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３ ⭐️

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・プーチン大統領声明）

ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表し、搭乗者のリストなどから民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏が乗っていた可能性が指摘されていました。

これについて、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派の代表、プシリン氏との会談のなかで「犠牲者の家族に哀悼の意を表したい。ワグネルのメンバーが搭乗していたことを示している。ウクライナのネオナチ政権と戦うという共通の大義に多大な貢献をしてくれた」と述べました。

そのうえで「プリゴジン氏のことは1990年代初めからよく知っている。複雑な運命を背負った男だ。人生で重大な過ちを犯したが、私の求めには必要な結果も達成した。才能のある人物だった。彼はきのう、アフリカから戻ったばかりでここで何人かの関係者と会っていた」などと述べ、プリゴジン氏の死亡を事実上、認めました。

そして機体が墜落した原因について調査が行われているとしたうえで「時間がかかるだろう」と述べました。

一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」はことし6月に武装反乱を起こしたプリゴジン氏が政権側によって暗殺された可能性があるという見方を示し「組織としてのワグネルを排除するための最終的なステップだった可能性が高い」としています。

ロシアの独立系メディアは、対空ミサイルで機体が撃墜された可能性などを指摘しています。

アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、初期段階の分析だとしたうえで、プリゴジン氏は墜落した航空機に搭乗しており、死亡したとの見方を示しました。

そのうえで、一部のメディアが対空ミサイルで機体が撃墜された可能性を指摘していることについて「その情報は不正確だと考えている」と述べ、根拠は明らかにしなかったものの墜落の原因は別にあるとの見方を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、記者団に対し「誰が関係したかは、皆がわかっていることだ」と述べ、プーチン政権側が関与したものだという見方を示しました。

墜落にモスクワ市民は…

プリゴジン氏が搭乗していたとする自家用ジェット機が墜落したことについて、ロシアの首都モスクワの市民からは、墜落の原因には政治的な背景があるのではないかとする意見が多く聞かれました。

このうち男性の1人は「事故ではない可能性は十分ある。『公式路線』に逆らったのではないか」と話していたほか、女性の1人も「プリゴジン氏は政治的な発言などもっと控えるべきだった。内部の破壊工作があったようです」と見解を述べていました。

SNSでニュースを知ったという男性は「彼が許されないのは明らかだった。モスクワに向かったことだ」と述べ、2か月前にプリゴジン氏が起こした武装反乱が背景にあるという見方を示しました。

一方、航空関係の大学を卒業したという男性は「墜落にはあらゆる選択肢がある。調査結果を待つべきだ」と指摘したうえで、ワグネルについては「活動資金がなくなれば戦えない」と述べ、資金提供者のプリゴジン氏が死亡したとすれば、ワグネルが解散に追い込まれる可能性もあると指摘しました。

ロシアのプーチン大統領は２４日、民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が墜落し乗員全員が死亡したとされる事件後初めて沈黙を破り、プリゴジン氏の遺族らに「心から哀悼の意を表したい」と述べた。

ロシア非常事態省によると、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていたジェット機は２３日、モスクワ北西のトベリ州で墜落。ロシア航空当局は、プリゴジン氏と同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客７人と乗組員３人が事故機に搭乗していたと確認した。生存者はいないもよう。

当局は原因究明に向け刑事捜査を開始したが、墜落した原因はまだ不明。墜落現場から回収された１０体の遺体の身元も公式には確認されていない。

プーチン大統領は「航空事故は常に悲劇だ」とし、犠牲者の家族に哀悼の意を表明。「予備段階のデータが示しているように、ワグネル関係者が巻き込まれたとすれば、彼らはウクライナのネオナチ政権との戦いに大きく貢献したと強調しておきたい」と述べた。

また、墜落事故の公式調査の結果を待つ必要があるとし、調査には時間がかかると述べた。

プリゴジン氏については、才能ある実業家であり、自分の利益を守る術を心得ていたほか、依頼があれば共通の目的のために一役を担う人物だったと賞賛。同時に欠点もあり「困難な運命を背負った男で人生で重大な過ちを犯した」とも述べた。

事故の原因を巡り憶測が飛び交う中、米政府当局者２人はロイターに対し、まだ情報の精査が行われているものの、米国はロシア国内から発射された地対空ミサイルが同機を撃墜した公算が大きいとみていると、明らかにした。

