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３ ⭐️

ウクライナ当局によると、ロシア軍の弾道ミサイル「イスカンデル」が１０日午後７時２０分（日本時間１１日午前１時２０分）にウクライナ南部ザポロジエのホテルに直撃し、１人が死亡、子ども２人を含む１４人が負傷した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ザポロジエはロシアの砲撃に連日苦しんでいる。占領軍がミサイルで攻撃した後、民間の建物で火災が発生した」と述べた。

ザポロジエは前日にもロシア軍の攻撃を受け、少なくとも２人が死亡した。

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#ウクライナミサイル攻撃（ザポリージャ）

ウクライナ東部ハルキウ州の知事は、10日にロシア軍による大規模な砲撃があり、住宅などが被害を受けて1人が死亡し、複数のけが人が出ていると明らかにしました。

また、南部ザポリージャ州の知事は、10日にロシア軍によるミサイル攻撃で民間施設が被害を受けて1人が死亡し、4人の子どもを含む16人がけがをしたと発表しました。

国連は10日に声明で、この施設は国連の関係者や人道支援を続けるNGOの関係者が頻繁に使うホテルだとして、「全く受け入れられない」と非難しました。

一方、ウクライナ国防省のマリャル次官は10日、「東部の状況は厳しい」とした上で、ハルキウ州のクピヤンシクやドネツク州のリマンの方面ではロシア軍の攻撃を抑えていると強調しました。

また、▼ドネツク州のバフムト方面の南側では反転攻勢を継続し、▼ザポリージャ州のメリトポリやアゾフ海に面したベルジャンシクへ向かう方面では、極めて困難な状況であるものの、部分的な成功をおさめているとしています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も10日、ウクライナ軍は少なくとも3つの地域で反転攻勢を続けていると指摘し、双方の激しい攻防が続いているとみられます。

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#ウクライナミサイル攻撃（ザポリージャ）

ウクライナ政府は10日、北東部37町村の民間人全員に避難を命令した。ロシアが北東部への攻撃を強化しているためという。

ハルキウ州クピャンスク地区の当局は、「ロシアの砲撃が絶え間なく続く」ため対応が必要だと説明した。

クピャンスク地区当局は声明で、地区内の2つの町と35の村の住民を避難させているとした。「自分や大切な人の安全を、無視しないで！」と地区当局は住民に呼びかけている。住民はウクライナ国内の「安全な地域」に避難するという。

避難対象となったキウシャリウカ村に住むアンナ・コレシュさん（36）はAFP通信に対して、自分は子供たちと一緒に避難する準備をしているが、夫は高齢の母の世話をするため残りたがっていると話した。

「2人を残していくのはつらいけれども、危険な状況になっているので、子供たちを安全な場所に連れていくことが大事です」と、コレシュさんは説明した。

ロシア国防省は、クピャンスク方面への強襲部隊が「攻撃作戦の最中、前線に沿って位置を改善させた」と発表。これに対してウクライナ軍は、ロシア軍を押し戻したと主張した。

双方の主張は、第三者に検証されていない。

ウクライナ政府によると10日夜には、クピャンスク・ポドルイ村の民家にロシアの砲弾が着弾し、女性が1人死亡し、男性が負傷した。

クピャンスクの住民に避難命令が出るのは、今年3月以来。当時は、ロシアの砲撃拡大に伴い、子供や「自力移動が制限されている」人が避難命令の対象となった。

クピャンスクは交通と輸送の重要拠点で、昨年2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ全面侵攻を命令して以来、激戦が続いている。昨年2月24日の開戦から間もなく、ロシアが制圧したが、昨年9月にウクライナが反攻を重ねて奪還した。

ロシア軍が昨年4月に首都キーウ周辺から撤退して以来、前線が大きく動いたのはこの東部奪還と、昨年11月の南部ヘルソン奪還だった。

10日にはさらに、南部ザポリッジャでロシアが「民生インフラ」を攻撃し、1人が死亡し、9人が負傷したという。地元当局が明らかにした。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウク政府「北東部37町村の民間人に避難命令」）

ウクライナのクレバ外相は１０日、サウジアラビアで開かれたウクライナ和平に関する協議について、ゼレンスキー大統領が提案した１０項目の和平計画への世界的な支持を集めることは可能なことが示され、ウクライナにとって画期的な会合だったと述べた。

