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イスラエルを訪問している米国のオースティン国防長官は１８日、イスラエルに対する米国の支持は「揺るぎない」としながらも、イスラム組織ハマスとの戦闘が行われているパレスチナ自治区ガザの民間人の保護に一段と取り組むよう求めた。

オースティン長官はテルアビブで行った記者会見で、戦闘に巻き込まれている民間人の被害を抑制する方法についてイスラエルのガラント国防相と協議したとし、大規模な戦闘から集中度が低い作戦への移行について協議したと言及。「どのような作戦にも段階がある」と述べた。

その上で「民間人を保護し、ガザ地区への人道支援を拡大させるよう、引き続き要請していく」と語った。

米国はイスラエルに兵器などを提供し支援を行っているが、民間人の犠牲者が増える中、バイデン米大統領は先週、イスラエルはガザ地区への「無差別」の爆撃によって支持を失いつつあると述べ、ネタニヤフ首相は強硬路線の政権を変える必要があるとの認識を示した。

ただオースティン長官は「イスラエルの安全保障に対する米国の支持は揺るぎない。イスラエルは孤立していない」と述べ、イスラエルに安心感を与えた。

これに対しイスラエルのガラント国防相は、ガザ地区での作戦を徐々に次の段階に移行させ、ガザ地区の住民が沿岸部の北部にまず戻れるようにすると表明。「ガザ地区のさまざまな地域を近いうちに区別できるようになる」とし、「任務が達成された全ての地域で作戦を徐々に次の段階に移行させ、住民を戻すための作業が開始される。このことは、南部よりも北部の方が早く達成できることを意味する」と述べた。

ただ、次の段階に移行する時期について、ガラント国防相とオースティン長官は共に明言しなかった。

オースティン長官はまた、イスラエル人とパレスチナ人の双方が「希望を得るに値する」と述べ、紛争解決に向け「２国家共存」の推進を改めて呼びかけた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官「戦闘に巻き込まれている民間人の被害を抑制する方法についてイスラエルのガラント国防相と協議した」「大規模な戦闘から集中度が低い作戦への移行について協議した」「どのような作戦にも段階がある」・ガラント国防相「ガザ地区での作戦を徐々に次の段階に移行させ、ガザ地区の住民が沿岸部の北部にまず戻れるようにする」「ガザ地区のさまざまな地域を近いうちに区別できるようになる」「任務が達成された全ての地域で作戦を徐々に次の段階に移行させ、住民を戻すための作業が開始される。このことは、南部よりも北部の方が早く達成できることを意味する」）

アメリカのロイド・オースティン国防長官が18日、イスラエルを訪れ、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で民間人の巻き添えを減らすようイスラエルに求めた。同国の軍事行動に対しては、イギリスの議員らも強く批判している。一方、国連の安全保障理事会はこの日、戦闘停止を求める決議案の採決を予定していたが、文言をめぐって関係国が折り合えず、採決は19日に延期された。

オースティン長官はイスラエル・テルアヴィヴで、同国のヨアヴ・ガラント国防相と会談。その後の記者会見で、ガザでの戦争をより「高精度」なものにするようイスラエルに求めたと述べた。

オースティン氏は同時に、イスラム組織ハマスに対する攻撃をアメリカは支持すると改めて表明。イスラエルに武器、車両、弾薬を追加提供するとした。

アメリカはハマスが10月7日にイスラエルを襲撃して以来、同国を一貫して支持している。ただ、ジョー・バイデン大統領に対しては、イスラエルの軍事作戦の抑制を働きかけるべきだとする声が、与党・民主党内からも高まっている。

オースティン氏はこの日の会見で、アメリカが同盟国に対して戦争の「スケジュールや条件を指示」することはないと表明。

一方で、軍事作戦の目的と、「戦場における民間人被害の減らし方」について、ガラント国防相と話し合ったと述べた。

オースティン氏は軍事作戦が始まってから、イスラエルに作戦を抑制し、標的を絞るよう促してきた。しかし、ガザで民間人の死者が増えるにつれ、発言がより率直になっている。

一方、ガラント氏は会見で、イスラエル軍は「ガザでの活動を異なる強度で続ける」と強調。

また、イスラエルは戦争のあと、「いかなる文民的な方法でもガザを支配」しない方針を明らかにした。

イギリスで批判強まる
イギリスでは、イスラエルへの批判が首相や議員らから噴き出している。

リシ・スーナク首相は18日、今回の戦争で「あまりにも多くの市民の命が失われた」とスコットランドで記者団に発言。「この紛争が1日でも長く続くことは誰も望んでいない」と付け加えた。