一方、米国防総省は２４日、地対空ミサイルによる同機撃墜を示唆する情報は今のところないと発表した。

ロシアのメディア、バザによると、捜査当局は機内に１─２つの爆弾が仕掛けられていた可能性があるという説に注目しているという。

墜落を目撃したある住民はロイターに対し「爆発音か、ドンという音が聞こえ、見上げると白い煙が見えた」と語り、その後ジェット機が「片方の翼を失い、片翼で滑るように落ちていった」と説明した。

ロイターの記者は２４日未明、墜落現場から黒い遺体袋が運び出される様子を目撃した。

プリゴジン氏は６月２３─２４日にロシア軍上層部に対する反乱を主導。プーチン大統領は当時、プリゴジン氏とその部隊の行動を「反逆」に当たると非難し、「裏切りの道に足を踏み入れた者、武装蜂起を企てた者、脅しやテロに訴える者は処罰する」と表明していた。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・米政府当局者２人「地対空ミサイルが撃墜した公算が大きい」・ペンタゴン「地対空ミサイルを示唆する情報は今のところない」）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が２３日、モスクワ北方で墜落し、乗員全員が死亡したとされる事件で、墜落現場近辺の住民は上空で爆発音のようなものが聞こえた後、ジェット機が墜落したのを目撃したと語った。

ロシア非常事態省によると、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた同機はモスクワ北西のトベリ州で墜落。ロシア航空当局は、プリゴジン氏と同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客７人と乗組員３人が事故機に搭乗していたと確認した。

大統領府や国防省はプリゴジン氏について公式にコメントしていないが、テレグラム上のワグネル関連チャンネルは「ワグネル・グループのトップで、ロシアの英雄かつ祖国の真の愛国者であるエフゲニー・プリゴジン氏が死亡した」とし、「ロシアの裏切り者」の手によるものという認識を示した。

墜落を目撃したある住民はロイターに対し「爆発音か、ドンという音が聞こえ、見上げると白い煙が見えた」と語り、その後ジェット機が「片方の翼を失い、片翼で滑るように落ちていった」と説明した。

ロイターの記者は２４日未明、墜落現場から黒い遺体袋が運び出される様子を目撃した。

また現場では、尾翼の一部や破片などを回収し、墜落の原因究明に向けた捜査が進められている。

ロシアのメディア、バザによると、捜査当局は機内に１─２つの爆弾が仕掛けられていた可能性があるという説に注目しているという。

また、他のロシアメディアは関係筋の情報として、ジェット機が１発または複数の地対空ミサイルで撃墜されたと伝えた。

ロイターはいずれの情報も確認できていない。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・テレグラム「ロシアの裏切り者の手によるもの」）

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機が２３日に墜落した事件について、米国は、ロシア国内から発射された地対空ミサイルが同機を撃墜した公算が大きいとみていると、米政府当局者２人が２４日、ロイターに対し明らかにした。

ただ、この見解はまだ予備的なもので、なお精査が行われているという。

ロシア非常事態省によると、モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた同機は２３日、モスクワ北西のトベリ州で墜落。ロシア航空当局は、プリゴジン氏と同氏の右腕であるドミトリー・ウトキン氏を含む乗客７人と乗組員３人が事故機に搭乗していたと確認した。生存者はいないもよう。

ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が搭乗していたとされる航空機の墜落について、米国防総省のライダー報道官は２４日、米国政府としてはプリゴジン氏が死亡した可能性が高いとみていることを明らかにした。国防総省は現時点で、ミサイルによる撃墜を示す情報を確認していないとも語った。

死亡の判断につながる情報の詳細には言及を避けつつ、さまざまな要素に基づく初期の状況評価で「死亡の可能性が高い」と述べた。

この自家用ジェット機は２３日、ロシア首都モスクワの北西トベリ州で墜落した。米情報機関による原因の分析はまだ初期段階にある。

西側の諜報（ちょうほう）に詳しい別の情報筋も米当局者と同様の見解を示し、ミサイルが発射されたことを示す情報はないと述べた。

複数の当局者によると、米国はロシアの防空システムから発射される地対空ミサイル、もしくはロシアの戦闘機から発射される空対空ミサイルがプリゴジン氏の搭乗機に命中したことを示す情報は一切確認していないという。

