JR東日本 利用少ない62区間で総額648億円の赤字 人口減少背景https://t.co/RINjZwJdaH #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2023
JR東日本は、災害や工事などの影響を受けている区間を除き、1日平均で何人運んだかを示す「輸送密度」が2000人未満の34路線62区間の昨年度の収支を公表しました。
それによりますと対象の区間はすべて赤字で、赤字の総額は前の年度とほぼ同じ648億円となりました。
沿線の人口減少を背景に、厳しい経営状況が続いています。
区間別で赤字額が最も多かったのは、羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間で、49億4600万円の赤字でした。
また、100円の運輸収入を得るためにいくらの費用がかかるかを示す「営業係数」は、千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間で1万6821円と最も採算が悪くなりました。
100円の収入のために168倍の費用がかかっている計算です。赤字が続く地方鉄道をめぐっては、自治体や鉄道事業者からの要請で、バスへの転換など交通手段の再構築について国が協議会を設置できることを盛り込んだ改正法が、先月施行されました。
JR東日本は、現時点で協議会の設置を国に要請する考えはないとしていて、今後も沿線の自治体などと地域の公共交通手段のあり方を議論する方針です。
利用者からは路線の存続 心配する声
赤字額が最も多かった羽越本線の新潟県の村上駅と、山形県の鶴岡駅の区間。
鶴岡駅前では、路線の存続を心配する声などが聞かれました。特急「いなほ」を利用して、東京から帰省してきた20代の女性は「赤字路線と聞いて驚きました。帰省の時に利用しているので、もし路線がなくなったら困ります」と話していました。
また、鶴岡市内の高等専門学校に通う17歳の男子学生は「通学で使っていて、朝の時間帯は混雑しているので、赤字と聞いて意外でした。経営は厳しいかもしれないが、電車通学の人が多いので運行は続けてほしい」と話していました。
#JR東日本(赤字幅:羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間・営業係数:千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間)
#ボンソワールTV(『来日密着企画の第一弾』・フランスの大学生・上越新幹線(→新潟)・特急「いなほ」(→酒田))
明治神宮外苑再開発 イコモス国内委員会 警告への回答を再要請https://t.co/lkzTqq1m7H #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2023
東京の明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関のイコモスは、ことし9月、「世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとして再開発の中止を求めて「ヘリテージ・アラート」と呼ばれる警告文を都や事業者などに送りました。
これについて、要請していた回答が期限までになかったとして、イコモスの国内委員会が21日、都庁で会見を開き、改めて都などに対し、回答を求めたことを明らかにしました。
イコモス側がアラートを出したあと、再要請するのは異例だということで、具体的に都に対しては、事業の認可につながった環境アセスメントのやり直しを求めています。
会見の中で日本イコモス国内委員会の石川幹子理事は「正式な回答がないことは、大変遺憾で深刻な事態だと受け止めている。どうすれば、広大な緑地が継承できるか、みんなで考えていったほうがいいのではないか」と話していました。
ヘリテージ・アラートに法的な拘束力はなく、これまでに、事業者は「イコモス独自の認識の下で一方的に発信された」として、都は「手続きは法令に基づいて適切に行われている」などとして反発しています。
事業者・都“一方的な発信”
明治神宮外苑の再開発を行うのは、神宮外苑の土地の大部分を所有する明治神宮と、三井不動産、伊藤忠商事、JSC=日本スポーツ振興センターの4つの事業者です。事業の認可を行うのは東京都で、環境アセスメントの手続きが終了したことをもって、ことし2月に認可し、3月から建物の解体工事が始まりました。
計画では、神宮球場と秩父宮ラグビー場が位置を変えて建て替えられるほか、およそ190メートルのビルなど3棟の高層ビルが建設され、これに伴って3メートル以上の樹木743本が伐採される予定です。
こうした計画に対し、イコモスはことし9月「神宮外苑は世界の公園の歴史においても例のない文化的資産」だとしてヘリテージ・アラートと呼ばれる再開発の中止を要求する警告の文書を事業者や都などに送りました。
この中で、事業者に対しては事業の撤回を、都に対しては、環境アセスメントのやり直しなどを求め、先月10日までにイコモスの国内委員会への回答を要請しました。
事業者と都はいずれも回答していませんが、事業者の1つの三井不動産はアラートに対して「イコモス独自の認識のもとで一方的に発信された」とする見解を示しています。
アラートで再開発について「イチョウ並木の健全性に決定的な影響を与える」と指摘されたことに対しては「確実に保全するために必要な計画の見直しに取り組んでいく」などとしています。
また、都は、小池知事が会見で「かなり一方的な情報しか入っていないのではないか」と述べるなど、手続きは適切に行われたという考えです。
一方で都は、アラートが出された5日後に、事業者に対し、樹木の保全方法の具体的な見直し案を示すように求めていて、この結果、樹木の伐採開始が年明け以降にずれ込むこととなりました。
これまでのヘリテージ・アラートは
ユネスコの諮問機関・イコモスは世界遺産の認定や登録に関わる専門家たちの団体です。そして、イコモスが出すヘリテージ・アラートは「文化的資産が直面している危機に対して、保全と継承のために出される声明」です。
イコモスの国内委員会によりますと、これまでに世界各国で24例出されているということです。
保全につながらなかった事例もある一方、2009年にスウェーデン・ストックホルムの市立図書館の増設案に出されたケースでは入札がやり直され、およそ10年後に着工することになったということです。
