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労働省が21日に発表した16日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は2000件増の20万5000件となった。小幅な増加にとどまり、年末が近づく中で米経済の基調的な力強さを示唆した。市場予想は21万5000件だった。

今回のデータは、12月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は11月の調査期間からわずかに減少した。

調整前の申請件数は9225件減の23万9865件。カリフォルニア州で3330件、ジョージア州で1957件、それぞれ減少した。一方、オハイオ州では1167件増加した。

この時期の申請件数は祝日の関係で変動しやすいものの、労働市場がかなり健全な状態にあると示す水準と引き続き整合的。米経済は来年もリセッション(景気後退)入りを回避できる公算が大きい。

9日までの1週間の継続受給件数は1000件減の186万5000件だった。

#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・12/16まで・20.5万件と小幅増、経済の基調的な力強さ示唆)

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#経済統計(アメリカ・新規失業保険申請件数・12/9まで・1.9万件減の20.2万件・ルー・クランダル「新規失業保険申請件数の安定的な傾向は、夏季以降の継続受給件数の増加よりも現在の労働市場の状況をより正確に反映している」)