当局者らは墜落原因について結論を出すのは時期尚早だと注意を促しつつも、機内にあった爆発装置で墜落した可能性を含め、複数の可能性を検証中だとしている。

自家用機の墜落はフライト開始から約３０分後に発生した。フライトレーダー２４の追跡データによると、同機は上空２万８０００フィート（約８５３０メートル）で水平飛行に入った際に突然、不安定な上昇と下降を開始。現地時間午後６時１９分には毎分８０００フィート近い猛烈な速さで下降し、その後、高度データの送信が途絶えた。

ロシアのプーチン大統領は24日、民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏に哀悼の意を表し、ロシア北西部のトベリ州で墜落した自家用ジェット機にプリゴジン氏が搭乗し、死亡したことを事実上、認めました。

これについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは24日、複数のアメリカ政府当局者の初期段階の分析として、機内に仕掛けられた爆発物が爆発したか、何らかの破壊工作がなされたことによって墜落したと見られると伝えました。

さらに、イギリス政府当局者の話として、ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁が関与した可能性が高いとしています。

また、ニューヨーク・タイムズは、欧米の政府当局者の初期段階の分析として機内に仕掛けられた爆発物が爆発した可能性が有力だとする一方、不純物が混ざった燃料が爆発を引き起こした可能性もあると報じました。

一方、アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、記者会見で、一部メディアが対空ミサイルによって撃墜された可能性を伝えていることについて「その情報は不正確だと考えている」と述べ、墜落の原因は別にあるとの見方を示しました。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・欧米政府当局者「爆発物」）

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・BBC「墜落の原因は？」）

きょう、広報部（訳注：テレグラムのチャンネルの名称）を開いたら、今回のできごとについて数千もの質問が寄せられていた。根も葉もないうわさが広がらないよう、そのうち主な質問に答えていきたい。

1つ目。2023年6月23日の正義の行進の前提となったのは何だったのか。ワグネルは、ロシアで、そしておそらく世界でも最も経験豊富で戦闘能力の高い部隊だ。士気の高い、やる気に満ちた戦闘員たちは、アフリカやアラブの国々など世界中で、ロシアの国益のため、常にロシアの国益のためだけに膨大な数の任務を遂行してきた。この部隊は最近、ウクライナで最も困難な任務をやり遂げ、すばらしい成果を収めた。

陰謀と軽率な決定により、この部隊は2023年7月1日に解体されることになっていた。司令官会議が開かれ、情報はすべて戦闘員たちに伝えられたが、国防省との契約に同意する者はいなかった。

なぜなら、誰もが、特別軍事作戦中の経験から、それによって戦闘能力を完全に失うことになるだろうとよく分かっているからだ。経験豊かな戦闘員や司令官は、中傷され、事実上の肉弾戦に挑むこととなり、自分の戦闘能力や戦闘経験をいかすことができなくなるだろう。

国防省に入ると決めた戦闘員はすでに移ったが、その数はほんの僅か、1、2％だ。ワグネルを完全な形で維持するためのあらゆる論拠が出されたが、私たちが実際に役に立つことができるよう別の組織に入るという試みは、1つとして実現しなかった。

私たちは、彼らがやろうとしていることに断固として反対だった。ワグネルの閉鎖と国防省への移行に関する決定は、最も悪いタイミングで下された。それでも、私たちは兵器を並べ、必要なものをすべて集めて目録を作成した。

そして、6月30日に車列を組んでロストフへ向かい、特別軍事作戦の司令部の近くで、公衆の面前で兵器を引き渡すという決定を下した。攻撃的な姿勢を一切見せていなかったにもかかわらず、私たちはミサイル攻撃を受け、その直後にヘリコプターが飛んできた。ワグネルの戦闘員およそ30人が死亡し、けがをした者もいた。

これが、司令官会議が直ちに行動すべきとの決定を下すきっかけとなった。私は「私たちは決して攻撃するつもりはないが、もし攻撃されたら、私たちを殲滅せんめつしようとする試みだとみなし、対抗措置をとる」という声明を出した。

24時間続いた行進で、車列の1つはロストフに入り、別の車列はモスクワへ向かった。私たちは、24時間で780キロメートル進んだ。地上では1人の兵士も殺されることはなかった。航空機を攻撃せざるを得なかったことは残念に思う。

しかしその航空機は爆弾を投下し、ミサイル攻撃を仕掛けてきた。私たちは24時間のうちに780キロ進み、モスクワから200キロ余りの地点まで到達した。この間、ルート上にあった軍事施設はすべて封鎖され、武装解除された。繰り返すが、地上では誰も殺されることはなかった。それこそが私たちの任務だった。