同時に、イスラエルには自衛の権利があるとも強調。だが、自衛は「人道法に従って」なされなければならないとした。

英政府はこれまで、イスラエルの自衛権を尊重するとして、完全な停戦は求めてこなかった。しかし先週から、ガザでの「持続可能な停戦」の呼びかけを強めている。

こうしたなか、議会外交委員会のアリシア・カーンズ委員長（保守党）はBBCに、イスラエルは「自衛の範囲を超え」ており、道徳的な権威を失ったとの考えを示した。

カーンズ氏は、イスラエルが国際法を破っており、パレスチナ人の間でハマス支持が高まるリスクがあると主張。「爆弾はイデオロギーを消し去らない。忘却から安定した国家がつくられることもない」と述べた。

ベン・ウォレス前国防相も、英紙デイリー・テレグラフへの寄稿でイスラエルの戦術を批判。同国がガザで軍事行動をとる法的根拠が「損なわれつつある」とした。

そして、イスラエル政府に対し、「法的権威とともに道徳的権威を失うという過ちを犯している」と警告した。

ウォレス氏の批判に対しては、イスラエル政府のエイロン・レヴィ報道官が反発。同国の軍事行動より、ハマスを「文字通り殺人の罪から逃れ」させることのほうが、人々を過激化させる可能性が高いとBBCに話した。

一方、閣僚経験者のキット・モルトハウス氏やジョージ・ユースティス氏を含む保守党議員10人は18日、イスラエルの戦略を「均衡性があるものでも標的を絞ったものでもない」と批判し、「即時停戦」を働きかけるよう求める書簡をデイヴィッド・キャメロン外相に送った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・BBC「イギリスでは、イスラエルへの批判が首相や議員らから噴き出している」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・英ウォレス前国防相「ネタニヤフ首相の戦術はイスラエルを弱体化させる」）

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・英キャメロン外相/独ベアボック外相連名寄稿「我々は、持続可能な停戦への道を開き、持続可能な和平へと導くため、できる限りのことをしなければならない。それは、早ければ早いほど良い」「『全面的かつ即時の停戦』を呼び掛けることが進むべき道だとは考えていない」「ハマスがガザで権力を握り続ければ、2国家解決への道の永遠の障害となる」「より多くの支援物資を搬入し、より多くの人質を解放するため、さらなる戦闘休止に合意するよう外交的な取り組みを進めている」「ハマスが人質を拘束していることは和平への前進を遅らせるだけだ」）

イスラム組織ハマスが支配するガザ保健省のバルシュ局長は１８日、パレスチナ自治区ガザ地区北部ジャバリヤに対して過去２４時間で複数回のイスラエル軍の攻撃があり、少なくとも１１０人が死亡、数十人が負傷したと明らかにした。

ジャバリヤの野外診療所にいるバルシュ氏によると、１８日午前の時点で既に１１０人の遺体がジャバリヤの古い墓地に埋葬され、依然として数十人が瓦礫（がれき）の下に残されているとみられる。

この古い墓地は使われなくなっていたが、近隣の墓地が砲撃により埋葬不可能になったことから、使用を再開せざるを得なかったという。

バルシュ氏が撮影してＣＮＮに寄せた映像には、死亡した子ども９人が地面に横たわる光景が映っているように見える。そのうち４人は名前を記した白い布で包まれている。バルシュ氏によると、この４人はジャバリヤの３家族の子どもで、バルシュ氏自身の近い親戚も含まれているという。

ＣＮＮはガザ保健省の発表した数字について独自に検証できていない。

ガザ保健省は民間人と戦闘員を区別していないものの、バルシュ氏は死者の半数超は女性と子どもだと説明した。

イスラエル国防軍（ＩＤＦ）はＣＮＮに対し、同軍は国際法を順守していると説明。ハマスが「意図的かつ組織的に」軍事目標を民間人の中に紛れ込ませていると非難した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イスラエル国防軍「国際法を順守している」「ハマスが意図的かつ組織的に軍事目標を民間人の中に紛れ込ませている」）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・ヒズボラ・イラン製精密砲弾バシル初使用・イスラエル北部カプリ防空システム・アイアンドームの2つの砲台を破壊）

イスラム組織ハマスの軍事部門は１８日、 パレスチナ自治区ガザで拘束している人質のうち、３人の高齢者が解放を要請する様子を撮影したビデオメッセージを公開した。

３人はイスラエル当局によって、チャイム・ペリさん（７９）、ヨーラム・メッツガーさん（８０）、アミラム・クーパーさん（８４）と確認された。

ハマスは約１分間のビデオメッセージを対話アプリ「テレグラム」に投稿。ペリさんとみられる男性が同年代の他の２人の間に座り、慢性的な疾病を抱える他の高齢の人質と一緒に拘束されており、極めて過酷な状況に置かれているとヘブライ語で語っている様子が映っている。