サウジアラビアのジッダで開かれたウクライナ和平に関する協議には中国やインド、米国、欧州諸国など４０カ国以上が参加。ロシアは参加しなかったが、サウジアラビアが発表した閉会声明によると、参加国者は和平への道を開くための協議継続の重要性で合意した。

クレバ外相はロイターのインタビューに対し、ジェッダでの協議は「欧州と北米だけでなく世界全体を代表する国々が初めて一堂に会した画期的なものだった」とし、「ウクライナはプロセスに十分満足している」と述べた。

また、こうした協議はウクライナの和平ビジョンを巡る将来的な協議の重要な基盤を築くものだとし、協議への参加に関心を持つ国の数はここ数週間で「劇的に増加している」と語った。

#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジッダ・クレバ外相「十分満足」）

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#ウクライナ和平交渉（サウジアラビア・ジッダ・中国外務省声明「国際的なコンセンサスの強化に寄与した」

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#ウクライナ和平交渉（CNN「領土割譲の可能性を検討するよう求める声も出ている」）

アメリカ・ホワイトハウスは10日、連邦議会に対し、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの緊急支援などのため、およそ240億ドル、日本円にして3兆4500億円以上の追加の予算を要請したと発表しました。

内訳はウクライナへの兵器の供与などの軍事支援に131億ドルのほか、ウクライナや周辺国への経済や人道支援に73億ドルなどとなっています。

国防総省によりますと、去年2月にロシアによる軍事侵攻が始まって以降、アメリカの軍事支援は先月25日時点で、総額で430億ドル以上にのぼっています。

アメリカCNNテレビが先月実施した世論調査によりますと、「アメリカはウクライナをもっと支援すべきだ」と答えた人が48％と、軍事侵攻の開始直後と比べて14ポイント下がっています。

野党・共和党の一部の議員からは、支援を縮小して予算を国内に向けるべきだとの声も根強く、追加の予算要請について今後、議会での調整が難航する可能性もあります。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・240億ドルの追加予算を議会に要請）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・CNN世論調査「追加支援反対55%」）

ウクライナ海軍は10日、民間の船舶が黒海に面した南部の港に出入りする臨時航路を新たに設けたと声明で発表しました。

「オデーサなど3つの港にとどまる民間の船舶の出港のために利用される」としていて、ロイター通信は「船にカメラを設置して映像を公開するなど透明性を高め、あくまで人道目的であることを示す」という海軍報道官の話を伝えています。

黒海をめぐっては、ロシアが先月、ウクライナ産農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したうえ、ロシア国防省が、黒海でウクライナに向かう船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすなどと警告しています。

ウクライナ海軍は声明で「農産物を積んだ船が最後にオデーサを出たのは先月16日だ」として、その後のロシアによる港湾インフラなどへの攻撃を非難する一方、「ロシアからの軍事的な脅威や機雷の危険は残っている」としていて、今後ロシアがどのような対応を示すかが焦点です。

一方、ロシア国防省は10日、ウクライナ東部ハルキウ州のクピヤンシクで部隊が前進していると主張しました。

クピヤンシクは去年9月にウクライナが奪還しましたが、このところロシア軍が激しい攻撃を繰り返しているとみられ、州知事はSNSで被害の拡大に懸念を示し、600人の子どもを含む周辺住民1万1000人以上を避難させる方針を明らかにしました。

#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ウク海軍「臨時航路を設けた」）

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#ウクライナ経済制裁（農産物・穀物輸送回廊・ウクライナ港湾当局「ドナウ川河口付近で別の船に積み替え」）

ロシアのプーチン大統領は１０日、ロシア最大の造船企業ユナイテッド・シップビルディング・コーポレーション（ＵＳＣ）の財政問題を解決するため、ロシア大手国営銀行ＶＴＢに国が保有する１００％のＵＳＣ株式を管理するよう要請した。

ＵＳＣは民間船舶のほか、原子力潜水艦や航空母艦なども建造。ロシア全土で約４０の造船所、設計事務所、修理工場を運営し、９万５０００人を雇用している。

プーチン氏はＵＳＣには多くの財務上の問題と「疑問」があり、解決する必要があると指摘。デニス・マントゥロフ産業商務相によると、ＶＴＢは５年間にわたり、ＵＳＣ株式を信託管理するという。