ワグネルの戦闘員のうち、数人が負傷し、みずからの意思で（ワグネルに）加わった国防省の軍人2人が死亡した。ワグネルの戦闘員でこの進軍への参加を強制された者はいなかったし、全員が、最終的な目的が何かを知っていた。

進軍の目的は、ワグネルの解体を阻止し、みずからの専門性に欠ける行動により特別軍事作戦で、甚大な数の過ちを犯した者たちに、責任を負わせることだった。それは社会が求めていたことだ。

行進の際に私たちを目にした軍人たちは皆、私たちを支持してくれた。私たちは二方面に向かって780キロ進み、モスクワからおよそ200キロの地点まで到達した。私たちが止まったのは、モスクワから200キロの地点にやってきた最初の襲撃部隊が、戦車を展開し、現地の偵察を実施したときだ。

その時点で、多くの血が流れるであろうことが明らかになった。そのため、私たちは、やろうとしていたデモは十分にできたと判断した。方向転換する決定には、2つの主な要因があった。1つ目の要因は、ロシア人の血を流したくなかったということだ。2つ目の要因は、私たちが進軍したのは、抗議のデモのためで、政権転覆の意図はなかったということだ。

このとき、アレクサンドル・ルカシェンコが手を差し伸べ、今後、ワグネルが合法的に活動するための解決法を模索しようと申し出てくれた。車列は撤収し、野営キャンプに戻った。

注目してもらいたいのは、この正義の行進が、以前から私たちが訴えてきた多くのこと、つまり、国全体の領土の安全性の問題がどれだけ深刻かを明らかにしたということだ。

私たちはルート上にあった全ての軍事拠点や空港を封鎖した。私たちは24時間で、2022年2月24日にロシア軍部隊が出発した地点からキーウまでと、同地点からウジホロド（訳注：ウクライナ西部）までに相当する距離を進んだ。

だから、もし特別軍事作戦が始まった2022年2月24日に、ワグネルのように訓練され士気が高く、任務遂行に向けた覚悟が整っている部隊が活動していたなら、特別軍事作戦はおそらく24時間で終わっていただろう。

もちろん、他にも問題はあっただろう。しかし、私たちはロシア軍に匹敵する組織力を見せつけた。私たちが23日から24日にかけてロシアの街々を通過したとき、住民たちはロシアの国旗と、ワグネルのエンブレムや旗を持って歓迎してくれた。

私たちがやってきて通過するとき、彼らは皆、喜んでいた。多くの人が、いまだに支援のメッセージを送ってくれるし、私たちが止まったことに落胆した人たちもいる。

なぜなら、彼らは、正義の行進の中に、私たちの存続をかけた戦い以外に、現在のロシアが抱える官僚主義などの問題との戦いをも見出していたからだ。

これが、ロシアのSNSやマスコミ、西側のSNSなどで広がっているようなうわさを避けるために、私が答えることができる主な質問だ。私たちが行進を始めたのは不公正があったからだ。道すがら地上では、私たちは1人の兵士も殺さなかった。

24時間で、モスクワまで200キロの地点まで行き、ロストフ市に入り完全に統制下に置いた。

住民たちは私たちを見て喜んでいた。私たちは、2022年2月24日がどうあるべきだったかを示した。私たちは、政権転覆を目的には掲げていなかった。法に基づいて選ばれた権力については、これまで何度も語ってきた。

私たちが方向転換したのは、ロシア兵の血を流さないためだった。

#プリゴジンの乱（音声メッセージ全文）

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#プリゴジンの乱（音声メッセージ「私たちは、2022年2月24日がどうあるべきだったかを示した」）

#エフゲニー・プリゴジン「死は他の何かの始まり」「地獄では最高の人間になる」

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英雄として生きるより英雄として死ぬ方がいい

ポーランドのモラウィエツキ首相は２４日、プリゴジン氏に代わってプーチン大統領が指揮するようになれば、ロシアの民間軍事会社ワグネルの脅威はさらに増すと警告した。

記者会見で「プーチン氏直属のワグネルだ。脅威は大きくなるか、小さくなるか。皆さん、考えてみてほしい」と問い掛けた。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・モラウィエツキ波首相「プーチン直属ワグネル脅威増す」）

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#ワグネル（ポーランド「国境突破懸念」）

ロシアの反体制派武装集団は、民間軍事会社ワグネルの兵士らに対し、創設者エフゲニー・プリゴジン氏や司令官のドミトリー・ウトキン氏の死に対する報復として、ウクライナ側に寝返るよう呼びかけた。