その上で「われわれはイスラエル建国の礎を築いた世代だ。イスラエル国防軍（ＩＤＦ）を創設したのもわれわれの世代だ。なぜわれわれがここで見捨てられるのか理解できない」とし、「イスラエル国防軍による空爆の直接的な犠牲になりたくない。無条件での解放を望む」と語っている。

イスラエル軍のハガリ報道官は、これについて「犯罪的なテロリストのビデオ」とし、「ハマスが非常に高齢の市民、医療を必要とする罪のない人々に対して残酷であることを示している」とした。その上で、３人に対し「あなた方を安全に帰還させるためにあらゆる手を尽くしている」と呼びかけた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・高齢人質「われわれはイスラエル建国の礎を築いた世代だ。イスラエル国防軍(IDF)を創設したのもわれわれの世代だ。なぜわれわれがここで見捨てられるのか理解できない」「イスラエル国防軍による空爆の直接的な犠牲になりたくない。無条件での解放を望む」）

#ミアシャイマー「『ハンニバル・ドクトリン』」「イスラエル軍にとってはこっそり殺してしまった方がいいのだ」

#下山伴子「元MI5諜報員『🇬🇧の🇮🇱大使館爆破(1994)は実はモサドの犯行で､無実のパレスチナ人になすりつけた』｣

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、短文投稿サイト「Ｘ」（旧ツイッター）に対する正式調査に着手した。偽情報の拡散対策に重点を置くもので、ＥＵが２０２２年１１月に導入したデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく調査としては初となる。

１０月７日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した後、Ｘなどソーシャルメディア上に偽の画像や誤解を招く情報が氾濫したことを受けた。

欧州委は、これまでに行われた予備調査で、Ｘから９月に報告書の提出を受けたほか、ハマスのイスラエル攻撃に関連した違法コンテンツに関する正式な情報提供要求に対し回答を得たと述べた。今後は追加の情報提供を要請し、聞き取りや検査を通じて徹底した調査を行う方針。

Ｘは、引き続きＤＳＡを順守し規制プロセスに協力しているとの声明を発表した。

Ｘを所有するイーロン・マスク氏はＸで、Ｘに問題があるのなら「完璧なものなど一つもなく、他のプラットフォームはもっとひどいことになる」とし、欧州委のティエリー・ブルトン委員（域内市場・産業・デジタル単一市場担当）に他のソーシャルメディアに対して同様の措置が取られているかどうかを尋ねた。

ＤＳＡはＩＴ企業に対し違法コンテンツ排除やユーザーのプライバシー保護などの義務を課しており、違反した企業には世界売上高の最大６％に相当する制裁金が科される。

EUのデジタルサービス法は去年11月に施行され、大手IT企業に偽の情報や違法コンテンツへの対策を義務づけた法律です。

違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金が科されます。

EUの執行機関ヨーロッパ委員会は18日、Xがこの法律に違反している疑いがあるとして正式な調査を始めたと発表しました。

EU高官によりますと、具体的にはイスラエル・パレスチナ情勢に関連した偽の情報や暴力的な画像が拡散したことを踏まえ、違法コンテンツへの対策が十分でない可能性があるとみているほか、誤解を招く可能性がある投稿内容についてほかのユーザーが情報を追加できる「コミュニティーノート」をめぐっても、リスクの緩和策として効果的に機能しているのか、詳しく調べているなどとしています。

デジタルサービス法に基づく調査が行われるのは今回が初めてで、ヨーロッパ委員会は今後、必要に応じてXに追加の情報を求めたり査察を行ったりして違反があるか調べるとしています。

#旧ツイッター「X」（EU ・デジタルサービス法・調査・偽の情報対策で）

イエメンの首都サヌアを含む北部を掌握する反政府勢力フーシ派は18日、SNSを通じて、イスラエルに関係する船舶2隻に対し攻撃を行ったと発表しました。

このなかで「石油タンカーと貨物船のあわせて2隻に対し攻撃を行った。われわれの警告を無視したため攻撃した」とした上で、標的はあくまでもイスラエルの船舶やイスラエルに関係する船のみだと強調しました。

一方、ロイター通信などによりますと、攻撃を受けた石油タンカーの乗組員にけがはなかったということです。

フーシ派はガザ地区のハマスとの連帯を掲げ、ガザ地区に十分な支援物資が行き届くまで同様の攻撃を続けると主張しています。

米中央軍も“フーシ派が商船2隻に攻撃”と発表
アメリカ中央軍は、紅海を航行していた商船2隻に対して、イエメンの反政府勢力、フーシ派による攻撃があったと発表しました。

