fox News and the Murdoch Dynasty」（転落：FOXニュースとマードック王朝の終えん、の意味）を数日中に発売する予定。米CNNのメディア・ジャーナリスト、ブライアン・ステルター氏による2冊目のマードック氏関連本も11月14日に出版される。

ルーパート・マードック氏とは

ルーパート・マードック氏は、1950年代に母国オーストラリアでキャリアをスタートさせた。1969年にはイギリス紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドとザ・サンを買収した。

その後、ニューヨーク・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカのメディアを多数買収。現在も、ニューズ・コーポレーション傘下にある数百もの国内外メディアのオーナーだ。

キャリアを築く中で、災難に見舞われなかったわけではない。例えば2005年には、ソーシャルメディアサイト「マイスペース」を5億ドル以上で買収したが、その後のフェイスブックの勢いに押され、わずか3500万ドルで売却することになった。

最もダメージが大きかった出来事は、英紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドが殺人事件の被害者ミリー・ダウラーさんのボイスメールを盗聴していたことが発覚したことだった。この悪名高い、電話ハッキング・スキャンダルは、マードック氏個人にとって屈辱的な出来事だった。同氏は莫大な経済的損失を被った。会社側は、電話ハッキングの被害者に10億ポンド以上を支払ったと報じられている。

ラクラン氏の会長就任の影響は

ラクラン氏はFOXコーポレーションとノヴァ・エンターテインメントの執行役会長を務めてきた。

今回の発表を受け、FOX株が2％近く上昇した一方、ニューズ・コーポレーション株は0.6％の小幅上昇にとどまった。

企業法の専門家であるアナット・アロン＝ベック教授は、ラクラン氏の昇進に対する市場の反応は、「最も強力な人物であるCEOがその役割を離れたからといって、会社のリーダーシップが脅かされることはない」ことを保証する「堅実かつ賢い」計画がFOX側にあるかどうかにかかっていると述べた。

父親の後任にラクラン氏が選ばれることは予想されていた。しかし、父親が亡くなった場合にどうなるのかは不明だ。

父マードック氏から、6人の成人した子どもたちへの株式の譲渡は、このメディア帝国の将来をめぐる争いの舞台となりかねない。

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