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G7＝主要7か国は、生成AIの活用や規制に向けた共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」で、各国共通の基本的な方針に合意しました。開発者や利用する企業に安全性の確保などを求めています。

生成AIをめぐっては、ことし5月、G7各国が「広島AIプロセス」の枠組みをつくり、活用や規制に向けた共通のルール作りについて議論を進めてきました。

G7各国は日本時間の1日夜、オンラインでデジタル・技術大臣会合を開き、各国共通の基本的な方針となる「包括的政策枠組み」に合意しました。

このうち生成AIの安全性や信頼性については▽開発者に対して、生成AIによる作成を利用者が見分けられる手段の開発を求めているほか▽企業などの利用者に対しては、偽の情報などのリスクやぜい弱性を踏まえた責任ある利用を求めています。

生成AIに対する厳格な規制をどの程度まで行うかをめぐって各国の間で依然として隔たりがあるなか、今後、各国共通の具体的な取り組みにつながるかどうかが焦点となります。

鈴木総務相「大きな成果 国際的な議論を加速」
会合に出席した鈴木総務大臣は記者会見で「生成AIなどの高度なAIシステムが、社会経済に与える影響への対処が課題となるなか、いち早く解決のための方向性を世界に示すことができ、大きな成果だ。初めての国際的な枠組みで、今後の議論の土台となり、国際的な議論を加速させるものだ」と述べ、合意の意義を強調しました。

企業などがデータを自由に活用する取り組み検討で合意
また、今回の会合では、AIの信頼性の向上などのために国境を越えて自由にデータをやり取りする「DFFT」の具体化についても議論されました。

その結果、パリに本部があるOECD＝経済協力開発機構に国際的な枠組みを設置し、プライバシーの保護やセキュリティー対策など各国の違いを踏まえ、企業などがデータを自由に活用するための取り組みを検討していくことで合意したということです。

会合のあと、河野デジタル大臣は「国や地域によってさまざまな考え方がある中でデータの越境流通を実現していくために必要なプロジェクトを行い、少しでも前進していきたい」と述べました。

#G7（5月「広島AIプロセス」→デジタル・技術大臣会合(オンライン)・各国共通基本的方針「包括的政策枠組み」合意）

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#G7（広島AIプロセス・生成AI開発者対象行動規範/指針合意）

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。

そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。

一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。

さらに途上国などの取り組みの支援として、世界銀行とアジア開発銀行が、合計90億ドル規模の新たな融資ができるよう日本も資金を拠出する意向を明らかにしました。

またCOP28の議長国のUAEが、▽世界全体の再生可能エネルギーの容量を3倍に引き上げ、▽エネルギー効率を2倍に改善することで合意を目指していることに、日本としても賛同する考えを示しました。

そして「日本は人類共通の課題である気候変動問題に各国とともに取り組み、国際社会をリードする」と強調し、演説を締めくくりました。

#COP28＝国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（UAE>ドバイ・岸田首相 「排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」）
#「排出削減対策の講じられている石炭火力発電所」

中東を訪れている岸田総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で影響を受けているエジプトに最大でおよそ2億3000万ドルの財政支援を検討する考えを伝えました。

会談はUAE＝アラブ首長国連邦のホテルで日本時間の2日午前0時すぎから始まり、夕食をとりながら、およそ1時間半行われました。

この中で岸田総理大臣は、ガザ地区と境界を接するエジプトが、外交努力を続け、人道支援物資の搬入など、重要な役割を果たしていると敬意を表しました。

その上で、戦闘休止や事態の沈静化が重要で、すべての当事者が国際法を順守し、民間人の被害を防ぐため、あらゆる措置を講じる必要があると述べました。

これに対しシシ大統領は、ガザ地区の人道状況の改善に向けた日本の支援に感謝を伝えた上で、恒久的な停戦につなげる努力の重要性を強調し、国際社会がパレスチナ問題の公正で包括的な解決に向けて、真剣に行動することが必要だと述べました。

岸田総理大臣は、エジプトは、ロシアのウクライナ侵攻による食料や燃料価格の高騰に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突の影響で、厳しい経済・財政状況にあるとして、最大でおよそ2億3000万ドルの財政支援を検討する考えを伝えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・岸田首相「最大でおよそ2億3000万ドルの財政支援を検討する」・エジプト・シシ大統領・会談）

中東のUAEを訪れている岸田総理大臣は、EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長と会談し、イスラエル・パレスチナ情勢をはじめ、緊迫化する国際情勢について幅広く意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

会談は日本時間の2日午後4時半すぎから、およそ20分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「緊迫する中東情勢、ロシアによるウクライナ侵略があった中で、自由で開かれたインド太平洋への取り組みなど課題が山積している。ぜひEUやG7と協力していきたい」と述べました。

会談で岸田総理大臣は、イスラエルがガザ地区での戦闘を再開したことは残念で、戦闘休止の合意への復帰や事態の沈静化が重要だと述べました。

そして両首脳は、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わし、引き続き安全保障など幅広い分野で緊密に連携していくことで一致しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・岸田首相・EUフォンデアライエン委員長・会談）

日本とドイツの両政府は、安全保障分野での協力を強化しようと、自衛隊とドイツ軍との間で食料や燃料などを相互に提供できるようにする、ACSA＝「物品役務相互提供協定」を締結することで実質合意しました。

この協定は、自衛隊とドイツ軍が訓練や大規模災害時などに食料や燃料、弾薬といった物品や輸送などの役務を互いに提供しあうことができるようにするものです。

ことし9月に協定の締結に向けた交渉を開始して、両政府の間で検討が進められてきました。

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣とドイツのショルツ首相が現地で会談して協定を締結することで実質合意する予定でしたが、ドイツ側の都合で会談が行われなかったため、書面での公表となりました。

両政府は今後、正式な締結に向けて準備を進めることにしています。

同様の協定を日本はこれまで、アメリカやオーストラリア、インドなど6か国と締結しています。

#日独（ACSA＝「物品役務相互提供協定」締結実質合意）

アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。

これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。

一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。

その上で「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」として、日本国内で安全性への懸念が出る中、日本側と緊密な連携をとると強調しました。

#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・国防総省シン副報道官「米軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」「日本国内に配備している空軍のオスプレイの飛行を停止した」「海兵隊などのオスプレイについては安全確認を行ったうえで活動する」「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」）

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・木原防衛大臣・日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請・在日米軍司令官リッキー・ラップ空軍中将・会談・国防総省シン副報道官「公式な要請は把握していない」「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」）

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#外交・安全保障