#ロシア（プーチン大統領・ロシア国営銀VTBに造船会社USCの管理要請）

ポーランド政府は、隣国のベラルーシが、ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの戦闘員の受け入れを進めているとして強く警戒するとともに、中東などからの移民を意図的にポーランドへ越境させ、国内の不安定化を計画していると非難しています。

こうしたなかポーランドのブワシュチャク国防相は10日、地元メディアに「あらゆるシナリオに備えなければならない」と述べ、国境の警備にあたる兵士を1万人規模に拡大させる方針を明らかにしました。

4000人は国境警備隊を支援し、残る6000人は予備兵力として待機するということです。

地元メディアによりますと、国境付近には現在およそ2000人の兵士が配置され、政府は9日、追加で2000人を派遣すると発表していて、さらに拡大する方針を示したかたちです。

ポーランドの一連の動きに対して、ベラルーシと同盟関係にあるロシアのガルージン外務次官は、10日に公開された国営タス通信のインタビューで「ベラルーシとともに、いかなる非友好的な動きにも相応の対応をとることができる」とけん制し、緊張の高まりが懸念されます。

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ポーランド政府は、隣国のベラルーシがロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの戦闘員の受け入れを進めているとして警戒を強めていて、9日には副内相が地元メディアに対し、新たに2000人の兵士をベラルーシとの国境付近へ派遣すると明らかにしました。

ポーランド政府はベラルーシがロシアと連携し中東などからの移民を意図的にポーランドへ越境させ地域の不安定化を計画しているとも非難していて、派遣される兵士は越境の防止にも携わることになります。

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#ワグネル（ポーランド「国境突破懸念」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「ポーランドは西ウクライナを占領する準備をしている」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・セルゲイ・ミヒーフ「ポーランド人は、ウク紛争で領土を手に入れたい」）

🇷🇺政治学者ロスチスラフ・イシェンコ🗣️今日、指導者達は戦後の世界についていくつかのビジョンを示している。
ウク領土の一部をロシアに編入する事もあり得る。ウク分割もありうる。プーチンは最近、将来のウクライナの国境はまだ決まっていないと述べた。
ウクライナが全く存在しなくなるという人はいない。
現在そのような選択肢は国家レベルでは考えられていない。
私の見解では、それは考慮されるべきである。🐸

#ウクライナ和平交渉（ロスチスラフ・イシェンコ「戦後の世界のビジョン(ウク分割消滅)」）

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#ウクライナ分割（ポーランド）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・アレストビッチ元大統領府顧問「🇺🇦国も、🇺🇦人も消えてしまうかもしれない」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

ロシアは１１日未明、約半世紀ぶりに無人の月面探査機を打ち上げた。世界で初めてとなる月の南極付近への着陸を目指す。

ロシア当局によると、月面探査機「ルナ２５号」はモスクワ時間午前２時１１分に極東のボストーチヌイ宇宙基地からソユーズロケットで打ち上げられた。

ロシアによる月探査機打ち上げは１９７６年以来。

インドも先月、無人月探査機「チャンドラヤーン３号」を打ち上げており、南極付近への着陸を目指している。

ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は無人の月面探査機「ルナ25号」を日本時間の11日午前8時10分、極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地から打ち上げ、月に向かう軌道に乗せたと発表しました。

ロシアが月面探査機を打ち上げるのは旧ソビエト時代の1976年の「ルナ24号」以来およそ半世紀ぶりです。

探査機は、今月21日にも世界初となる月の南極付近への着陸を試みる予定で、水を含む月の資源などについて1年ほどかけて調べる計画です。

探査機には当初ESA＝ヨーロッパ宇宙機関も協力し、カメラが搭載される予定でしたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて取りやめになったということです。

月面探査を巡っては、インドも先月、探査機「チャンドラヤーン3号」を打ち上げ今月下旬には月面着陸を試みる予定で、アメリカや中国などを中心に国家間の競争が激しさを増しています。

ロシアは有人月面着陸も視野に、2027年ごろにはさらに探査機を月に送ることを計画しているということです。

#宇宙開発（ロシア・月面探査機「ルナ25号」）

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