アメリカ中央軍によりますと、紅海南部で18日午前9時ごろ、ケイマン諸島船籍の石油タンカーが、イエメンのフーシ派の支配地域から発射された無人機と弾道ミサイルによる攻撃を受けたということです。

この石油タンカーからの支援の要請を受けて、近くにいたアメリカ海軍のミサイル駆逐艦「カーニー」が被害状況を確認するため駆けつけたとしています。

また、同じ時間帯に、別の貨物船からも水中で爆発があったと報告があったということです。

アメリカ中央軍によりますと、いずれの船舶でもけが人は報告されていないということです。

フーシ派は、イスラム組織ハマスとの連帯を掲げて紅海を航行する船舶への攻撃を繰り返していて、18日も、SNSを通じて、イスラエルに関係する船舶2隻に対し攻撃を行ったと発表していました。

アメリカはフーシ派による攻撃を「国際的な平和と安定に対する脅威だ」として警戒を強めています。

米 航行の安全守る有志連合 英などと創設へ
紅海を航行中の船舶に対し、イエメンの反政府勢力・フーシ派による攻撃が相次いでいることを受けて、アメリカのオースティン国防長官は航行の安全を守るためにイギリスやバーレーンなどと有志連合を創設すると発表しました。

アメリカのメディアは、多国籍の海軍部隊によって商船を守る対策に乗り出すと伝えています。

アメリカのオースティン国防長官は18日、イギリスやバーレーン、カナダ、フランス、イタリアなど少なくとも合わせて10か国で新たに有志連合を創設し、対策の強化にあたると発表しました。

イエメンの反政府勢力・フーシ派が、紅海を航行中の船舶に対し攻撃を続けており、航行の安全を守ることを目的としています。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカのメディアは、多国籍の海軍部隊によって商船を守る対策や紅海やアデン湾のパトロールに乗り出すなどと伝えています。

オースティン長官は18日に行われた会見で、紅海につながる海峡について「毎日、多くの国際的な貿易が行われる非常に重要な場所であり、われわれは航行の自由を守るためにできるかぎりのことをする」と訴えました。

オースティン長官はまた、19日にフーシ派による攻撃への対策について協議するため、同盟国などとオンラインの閣僚級会合を開くことも明らかにしました。

デンマークの海運大手マースク(MAERSKb.CO)は１９日、紅海南部とアデン湾を航行予定の船舶について、この海域の船舶に対する攻撃を理由に、アフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更すると発表した。

同社は１８日時点で約２０隻の船舶の航行を停止。うち半数はアデン湾の東で待機、残りはスエズ運河南側の紅海か、スエズ運河北側の地中海で待機している。

マースクは１４日、同社の船舶がオマーン南部サラーラからサウジアラビアのジッダに向けて航行中にミサイルの標的となったが、乗組員と船舶の無事が報告されていると明らかにした。１５日には全てのコンテナ船の紅海航行を見合わせる方針を示した。

同社は「紅海、アデン湾、スエズ運河の近い将来の通過再開に向けた解決策を打ち出すため、この地域の国際海上安全保障と輸送能力強化について共同の取り組みが進められていることを歓迎する」と表明。

「その間、航行ルートを喜望峰経由とすることで、最終的には顧客と顧客の供給網により早くより予測可能な結果を出すことできる」と述べた。

将来予定されている航行については、調整が必要かケースバイケースで判断する。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への攻撃が激化していることを受け、海上貿易に混乱が生じている。世界的な海運大手などがスエズ運河の航行を避け、喜望峰を回る迂回（うかい）ルートを取っているためだ。

フーシ派は１８日、紅海での貨物船への無人機（ドローン）攻撃を開始したと発表。業界アナリストによると、コンテナ船大手のスイスＭＳＣを含む複数の海運大手が喜望峰を経由する航行を開始し、コスト増と遅延が発生、今後数週間で一段の悪化が見込まれるという。 もっと見る

ＡＢＮアムロのアナリスト、アルバート・ヤン・スワート氏はロイターに対し、船舶を迂回させた海運会社を合わせると「世界のコンテナ船市場の約半分を占める」と指摘。「紅海を避けることは航行期間が長期化するためコストアップにつながる」と述べた。

英エネルギー大手ＢＰ(BP.L)も紅海経由の輸送を全て一時的に停止。フーシ派による攻撃はこれまで主に貨物輸送に影響を及ぼしてきたが、エネルギー輸送にまで波及する懸念が台頭し、１８日は原油価格が上昇した。

フーシ派の攻撃によって、企業はイスラエルとの関係見直しも余儀なくされている。台湾の長栄海運（エバーグリーン・マリン）(2603.TW)は１８日、イスラエル貨物の受け入れ一時停止を決定したと発表した。「船舶と乗組員の安全のため」という。