国内では神宮外苑の再開発で3例目で、イコモスは、去年、2例目として東京・港区の鉄道遺構「高輪築堤跡」にアラートを出し、築堤のすべてを保存するよう求めました。
「高輪築堤跡」はJR東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺の再開発工事に伴って実施した発掘調査で見つかった石垣を積んだ築堤で、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として、おととし、国の史跡に指定されていました。
アラートが出されたあと、JR東日本は文化財の価値を踏まえ、幅広い視点から保存や継承のあり方を検討しようと、ユネスコの元事務局長や文化庁、都や地元の港区が参加する有識者会議を立ち上げました。
築堤は開発エリアに及んでいて、JR東日本は一部を保存する方針です。
会議にオブザーバーとして参加する港区教育委員会の担当者は「アラートをきっかけに海外にも遺構を知ってもらうきっかけになった。再開発が行われる中で、有識者会議が立ち上がり、保存や活用方法などについてさまざまな角度から見解をいただけているのは非常に心強い」と話していました。
専門家“住民への説明 考え方に米との違い”
明治神宮外苑の再開発では高さがおよそ190メートル、185メートル、80メートルに及ぶ3つの高層ビルの建設され、景観が損なわれるなどと疑問の声も上がっています。これについて、イコモスはことし9月に出したヘリテージ・アラートで「市民などと協議することなく、高層ビルを建設することに強く警告を発する」などと指摘しました。
一方、事業者の1つの三井不動産は高層ビルの建設が明らかになった2020年以降、9回にわたって説明会を行ってきたとしています。
こうした両者の食い違いについて、アメリカの都市開発に詳しい東北大学の窪田亜矢教授は、住民への説明に対して考え方の違いがあることが背景にあると指摘しています。
窪田教授によりますと、アメリカ・ニューヨークでは、歴史的な価値があると認定されたエリアで景観などを大きく変える再開発計画が立ち上がった場合、市が専門家などを交えて検討委員会を開き、住民から意見を聞き取ります。
そして、住民の意見を踏まえて計画が妥当かどうか判断することとなり、これまでには高層ビルの建設計画が中断されたケースもあるということです。
窪田教授は「ニューヨークでは住民も景観を享受しているとして、その意見を尊重する考えが強い」と指摘しています。
そのうえで「日本では説明会を開くだけで住民参加が形骸化しているように見える。『説明責任』だけじゃなく住民の意見に応える『応答責任』も求められるべきで、今はまさに過渡期だと思う」と話していました。
#明治神宮外苑(再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表・東京都「回答せず」・・回答を再要請)
#明治神宮外苑(再開発・イコモス・中止求める警告文書・HPに公表・東京都「回答せず」)
物流業界 商品サイズ小さくし配送を効率化する動き広がるhttps://t.co/vMtJnzfFRa #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 20, 2023
物流業界では来年4月からのトラックドライバーの時間外労働の規制強化に伴って人手不足が一層深刻になると懸念されています。企業の間では商品のサイズを小さくして配送を効率化する動きが広がっています。
▽大手日用品メーカーの「ユニ・チャーム」は、成人向けの紙パンツを包装する際に内容量を変えずに従来よりも1割ほど圧縮できる技術を開発しました。
紙パンツの素材とゴムを接着剤を使わずに超音波で発生する熱を利用して接合させることで、履き心地の改善とともに商品の圧縮が可能になったということです。
会社によりますと、年間に10トントラックおよそ1000台分の輸送量を削減できる見込みだということです。
ウェルネスケアマーケティング本部の中島武則部長は「この技術のさらなる活用を検討したい」と話しています。
また
▽日用品大手の「花王」は、机の上などを拭く使い捨てのシートについて、商品のパッケージ内の空気を抜いて厚みを小さくしました。詰め方も工夫することで従来の半分程度の大きさの段ボールで運ぶことができるということです。
会社では10トントラックで1度に運ぶことができる商品の数を、これまでの2倍に増やすことができたとしています。
このほか
▽食品や日用品などを手がける「CGCジャパン」では、食用油のボトルについて内容量を変えずに高さを4センチほど低くした結果、段ボールのサイズを小さくでき配送の効率化につながったということです。
#人手不足(物流業界・商品サイズ小さくし配送を効率化する動き広がる)
上原成商事、脱ガソリンへ自動車サービス店 22日に京都市中京区に https://t.co/aHURtu9sbD
— 京都新聞 (@kyoto_np) November 20, 2023
ゆずの産地 京都 嵯峨水尾で収穫作業ピークhttps://t.co/0IQZeREuhP #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 21, 2023
京都市右京区の愛宕山のふもと嵯峨水尾地区は、古くからゆずの産地として知られ、現在は、およそ40軒の農家が栽培しています。
ことしは10月下旬ごろからしだいに黄色く色づき、今、収穫の最盛期を迎えていて、このうち松尾美徳さんの畑では、直径7センチほどの大きさに育った実を傷つけないよう、はさみで1つずつ、丁寧に摘みとっていました。
猛暑が長引いた影響で、実は例年より、やや小ぶりだということですが、特徴的な香りは高く、京都の料亭などからの引き合いも多いということです。
松尾美徳さんは「ゆずの皮は繊細なので、丁寧に収穫しています。ぜひ香りを楽しんでほしいです」と話していました。
ゆずの収穫は年内いっぱい続くということです。
YouTube動画更新しました!
— ruriko_675 (@675Ruriko) November 21, 2023
あの沈下橋へリベンジしてきます🔥https://t.co/xoewPPCE8Z pic.twitter.com/zfhbiVGQML
#Ruriko_675「沈下橋、リベンジへ。高知〜愛媛」
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