ロシア非常事態省によると、プリゴジン氏、ウトキン氏を含む計１０人がモスクワ郊外で２３日に墜落したプライベートジェット機に搭乗していた。生存者はいないとしている。

ウクライナ側で戦うロシア義勇団（ＲＶＣ）の司令官、デニス・カプスチン氏はワグネルの兵士ら向けに動画を投稿し、ワグネル幹部の死に関与したロシア国防省の「番犬」として働くか、あるいは報復するのかを「真剣に選ぶ時がきた」と強調。「報復するにはウクライナ側に寝返る必要がある」とした。

ワグネルは６月２３─２４日にロシア軍との対立から武装蜂起したが、モスクワまで約２００キロの地点で進軍を停止していた。

プリゴジン氏は武装蜂起を主導したことを理由に殺害された可能性が高いと考えられており、ロシア当局が墜落の原因について何らかの結論を出してもこの見方が変わることはなさそうだ。

カプスチン氏はロシアのウクライナ侵攻を終わらせようと訴え「その後、われわれはモスクワまで行進し、モスクワ環状道路の２００キロ手前で立ち止まらずに最後まで行く」と述べた。

#プリゴジンの乱（自家用機撃墜・プリゴジン死亡・ロシア義勇団デニス・カプスチン司令官「報復するにはウクライナ側に寝返る必要がある」）

ロシアのプーチン大統領は２４日、ロシアはアフリカ諸国との関係を深める意向があり、食料と燃料の供給で信頼できるパートナーであり続けると主張した。南アフリカでの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）サミット（首脳会議）にテレビ会議で出席し、アフリカと「多面的な関係」を発展させることに関心があると訴えた。

ウクライナでの戦闘の影響で、アフリカでは燃料と食料の価格が上昇している。ロシアが黒海穀物合意から７月に離脱したことで穀物価格が高騰し、アフリカ諸国の多くが大打撃を受けている。

プーチン氏はロシアがアフリカ諸国で３０を超えるエネルギー事業を展開してきたとした上で、ロシアの燃料供給はアフリカ諸国政府が物価上昇を抑えるのに役立つだろうと指摘。「過去２年でロシアの原油、石油製品、液化天然ガス（ＬＮＧ）のアフリカへの輸出は２．６倍に増えた」と主張した。

ＢＲＩＣＳはブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカで構成しており、ロシアは世界経済での西側諸国の支配に対抗できるようにより影響力が強い経済圏にしたいとの願望を示している。

ＢＲＩＣＳ首脳は今回のサミットで、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国の加盟を認めることで合意した。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・プーチン大統領「食料と燃料の供給でアフリカの信頼できるパートナーであり続ける」）

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・プーチン大統領「BRICS単一決済通貨は非常に複雑な問題だが我々はこの方向に進んでいく」）

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#田中宇（BRICS共通通貨・米国の金融ツール）

中国外務省国際経済局の李克新局長は２４日、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は国境を越えた決済に関する協力を強化すべきとの認識を示した。決済ツールやプラットフォームを研究し、現地通貨決済を推進すべきと述べた。

ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）は首脳会議で、ドル依存脱却を目指し、貿易や金融取引における現地通貨利用を促進することで合意した。

プーチン大統領に代わって首脳会議に出席したロシアのラブロフ外相は２４日、ＢＲＩＣＳ圏がＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）に代わる国際決済システムの設立を計画していることを明らかにした。

この後に記者向けブリーフィングを行った李氏は「これは必要だ。５カ国間の貿易量が多く、増加傾向にあるためだ」と説明した。

インドのビナイ・クワトラ外務次官は別のブリーフィングで、代替決済システムは「有望な分野」だと語った。

ＳＷＩＦＴの広報担当者からは、今のところコメントを得られていない。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ドル依存脱却現地通貨利用促進合意・露「計画している」中「必要」印「有望な分野」）

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）は２４日、ヨハネスブルグで３日間にわたり開催された首脳会議の閉幕に当たり、各国財務相に現地通貨や決済手段、プラットフォームの問題について検討させ、１年後に報告すると表明した。

南アのゴドングワナ財務相は、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）など国際送金・決済システムに代わる仕組みを模索するのではなく、現地通貨の利用拡大を促進する決済システム構築を検討するものだとロイターに述べた。

