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ベネズエラの反米左翼マドゥロ大統領が率いる政権と野党勢力が今週、約1年ぶりに対話を再開する。双方は協議を通じて2024年大統領選を公正に行うための取り決めに合意する見通しだ。これを受け、米政府はベネズエラに対する経済制裁の緩和に動くことになる。事情に詳しい関係者が明らかにした。

24年大統領選を巡っては、マドゥロ氏が再選を目指すとみられているが、まだ正式な出馬表明はしていない。一方今のところ有力な野党政治家はいずれも立候補が禁じられている。

こうした中で、カリブ海のバルバドスで開催される今週の協議では、マドゥロ氏が具体的な投開票日を定め、野党候補が出馬するのを認めると約束する。マドゥロ政権と野党側がこのような取り決めを交わした後、米政府はすぐにベネズエラの石油産業に関連する制裁を緩めるという。

ただ関係者の話では、米国はマドゥロ政権が過去に公式、あるいは非公式に示した自由で公正な選挙を行うという約束を果たさなかった点を踏まえ、今回は同政権が新たな取り決めを確実に履行するかどうか見極めながら、当初は非常に限定的な形で制裁緩和を進めていく方針だ。

野党側は22日に大統領選候補選出のための予備選を開催する予定。最有力視されているマリア・コリナ・マチャド氏は現時点では、公式の選挙事務所開設が許されていない。

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