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２ ⭐️

岸田総理大臣は6日夜、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、ガザ地区の情勢をめぐり、国際法を順守すべきだとする日本の立場とともに、民間人の被害の最小化や事態の沈静化などの重要性を伝えました。

両首脳の電話会談は、ことし10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突が始まって以降初めてで、6日夜7時半すぎからおよそ20分間行われました。

この中で岸田総理大臣は、ガザ地区の情勢をめぐり、ハマスなどのテロ行為を断固、非難する考えを示したうえで、国際人道法を含めた国際法を順守するべきだとする日本の立場とともに、民間人の被害の最小化や事態の沈静化などの重要性を伝えました。

また、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家が共存する「2国家解決」を支持する方針も示しました。

一方、両首脳は、紅海を航行中の船がイエメンの反政府勢力、フーシ派に相次いで攻撃されたことについても意見を交わし、ネタニヤフ首相が攻撃への懸念を表明したのに対し、岸田総理大臣は自由で安全な航行を阻害する行為を強く非難しました。

そして両首脳は、ガザ地区を含む中東情勢をめぐる対応で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・岸田首相・ネタニヤフ首相・電話会談）

G7＝主要7か国の首脳会合が6日夜、オンラインで開かれました。ウクライナ情勢をめぐって、引き続きロシアに対する制裁とウクライナへの支援を強力に進めていくことで一致したほか、イスラエル・パレスチナ情勢の事態沈静化に向けた対応をG7がリードしていくことを確認しました。

今回のオンラインでの首脳会合は、ことしG7の議長を務めた岸田総理大臣にとって締めくくりの場となり、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待国として出席しました。

岸田総理大臣はウクライナ情勢について、中東情勢が緊迫化する中でもG7の対応は変わらないと指摘し、日本として現地の復旧・復興などに総額45億ドル規模の追加支援を行っていく意向を表明しました。

そして、ロシアの制裁逃れに関与した疑いのある第3国の団体について、年内に制裁対象に指定する方針などを示し、各国首脳は引き続きロシアに対する制裁とウクライナへの支援を強力に進めていくことで一致しました。

また、岸田総理大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐり、戦闘休止が再び実現することに強い期待を示すとともに、みずからもイスラエルや中東諸国との首脳会談を通じて人道状況の改善を働きかけていることなどを説明し、各国首脳は事態の沈静化への対応をG7がリードしていくことを確認しました。

このほか岸田総理大臣は、広島サミットで立ち上げた枠組み「広島AIプロセス」のもとで、生成AIの活用や規制に向けた共通のルールを国際社会に拡大していきたいという考えを示し、連携を呼びかけました。

そして岸田総理大臣は来年の議長国・イタリアへの協力を表明し、会議を締めくくりました。

#G7（首脳会合(オンライン)・ことしの議長岸田首相締めくくりの場）

アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。

アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。

その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。

これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。

これまでアメリカ軍は、日本国内に配備している空軍のCV22に限定して飛行を停止し、事故の調査の結果、必要があれば追加の措置をとるとしていました。

今回の事故では、乗員8人のうち、これまでに6人の遺体が収容され、行方がわかっていない残る2人の捜索が続けられています。

日本配備の米軍オスプレイは30機
防衛省によりますと、日本に配備されているアメリカ軍のオスプレイは、11月時点で合わせて30機です。

内訳は、
▽東京の横田基地に配備されている空軍のCV22が、今回事故が起きた機体も含めて6機
▽沖縄の普天間基地に配備されている海兵隊のMV22が24機です。

千葉 木更津駐屯地の14機 当面飛行見合わせ
今回の事故を受けて、陸上自衛隊は、千葉県の木更津駐屯地に暫定的に配備しているオスプレイ14機について、当面、飛行を見合わせ、安全性を確認するため機体の点検を行っています。

米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ
鹿児島県によりますと、アメリカ軍が世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したことを受けて、7日、奄美空港で予定されていたオスプレイの離着陸を取りやめるという連絡がアメリカ軍からあったということです。