フーシ派による攻撃を受け、米国およびその同盟国は紅海での航行の安全を確保するタスクフォースの設置を巡り協議。これに対し、イランはそのような行動は間違っていると警告している。

＜国際貿易への深刻な脅威＞

ＩＮＧのシニアエコノミスト、リコ・ルーマン氏は、迂回することによりコンテナ船の航行期間は少なくとも１週間は延びると言及。通常、上海からロッテルダムまでスエズ運河経由で２７日を要する。

ルーマン氏は「少なくとも１２月下旬の遅れにつながり、１月、そしておそらく２月にも次の運航の遅れにつながるだろう」と指摘する。

一方、情報会社フレイトスのツビ・シュライバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、航行が長期化すれば運賃も上昇する可能性が高いが、現時点では海運会社は余剰の運航能力を活用する方法を模索していると指摘。「新型コロナウイルス禍で経験した水準まで運賃が高騰する可能性は低い」とした。

国際海運会議所（ＩＣＳ）は１５日、先月から始まったフーシ派の攻撃は「国際貿易に対する極めて深刻な脅威」であり、同地域の海軍に対し、攻撃を阻止するために全力を尽くすよう求めた。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アングル：紅海海上貿易に混乱、フーシ派の攻撃でエネルギー供給に影響）

ゴールドマン・サックスは１８日付のリポートで、紅海における石油や天然ガス輸送の混乱がエネルギー価格に大きく影響することはないとの見方を示した。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海を通過する商船を相次ぎ攻撃していることを受け、エネルギー各社は輸送航路の変更などを余儀なくされている。

英石油大手ＢＰ(BP.L)は１８日、紅海を通過する全ての運航を一時停止したと発表した。石油タンカーのフロントライン(FRO.OL)も同社船舶は紅海を避けて運航すると明らかにした。

ゴールドマンは日量７００万バレル相当の原油輸送が長期的に影響を受けた場合、原油のスポット価格は１バレル当たり３─４ドル程度上昇するとの見方を示した。

ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は１８日、高リスクと見なす紅海の範囲を拡大したと発表した。

ロイズ市場協会（ＬＭＡ）のシンジケートメンバーと国際引受協会の代表で構成するＪＷＣの判断は、保険会社による船舶保険料の検討に大きな影響を与える要素として注目されている。

高リスク地域を拡大した背景には、イスラエルを敵視するイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商船攻撃急増がある。フーシ派は商船乗っ取りを企てるばかりでなく、イエメン沿岸から商船を狙ってミサイルも発射。このため一部の海運会社は、危険を避けるために南アフリカの喜望峰沖を大回りする航路を選択せざるを得なくなっている。

こうした中で紅海の海上輸送費用は最近数日で跳ね上がった。

戦争危険によって船舶に生じた損害をカバーする「船舶戦争保険」の保険料は１８日時点で船舶１隻の価値に対して推定０．５―０．７％前後と、今月初めの０．０７％から大きく上昇。さまざまな割引を適用したとしても、７日間の航行では数万ドルの追加費用が発生することになる。

オースティン米国防長官は１８日、「紅海南部とアデン湾における安全保障上の課題」に対処する米国主導の作戦を発表した。イエメンの反政府武装組織フーシによる商船攻撃が最近相次いでいることを受けた措置。

オースティン氏は声明で、重要な新しい多国間安全保障イニシアチブ「繁栄の守護者作戦」を創設すると発表。合同海上部隊（ＣＭＦ）第１５３任務部隊の指揮下に入ると明らかにした。

オースティン氏はイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘についてイスラエル高官と協議するため、中東入りしている。声明では「この非国家主体が突き付ける脅威に共同で対処する必要がある。彼らは公海を合法的に通航する様々な国の商船に対し、弾道ミサイルや無人航空機（ＵＡＶ）を発射している」と指摘した。

多国間作戦には英国やバーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインなどが参加するという。

オースティン氏はさらに「イエメンからのフーシの無謀な攻撃が最近エスカレートしたことで、自由な商業の流れが脅かされ、罪のない船員が危険にされている。国際法違反に当たる」と指摘。「紅海は航行の自由に不可欠な重要海路であり、国際貿易を円滑化する主要な商業回廊でもある」と述べた。

米軍当局者によると、米駆逐艦「カーニー」はこれに先立ち、紅海南部で「複数の飛翔（ひしょう）体」の攻撃を受けたという商船の救難信号に対応していた。

フーシはこのところ、イスラエルへの復讐（ふくしゅう）と称して紅海の商船を狙った攻撃を繰り返している。英石油大手ＢＰは１８日、「治安状況の悪化」を理由に紅海の通航を全面停止する方針を発表した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官声明「多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』を創設する」「合同海上部隊(CMF)第１５３任務部隊の指揮下に入る」）

