https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３ ⭐️

北朝鮮は２１日、米国がウクライナに地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」を供与したことを非難した。エイタクムスによるロシアへの攻撃は、和平へ向けた取り組みを妨げることになると訴えた。申紅哲駐ロシア大使の談話として朝鮮中央通信が伝えた。

ウクライナは１７日、米国から供与を受けたエイタクムスを初めてロシア占領地域の同国軍に対して使用したと明らかにした。

申紅哲氏は「米国は国際社会の深い懸念と強い反対にもかかわらず、ついにエイタクムスをウクライナに供与した」と指摘。エイタクムスによって核大国であるロシア国内を攻撃すれば、欧州全体を戦争のるつぼに追い込むことになると警告した。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・NYT「アメリカが今回供与したATACMSは、およそ20発だった」・クレバ外相「定期的に取得の予定」・北朝鮮申紅哲駐ロシア大使「和平へ向けた取り組みを妨げることになる」「エイタクムスによって核大国であるロシア国内を攻撃すれば、欧州全体を戦争のるつぼに追い込むことになる」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・NYT「アメリカが今回供与したATACMSは、およそ20発だった」・クレバ外相「定期的に取得の予定」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ軍事支援（プーチン大統領「米国はATACMSを供与することでウクライナの苦悩を長引かせている」「米国はこの紛争に深入りするという間違いを犯している」）

ロシア軍は２２日、東部ドネツク州の町アブデーフカと南部ヘルソン州への攻撃を強めた。

一方、ウクライナ軍参謀本部はアブデーフカ周辺で２０近いロシア軍の攻撃を撃退したと発表した。

アブデーフカは、ロシアが支配するドネツク市とドンバス地方の一部地域の奪還に重要な場所と見なされている。

ウクライナ国防省情報局の報道官は、アブデーフカが重要な意味を持つのは事実だと国内テレビに指摘。「占領軍がドネツクとルガンスクの全土を占領すると宣言して緊張を高めたのは今回が初めてではない。彼らの計画は失敗している」と語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アブデーフカと近郊の町マリンカの状況について「特に厳しい。ロシア軍による多数の攻撃を受けているが、われわれは拠点を維持している」と語った。

ロシア軍はアブデーフカについて言及しなかったが、５月に占領したドネツク州バフムトで東側のウクライナ軍陣地に対する作戦が成功したと発表した。

ヘルソン州のプロクディン知事は、州内の複数の村が砲撃を受け、ヘルソン市内の輸送や食料生産拠点も攻撃されたと述べた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ・ロシア軍攻撃強化・ウク国防省情報局報道官「アブデーフカが重要な意味を持つのは事実だ」）

ウクライナ空軍は23日、ロシア軍が夜間、無人機やミサイルを使って各地を攻撃したと発表し、南部オデーサ州の地元当局は無人機9機を撃墜したものの無人機の破片で港湾のインフラ施設が損傷したとしています。

また、ロシア軍は東部ドネツク州でのウクライナ側の拠点アウディーイウカの周辺で攻撃を強め、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は22日「ロシア軍は新たな攻撃を行い、失敗したにもかかわらずこの戦線に追加の兵力を投入している」と指摘しました。

イギリス国防省も22日「アウディーイウカでの戦闘でロシア軍の犠牲者は90％増加した」と指摘していて、ロシア軍は人員の犠牲もいとわず掌握をねらっているとみられます。

こうした中、ウクライナの検察当局は23日、軍事侵攻が始まってから各地で多くの子どもたちも戦闘に巻き込まれていて
508人が死亡し、1138人以上が負傷したと発表しました。

負傷した子どもの数は
ドネツク州が492人、ハルキウ州が304人と
東部の州が多くなっていて、22日もハルキウ州のクピヤンシクでロシア軍の砲撃によって15歳の少女と17歳の少年が負傷したとしています。

一方、ロシア側が占領を続ける地域での犠牲者の数は把握されていないことから、ウクライナ検察当局は実際に死傷した子どもはさらに多いとみています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ・戦争研究所「ロシア軍は新たな攻撃を行い、失敗したにもかかわらずこの戦線に追加の兵力を投入している」・イギリス「アウディーイウカでの戦闘でロシア軍の犠牲者は90％増加した」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（反転攻勢・東部ドネツク州アウディーイウカ・ロシア軍攻勢・ゼレンスキー「ウクライナ軍が踏みとどまっている」）

エストニアのメディアが20日に伝えたところによりますと、軍の情報機関のトップ、キビセルグ氏は、「ロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性がある」と述べ、一日1万発を使用するというペースで考えると、ロシアは1年は戦闘を継続できる能力を持っているという見方を示しました。

また、北朝鮮からロシアに供与されたとされる弾薬は、1か月分に相当する30万発ほどに上る可能性を指摘したうえで、「ロシアは、戦争を長期にわたり継続するための具体的な措置を講じている」としています。