奄美空港では、屋久島沖でのオスプレイ墜落事故の捜索に当たるため、今月2日からアメリカ軍普天間基地所属のオスプレイが相次いで飛来していて、7日の離着陸については5日、アメリカ軍が空港の使用届を県に提出していました。

松野官房長官「安全を確保することが最優先」
松野官房長官は、午前の記者会見で「政府としては、事故発生直後からアメリカ側に対し、国内に配備されたオスプレイについて、安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきている。航空機の運用にあたって、飛行の安全を確保することが最優先であることは言うまでもなく、引き続きアメリカ側に情報共有を求めていきたい」と述べました。

木原防衛相「引き続き米軍と緊密に連携して対応」
木原防衛大臣は7日午前、衆議院安全保障委員会で「アメリカ軍機の運用にあたっては、飛行の安全を確保することが最優先だと申し上げてきたところで、現在発表を確認中だが、引き続きアメリカ軍と緊密に連携して対応していく」と述べました。

沖縄県 玉城知事「米軍の対応 引き続き注視」
沖縄県の玉城知事は「県はこれまで事故原因が究明されるまでの間はオスプレイの飛行の停止を求めてきた。対応まで若干タイムラグがあったと思うが、県の要請の一部が受け入れられたということは、県民にとって生命・財産を預かるわれわれ県庁としてもよかったのではないかと受け止めている」と述べました。

そのうえで玉城知事は、飛行停止の期間など詳細な情報が報告されていないとして、今後のアメリカ軍の対応について引き続き注視していく考えを示しました。

宜野湾市 松川市長「しっかり確認し注視」
アメリカ軍普天間基地のある沖縄県宜野湾市の松川正則市長は、「オスプレイが全世界で飛行停止したことは防衛局を通じて確認している。しかし、その期間やどういったことを重点にするのかなど内容が詳細には分からないので、しっかり確認し注視していきたい」と述べました。

沖縄 宜野湾市の人は
アメリカ軍が世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したことについて、普天間基地のある沖縄県の宜野湾市で聞きました。

60代の女性は「できたらオスプレイの飛行は止めたほうがいいと思う。すぐ近くを飛んでいるから、いつ落ちるかも分からないし、心配だ」と話していました。

40代の男性は「オスプレイが墜落するのは、リスクとしてあるのは分かっている。点検の方法を確認するなど、様子見ということでいいと思う」と話していました。

20代の男性は「注意して使えばいい。安全ならいいと思う」と話していました。

沖縄の基地 事故後もオスプレイの離着陸相次ぐ
11月29日にアメリカ空軍のCV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖に墜落した事故のあとも、沖縄県内では12月6日まで海兵隊と海軍のオスプレイの離着陸が相次いでいました。

防衛省によりますと、県内ではアメリカ軍普天間基地に11月末の時点で、海兵隊のMV22オスプレイが24機配備されているのを確認しているということです。

事故のあとも離着陸が相次ぎ、防衛省によりますと12月4日までに海兵隊のMV22オスプレイが、
▽普天間基地で72回
▽嘉手納基地で4回

また、海軍のCMV22オスプレイも、
▽普天間基地で2回
▽嘉手納基地で14回
それぞれ離陸や着陸するのが確認されたということです。

その後も連日、海兵隊と海軍のオスプレイの離着陸は続き、12月6日も普天間基地でMV22オスプレイが離着陸していたほか、嘉手納基地ではCMV22オスプレイが離陸する様子が確認できました。

また、事故が起きるまで、東京の横田基地に配備されている空軍のCV22オスプレイも、嘉手納基地にたびたび飛来していました。

鹿児島 屋久島町の人は
アメリカ軍が世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表したことについて、屋久島町の住民からは、当然の対応だといった声や事故原因の究明を求める声が聞かれました。

屋久島町に住む60代の女性は「事故があってからずっと心配でした。怖くて今も不安でした。飛行停止をしてもらわないと困ると思っていたし、当然のことです」と話していました。

80代の女性は「安心です。飛行停止をしないほうがおかしい。もし何かあったらと思うと怖かったです。事故の原因を突き止めてほしいです」と話していました。

40代の男性は「屋久島の島民にかぎらず、アメリカ軍、日本国内が不安に思っていたと思う。いったん立ち止まって構造の問題だったのか、何が問題だったのか、見直すべきだと思う」と話していました。

#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・国防総省シン副報道官「米軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」「日本国内に配備している空軍のオスプレイの飛行を停止した」「海兵隊などのオスプレイについては安全確認を行ったうえで活動する」「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」・米空軍特殊作戦司令部声明「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」「問題の原因については現時点ではわかっていない」・米軍「海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止した」）

米軍は6日、鹿児島県・屋久島沖で11月29日に空軍輸送機CV22オスプレイが墜落した事故を受けて、海兵隊や海軍の別型機も含めて、全てのオスプレイの飛行を停止すると発表した。空軍の初期的な事故調査の結果、機材の不具合が墜落原因だった可能性が浮上。米軍は事故直後は日本政府の飛行停止要請に応じていなかったが、調査の途中経過を受けて、全世界でのオスプレイの全面飛行停止に方針転換した。

　空軍特殊作戦司令部は6日に墜落機と同型のCV22の飛行停止を発表。「初期的な調査によって、機材の不具合で事故が起きた可能性が示された。不具合の根本的な原因は現時点では判明していない。飛行停止で、原因要素を特定するための徹底した調査の時間と猶予を与える」と説明した。「不具合」の具体的な内容には言及していない。

　さらに海軍航空システムコマンドも「空軍の飛行停止を受けて、すべてのV22オスプレイの飛行を停止する。事故調査は続いているが、米軍要員の安全を確保するためにリスクを軽減する追加措置をとる」と発表した。

　米メディアによると、空軍は51機、海兵隊は約400機、海軍は27機のオスプレイを運用している。固定翼機とヘリコプターのような飛行を選べる点や垂直離着陸など、基本的な性能や飛行形態は共通している。

　日本政府は事故直後、安全を確認するまで日本でのオスプレイの飛行を停止するよう求めたが、米軍は飛行停止には否定的だった。空軍は「飛行停止が必要かどうかを判断するための情報が十分にない。（事故前から）引き続き、CV22の搭乗員や保守整備チームを信頼している」と説明。捜索・救助に集中するために墜落機と同じ部隊に所属するCV22の飛行は中断していたが、安全性に問題があるとは認めていなかった。CV22と飛行形態が共通する別型機を運用する海兵隊や海軍も、飛行停止には応じず、行方不明者の捜索にもオスプレイを使用していた。

　空軍特殊作戦司令部は2022年、CV22でクラッチの不具合に関する事故が相次いだため、約2週間にわたって飛行を停止したことがある。しかし、当時は海兵隊や海軍は飛行停止に同調しておらず、今回の全面飛行停止は異例の措置だと言える。

　22年の調査では根本的な不具合の原因は判明せず、事故を起こしやすい飛行方法を避けることで対応する方針を決め、飛行を再開していた。今回起きた可能性がある「不具合」が、クラッチに関係するかどうかは不明だ。

　墜落機には8人が搭乗。6日までに事故現場付近から6人の遺体が収容された。米軍は海上保安庁などと協力して残る2人の捜索を続けているが、生存の可能性は低いと判断し、遺族には「死亡」を通知した。

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#在日米軍（横田基地所属CV22オスプレイ・屋久島沖・墜落・国防総省シン副報道官「米軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」「日本国内に配備している空軍のオスプレイの飛行を停止した」「海兵隊などのオスプレイについては安全確認を行ったうえで活動する」「われわれは、日本側と事故について情報共有を始めており、適時、透明性の高い方法で共有を続けていく」）

太平洋における日本の侵略を思い出すとき、私たちはこう自問する必要がある。現在進行中の日本の再軍備は本当に良い考えなのか？私たちは、近視眼的で利己的な指導者たちが、再び私たちを再軍備化した日本と直面させることのないよう注意する必要があります。 #PearlHarbor82

#トゥルシー・ギャバード「現在進行中の日本の再軍備は本当に良い考えなのか？」

なぜなら私が本書のPART1『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』のなかで詳しく述べたように、現在の日本とアメリカの間に存在する異様な従属関係の本質は、いまから70年近く前、日本の独立直前に起こった朝鮮戦争の中で生まれた「米軍への主権なき軍事支援体制」、いわゆる「朝鮮戦争レジーム」にあるからです。

ごく簡単にいえば、当時の吉田茂首相と日本の外務省が、独立交渉の場にずっと同席していた米軍の少将（旧安保条約の原案は彼が書いたものです）や大佐や次官補たちから、

〈独立はさせてやる。そのかわり、占領中と同じく米軍への軍事支援は続けると約束しろ。いいか。オレたちはいま、朝鮮半島で生きるか死ぬかの戦争をしてるんだ。とにかく軍事の問題については、すべてオレたちの言うことを聞け。わかったな〉

と有形無形の圧力をかけられて結んだのが、旧安保条約と行政協定だったわけです。基本的にはそのときの米軍との法的な関係が今も続いている。

「朝鮮戦争がまだ正式に終わっていないことを法的根拠として、米軍が日本の国土と官僚組織を軍事利用しつづける準戦時体制」

それが「戦後日本」という国の本当の姿だったのです。

本来なら、自分たちの手で解決すべきだったその最大の問題が、まさに“棚からぼた餅”といった形で突如、解決の方向へ向かい始めた。そこで日本がやるべきことは、トランプ大統領も加わったこの大きな歴史の流れに対して、ただ合流すればいいだけ。なんの努力も能力もいらない話のはずでした。

ところが今回はそこで、国際社会から見てまったく理解不能な出来事が起こってしまったわけです。すでに多くの海外メディアで報じられたように、この「分断された民族の融和」と「核戦争の回避」という誰もが祝福すべき大きな歴史の流れに対して、世界でただ一ヵ国だけ、なんとかブレーキをか けようと最後まで抵抗しつづけたのが、自国がもっとも核ミサイルの危機にさらされていたはずの日本の首相と外務省だったのです。

いったいなぜ、そんなおかしなことが起こってしまうのか。 ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領をはじめ、世界中の識者たちが首をかしげたのも当然だったといえるでしょう。

第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、なぜ日本にだけはそれができないのか。

その謎を解くための最大のカギが、いまから60年前、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が行った「安保改定」と、そのときアメリカとのあいだで結ばれた「三つの密約」のなかに隠されていたのです。

安倍政権のもとで、ついに最終段階を迎えた感のある「法治国家崩壊状態」を、私たち日本人自身の手で反転させ、これから、「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか。

それとも同じ朝鮮戦争レジームから見事に脱却していく韓国（と北朝鮮！）を横目で眺めながら、このまま世界でただ一ヵ国だけ、主権のない米軍への隷属国家として、ひたすら衰退への道を歩んでいってしまうのか。

私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。

#日米（矢部宏治 「朝鮮戦争レジーム」「サンフランシスコ・システム」・旧安保条約/行政協定・安保改定/三つの密約）

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#日米（矢部宏治 「朝鮮戦争レジーム」「サンフランシスコ・システム」）

岸田総理大臣は、日本を訪れているノルウェーのストーレ首相と会談し、ウクライナ情勢をめぐり、今後も連携して対ロシア制裁やウクライナ支援を継続していくことなどで一致しました。

会談は、7日午後6時半すぎから総理大臣官邸で始まり、その後、隣接する公邸に場所を移して、夕食をとりながら行われました。

そして、ロシアによる侵攻が続くウクライナ情勢をめぐり、今後も連携して厳しい対ロ制裁やウクライナ支援を継続していくとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現に向けて、協力を進めていくことで一致しました。

また、両首脳は、日本とノルウェーは基本的価値と原則を共有する重要なパートナーだとして、両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げし、脱炭素化に向けた取り組みや、安全保障面などで連携を強化していくことも申し合わせました。

岸田総理大臣は、記者発表で「両国がさまざまな分野で、2国間関係を一層深めるとともに、世界の平和と安定に向け、国際場裏（じょうり）で協力を拡大していけるよう取り組んでいきたい」と述べました。

#日諾（岸田首相・ストーレ首相・「戦略的パートナーシップ」に格上げ）

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#外交・安全保障