イエメンの首都サヌアを含む北部を掌握する反政府勢力・フーシ派は18日、イスラエルに関係する石油タンカーと貨物船の合わせて2隻に対し攻撃を行ったとSNSを通じて発表しました。

この攻撃についてアメリカ中央軍も発表を行い、紅海南部でケイマン諸島船籍の石油タンカーが、フーシ派の支配地域から発射された無人機と弾道ミサイルによる攻撃を受けたということです。

また、別の貨物船からも水中で爆発があったと報告があったということですが、いずれの船舶でもけが人は確認されていないとしています。

ハマスとの連帯を掲げるフーシ派は、ガザ地区に十分な支援物資が行き届くまで、紅海を航行中の船舶に対する攻撃を続けると主張しています。

こうした状況を受け、アメリカのオースティン国防長官は18日、イギリスやバーレーン、カナダなど少なくとも10か国で有志連合を創設し、対策の強化にあたると発表しました。

アメリカの一部のメディアは、多国籍の海軍部隊によって商船を守る対策や、紅海やアデン湾のパトロールに乗り出すなどと伝えています。

また、オースティン長官は19日にフーシ派による攻撃への対策について協議するため、同盟国などとオンラインの閣僚級会合を開くことも明らかにしました。

海上幕僚長「有志連合に加わるという認識はない」
紅海での情勢を受けてアメリカがイギリスなどと有志連合を創設すると発表したことについて、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は19日の記者会見で「今のところ海上自衛隊の護衛艦と航空機がアメリカが発表した有志連合に加わるという認識はない。今後も海賊対処の行動計画に従い、活動エリアも紅海に入ることはないと考えている」と述べ、アデン湾での海賊対処活動を継続するという考えを示しました。

そのうえで、イエメンの反政府勢力・フーシ派からの攻撃のリスクについては「フーシ派の活動や脅威は同盟国や連携国と情報交換しながら、冷静に判断する必要があり、その中で部隊の行動について不断に検討していく」と述べました。

また、北朝鮮の弾道ミサイルの発射に関する情報を、日米韓3か国がリアルタイムで共有する仕組みの運用が19日から始まったことについて「発射直後に韓国が探知したミサイルの情報が即座に日本側に共有され、日本側の探知以前に情報を入手できるなどの意義がある。この地域で日米韓が情報共有を図り共同訓練を加速させることは戦略的にも意義があり、今後も対処力を向上させ、平和と安定に貢献する」と述べました。

防衛省「引き続きアデン湾における自衛隊の海賊対処活動行う」
防衛省は「引き続き諸外国などと緊密に連携しながら安全に万全を期しつつ、アデン湾における自衛隊の海賊対処活動を行っていく」としています。

防衛省幹部の1人は「自衛隊の現在の活動海域に紅海は含まれていない。中東全体を見渡せばアデン湾で活動をする国も必要だ。アデン湾での任務を適切に行うことで周辺海域の安定化に貢献できるだろう」と話しています。

派遣部隊の周辺に弾道ミサイルも
海上自衛隊は紅海と海峡を通じてつながるイエメン沖のアデン湾で2009年から海賊対処にあたっていて、現在は護衛艦1隻と哨戒機1機を派遣しています。

先月下旬にはアデン湾でタンカーが武装勢力に乗っ取られ、護衛艦「あけぼの」と、哨戒機が現場海域で警戒監視や情報収集にあたり、アメリカ軍などに情報提供を行いました。

海上自衛隊などによりますとその際、弾道ミサイルが発射され「あけぼの」から18キロ以上離れた海域に落下したとみられています。

アメリカ国防総省は、弾道ミサイルはフーシ派が支配する地域から2発発射されたとしています。

一方、先月30日にNHKの取材に応じたフーシ派のアベド・トール報道官は弾道ミサイルの発射について関与を否定しました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・オースティン国防長官声明「多国間安全保障イニシアチブ『繁栄の守護者作戦』を創設する」「合同海上部隊(CMF)第１５３任務部隊の指揮下に入る」・酒井良海上幕僚長「今のところ海上自衛隊の護衛艦と航空機がアメリカが発表した有志連合に加わるという認識はない。今後も海賊対処の行動計画に従い、活動エリアも紅海に入ることはないと考えている」）

首都サヌアを含むイエメン北部を掌握する反政府勢力・フーシ派は紅海で航行中の船舶への攻撃を繰り返していて、海運大手各社や石油大手は紅海を経由した輸送を相次いで一時停止しています。