一方、ロシア軍は、前線を安定させるため追加の契約軍人や志願兵を投入する十分な能力も依然としてあるとしています。

そしてキビセルグ氏は、ロシア側の現時点での目標について、「主導権を取り戻すことだ」と述べ、雨で地面がぬかるむ時期となるのを前に大量の戦車などを投入して攻勢を強め、ウクライナ軍の攻撃能力を低下させようとしていると指摘しました。

ロシアと国境を接し、NATOに加盟しているエストニアは、ウクライナ侵攻以降、ロシアへの警戒感を一層強め、その動向について情報を分析、発信しています。

#ウクライナ戦力（ロシア・エストニア軍情報機関トップキビセルグ「ロシアにはまだおよそ400万発の弾薬が残っている可能性がある」「ロシアは1年は戦闘を継続できる能力を持っている」「ロシアは、戦争を長期にわたり継続するための具体的な措置を講じている」「ロシア軍は、前線を安定させるため追加の契約軍人や志願兵を投入する十分な能力も依然としてある」「ロシア側の現時点での目標は主導権を取り戻すことだ」「雨で地面がぬかるむ時期となるのを前に大量の戦車などを投入して攻勢を強め、ウクライナ軍の攻撃能力を低下させようとしている」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相「武器を補充することが特に重要だ」・シルアノフ財務相「現在、ほとんどの無人機は中国から来ているものだ」「ロシア国産の無人機の割合を2025年までに4割まで引き上げる）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦力（ロシア・メドベージェフ「1月1日から現在までに35万7,000人以上の人々が共同グループ軍の利益の為に採用された。この中には契約を結んだ者と志願兵としてやってきた者の両方が含まれる」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・カチューシャ）

🇺🇸ワシントンがウクライナから中東に矛先を移し第三次世界大戦の勃発を誘発するような状況を作り出している事は明らかな事。

🇮🇱イスラエルと🇵🇸パレスチナの軍事衝突はアメリカの諜報機関によって最初から最後まで準備された直接的な挑発である。

どんな結末にしてもガザ地区におけるイスラエル国防軍の地上作戦は🕌イスラム世界全体との戦争に終止符を打つ事になる。

ウクライナでは内部クーデターとゼレンスキー政権退陣の為の全ての要素が整った。

西側諸国がウク支持を撤回した事は差し迫った敗北、降伏を意味し、したがってウク国内クーデターと🇷🇺ロシアとの和平交渉が現在の状況におけるエリートにとって唯一の逃げ道だと誰もが気づいている。

👃ゼ自身も混乱し怯え、コントロールを失いつつある事に気づいている。

必要なのは大衆を突き動かす引き金であり、誰かが導火線に火をつけなければならなかった。🐸

#ウクライナ和平交渉（morpheus「クーデターとゼレンスキー政権退陣の為の全ての要素が整った」「和平交渉がエリートにとって唯一の逃げ道」）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ和平交渉（ナショナル・インタレスト「キエフはロシアと和平協定を結ばなければならないが、その条件は以前より悪くなるだろう」）

米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。

報告書はロシアの活動が「世界的な現象であり、われわれの情報によれば、ロシア大統領府や政府高官はこの種のインフルエンス・オペレーションに価値を見出し、効果的であると認識している」と指摘している。

米国務省高官が匿名を条件に記者団に説明したところによると、ロシアは２０年の米大統領選挙と新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）に関する偽情報の浸透に成功したため、選挙でのインフルエンス・オペレーション強化に積極的になっている。同高官は「成功が成功を生んでおり、米国の選挙が一つの触媒だと確信している」と語った。

報告書は、１８日の外交公電でアメリカ大陸や欧州、アジア、アフリカの１００カ国超の米大使館に送付し、その後各国政府に配布したという。

また、同高官は既に内々に相手国政府にブリーフィングを行い「来年の大統領選よりも早く」情報を共有したと明らかにした。

報告書は「米政府はこの脅威に対する自国の脆弱性を認識している」と指摘。米情報機関は「ロシア工作員が２０年の米選挙に対する国民の信頼を損なう情報の拡散と増幅を行った」ことを突き止めたという。

さらにロシアが、複数スパイ組織が管理するインフルエンス・オペレーション網や代理人など「公然・非公然のメカニズムの両方を利用している」ことも挙げた。例えば、ロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）は密かに選挙係員の脅迫や投票当日の抗議行動を組織したほか、２０年に欧州で行われたある選挙で「海外投票を妨害した」という。

また、報告書によると、ロシアの国営メディアは２０―２１年の間、アジアや欧州、中東、南米で行われた選挙に先立ち、世論調査が非民主的であると公然と主張し「虚偽の不正情報を増幅させた」ほか、ソーシャルメディアのプラットフォームや「プロキシサイト」を使って選挙の正当性についての疑念を植え付けたという。

報告書は各国に対し、制裁や情報共有、ロシア人スパイの国外追放、渡航禁止措置を通じて選挙妨害を軽減する対応を提言した。

#米露（米情報機関分析報告書「ロシアが世界中で選挙妨害」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp