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米政府閉鎖を回避するために成立された「つなぎ予算」には、米国がミクロネシアなどと結ぶ自由連合盟約(COFA)」に関連した予算が盛り込まれておらず、中国が太平洋地域の米同盟国に接近する機会を与える可能性があるとアナリストは指摘する。

COFAは、米国がミクロネシアパラオマーシャル諸島補助金を提供する代わりに、3国が米軍駐留を受け入れ、他国軍の基地を認めない取り決め。マーシャル諸島ミクロネシアは9月30日、パラオは2024年度末が更新時期で、バイデン政権は議会が新たな資金プログラムを9月末までに承認することを期待していた。

つなぎ予算にはこの新しいプログラムの承認は含まれておらず、COFAの連邦政府サービスは継続されるが、他の予算が確保できないことになる。

マーシャル諸島では11月20日に、パラオでは来年、それぞれ選挙が予定されている。

シンクタンク民主主義防衛財団のクレオパスカル氏は「どちらも台湾を承認している国で、太平洋における米国の防衛体制で重要な国だ」と述べ、「同盟国としての米国の信頼性を巡り(中国が)政治戦を仕掛けてくる可能性がある」と指摘する。

#COFA=自由連合盟約(米政府機関閉鎖回避「つなぎ予算」に含まれず)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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