こうした事態を受けて19日、アメリカの主導で40か国以上が参加して、対策を協議する閣僚級会合がオンラインで開かれました。

この中でオースティン国防長官は、フーシ派の攻撃を非難したうえで「われわれが集まったのは、多くの国が戦略的な海上交通路の安全確保に直接貢献できるからだ」と述べ、各国に協力を呼びかけました。

また、この会合に先立ってオースティン長官はイギリスやバーレーンなど少なくとも10か国で有志連合を創設し、「繁栄の守護者作戦」と名付けた安全確保の取り組みを紅海やアデン湾で開始すると発表しました。

これに対して、フーシ派の報道官は19日、ロイター通信に対してイスラエルに関係する船以外は安全で有志連合は「不必要だ」としたうえで、方針は変えないと強調しました。

一方、ガザ地区ではイスラエル軍の激しい攻撃が続いていて、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは19日、多くの避難民が逃れている南部ラファで複数の住宅が攻撃され29人が死亡したと伝えました。

こうした中、ハマスの軍事部門カッサム旅団は18日、SNSで人質だとする3人の高齢男性が映っているおよそ1分間の映像を公開しました。

ガザ地区では今もおよそ130人の人質が拘束されていて、イスラエル政府に対し交渉に応じるよう圧力をかけるねらいがあるとみられます。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・アメリカ主導40か国以上参加対策協議閣僚級会合(オンライン)）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派幹部のモハメド・アルブカイティ氏は１８日、紅海における米国主導のいかなる多国間の取り組みにも対抗すると述べた。カタールに拠点を置くテレビ局アルジャジーラに対して述べた。

オースティン米国務長官は先に、フーシ派が紅海を通過する商船を相次ぎ攻撃していることを受け、紅海の安全確保に向け多国間の取り組みを強化すると表明した。１９日に関係国の閣僚と協議するという。

アルブカイティ氏は、紅海での軍事行動停止と引き換えにイエメンで和平を実現するという取り組みを妨害しないと米国が伝えてきたが断固拒否する」と述べた。

また「米国など各国からわれわれの作戦を停止するよう間接的に接触を受けた」とも語った。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派幹部モハメド・アルブカイティ「紅海での軍事行動停止と引き換えにイエメンで和平を実現するという取り組みを妨害しないと米国が伝えてきたが断固拒否する」「米国など各国からわれわれの作戦を停止するよう間接的に接触を受けた」）

イエメンのイスラム教シーア派武装組織「フーシ派」の幹部は、紅海で商船の安全を守るための米主導の取り組みに対抗し、イスラエル関連の標的を攻撃し続けると表明した。

オースティン米国防長官は１９日、フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることを受け、紅海における商船の安全確保に向けた多国間の取り組みを発表した。 もっと見る

フーシ派幹部のモハメド・アブドゥルサラム氏はロイターに対し「パレスチナ問題に関するわれわれの立場は有志連合設立の有無で変わることはない」と述べた。

イスラエルの船舶と同国に向かう船舶のみが標的になると指摘した。

フーシ派のパレスチナとガザ地区への支援はイスラエルによる包囲が終了し、食料と医薬品が搬入されるまで続くと説明した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・フーシ派幹部モハメド・アブドゥルサラム「パレスチナ問題に関するわれわれの立場は有志連合設立の有無で変わることはない」）

世界最大級の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出国カタールのエネルギー担当国務相で、国営カタール・エナジーを率いるカアビ最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターのインタビューに応じ、アジアと欧州との間で新規のＬＮＧ長期供給契約を締結する見通しを明らかにした。契約のうち数件は「間近だ」と述べた。

２０２２年にロシア軍がウクライナに侵攻して以降、カタール産ＬＮＧの争奪が激化している。特に欧州は輸入に占めるロシア産の割合が約４０％を占めていたため、代替確保が急務となっている。

カアビ氏はカタール・エナジー本社でインタビューに応じ、「欧州に関しては、まさに真剣な交渉の最中で、欧州の一部の地域に関する交渉では、それ以外の地域よりも突っ込んだ話し合いをしている」と明らかにした。その上で、「ＬＮＧを購入しているアジアの国は全てカタールに交渉を持ちかけているし、案件のうち一部については契約に向けた最終局面に非常に近い」と付け加えた。

また、同氏によると、カタール・エナジーは「付加価値」が期待できそうな取引先と「真剣かつ前向きな協議」を行っているという。そうした過去の取引先の例として、同氏は中国国営石油大手の中国石油化工（シノペックグループ）(600028.SS)や中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）が合弁事業に出資したことを挙げた。

さらに同氏は「（カタール・エナジーは）来年に必ず何か発表するつもりだ」と語り、アジアの交渉相手国が「長期契約の準備」に入っていることをも明らかにした。

カタール・エナジーは、世界屈指のノース・フィールド天然ガス田拡張計画で欧州やアジアの取引先と既に契約している。生産能力を２７年までに引き上げる予定だ。

同氏によると、ガス田拡張に伴う新規生産を２６年に始める方針で、その際は「数カ月ごとに」新規のトレイン（設備ユニット）が稼働する。２６年までにさらに長期契約が結ばれると見込み、ＬＮＧスポット市場向けに残る量は「大きくはならないだろう」と話した。

#カタール（エネルギー担当国務相/国営カタール・エナジーカアビCEO「欧州に関しては、まさに真剣な交渉の最中で、欧州の一部の地域に関する交渉では、それ以外の地域よりも突っ込んだ話し合いをしている」「LNGを購入しているアジアの国は全てカタールに交渉を持ちかけているし、案件のうち一部については契約に向けた最終局面に非常に近い」）

#下山伴子「在🇬🇧サウジ大使:『我々は単にイスラム勃興時と70年代の石油価値上昇時に世界史で勝利した部族民で､イスラムの指導者じゃない』『我々は時代の多数派に迎合してサバイバルするだけで､過去一世紀､非常に発展した』｣「シオニスト帝国主義🇺🇸と彼らが作ったワッハービズムに支配されたサウジの本音‼️ 」

イランの国営通信は18日、一時、国内のガソリンスタンドのおよそ60％で、ガソリンなどを販売するシステムにトラブルが起きたと伝えました。

これについてオジ石油相はサイバー攻撃によるものだという見方を示し、ライシ大統領が詳しい原因の調査を指示したということです。

このトラブルについてハッカーを名乗るグループが、旧ツイッターのXに「このサイバー攻撃はイランとその代理勢力による侵略への対応だ」とする声明を投稿し、みずからの犯行だと主張しました。

イランの代理勢力とは、レバノンのシーア派組織、ヒズボラやイエメンの反政府勢力、フーシ派、それにイラクやシリアの民兵など、イランの支援を受ける中東各地の武装組織を指しているとみられます。

声明では、こうした勢力がガザ地区への地上侵攻を続けるイスラエルや、それを支援するアメリカ軍に対し、攻撃を加えていることへの報復として、サイバー攻撃を実行したことを示唆した形です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・イスラエル報復作戦「鉄の剣」・地上作戦拡大・シファ病院突入・人質解放合意・2日延長合意・6日目(午前7時まで)・さらに1日延長合意・作戦再開・南部地上侵攻開始・イランガソリンスタンド大規模サイバー攻撃・ハッカー「このサイバー攻撃はイランとその代理勢力による侵略への対応だ」）

エジプトの選挙管理委員会は１８日、１０─１２日に投票が行われた同国大統領選で現職のシシ大統領が８９．６％の得票を得て３選を決めたと発表した。

投票率は６６．８％。２０１８年の前回大統領選挙の４１％を上回った。

今回の大統領選では他に３人の対立候補がいたが、いずれも有力ではなかった。

有権者の中からは、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突発生がシシ氏への投票を促したとの声が聞かれた。シシ氏は以前から、不安定な地域における防波堤として自らを位置付けており、この主張は中東湾岸諸国や西側同盟国からの財政支援獲得にも一役買っている。

シシ氏は結果発表直後の演説で「エジプト国民が投票所に足を運んだのは、単に次期大統領を選ぶためではなく、この非人道的な戦争を拒否する意思を全世界に表明するためだ」と述べた。また、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争を止めるためにエジプトはできる限りのことをしなければならないと述べた。

#エジプト（大統領選・シシ大統領・3選）

エジプトの選挙管理当局は18日、今月10日から3日間にわたって投票が行われたエジプト大統領選挙の結果について軍出身で現職のシシ氏が、90％近い票を得て3選を決めたと発表しました。

投票率は66.8％だとしています。

エジプトでは2011年の民主化運動「アラブの春」で、30年続いた当時の独裁政権が倒れたあと、イスラム色の強い政権が選挙によって誕生しましたが、軍の介入で崩壊しました。

その後、軍出身のシシ大統領が2014年から2期にわたって強権的な統治体制を固めてきました。

3期目に入るシシ大統領は2030年まで務めることになり、テレビ演説で「国民の希望を実現するために努力を尽くす」などと述べました。

30％を超える記録的なインフレなど国内の経済対策に加えて、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続きガザ地区の人道状況が深刻化する中、仲介を通じて地域を安定させられるか、シシ大統領の手腕が問われることになります。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・73日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・74日目①）