「脱ドル化」は、ウクライナ侵攻を巡る西側の制裁で経済が打撃を受け、ＳＷＩＦＴから排除されたロシアにとって特に優先課題となっている。

ゴドングワナ氏は、ブラジルのルラ大統領が中心になって提唱しているＢＲＩＣＳ共通通貨の創設について、財務相会議では議題にならなかったと述べた。

その上で、共通通貨導入は単一の中央銀行が必要になり、金融政策の独立性が失われることなどから「難しい」との認識を示した。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ゴドングワナ南ア財務相「SWIFT代替ではなく現地通貨利用促進」「BRICS共通通貨導入は難しい」）

ブラジルのルラ大統領は２４日、中国とロシア、インド、ブラジル、南アフリカによる新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議で合意した加盟国拡大について、新加盟国はイデオロギーに関係なしに地政学的な重要性で選ばれるとの認識を示した。

ＢＲＩＣＳ首脳会議はイラン、サウジアラビア、エチオピア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国を新たに加え、新興国グループとしての勢力を拡大することを狙っている。

ルラ氏は「（新加盟国の資格として）大事なのは誰が統治しているかではなく、その国の重要性だ。ＢＲＩＣＳに合流するイランやその他の国の地政学的な重要性は否定できない」と強調した。

またルラ氏は、今後ブラジルはナイジェリアやアンゴラ、モザンビーク、コンゴ民主共和国の参加も後押ししていくと述べた。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ルラ大統領「新加盟国の選定基準は地政学的な重要性」）

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#BRICS（首脳会談・南アフリカ・「来年1月1日から、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEを新たに正式な加盟国として招待」）

アルゼンチンのフェルナンデス大統領は２４日、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議でアルゼンチンの加盟が決定したことについて、同国にとって「新しいシナリオ」が始まると述べた。

アルゼンチンは、３けた代のインフレや持続的なペソ相場下落などで経済危機が深まっており、大統領はＢＲＩＣＳ加盟は経済力強化の「大きな好機になる」と強調した。

大統領は「われわれは、新しい市場参入、既存市場の調整、投資誘因の拡大、雇用創出、輸入拡大の好機を得ることになる」と指摘。加盟により、アルゼンチンが多国間のコンセンサス構築において重要な仲介役を果たせる可能性も生まれると述べた。

今回ＢＲＩＣＳ加盟が決まったのは、アルゼンチンのほか、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国。

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#BRICS（首脳会談・南アフリカ・「来年1月1日から、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、UAEを新たに正式な加盟国として招待」）

インドのモディ首相は、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議に参加した際、中国の習近平国家主席と話し、国境係争地を巡る懸念を伝えた。インド外務省が明らかにした。

インドのクワトラ外務次官によると、両首脳は、緊張緩和に向けた取り組みを強化するよう担当者に指示することで合意した。

印中両軍は２０２０年６月、中国チベット自治区とインド北部ラダック地方の係争地を巡って衝突、２４人の死者が出た。これ以降両国の関係は悪化している。

クワトラ氏によると、モディ氏は係争地の平和維持と実効支配線の尊重が不可欠だと強調した。モディ氏がこの問題を習氏に直接持ちかけたのはこれが初めて。

中国の新華社通信によると、習氏はモディ氏に対して、中印関係の改善は双方の利益であり、平和や安定、発展に寄与すると伝えた。

#印中（モディ首相「国境係争地を巡る懸念表明」・習近平国家主席「関係改善は双方の利益であり平和安定発展に寄与する」）

インドと中国は国境が定まっていない係争地を抱えていて、大規模な軍事衝突を防ぐための暫定的な国境として「実効支配線」を協定で定めています。

しかし断続的な衝突が続き、2020年6月に双方に死傷者が出て以来、インドのモディ首相と中国の習近平国家主席の間で個別の正式な会談は行われていません。

こうした中、インド外務省によりますと、南アフリカで開催されていたBRICSの首脳会議の会場でモディ首相は24日、中国の習近平国家主席と係争地をめぐって意見を交わしたということです。

この中で、モディ首相は「国境地域での平和と平穏が両国関係の正常化に必要だ」と伝えたということです。

また、中国外務省によりますと、習主席は「双方は国境問題を適切に処理し、国境地域の平和と平穏をともに守らなければならない」と述べ、問題の解決を目指すことで一致した形です。

これまで国境をめぐる双方の主張は平行線をたどっていて、モディ首相としては、来月インドで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議を前に関係改善を図りたいねらいがあるものとみられます。

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ザハロワ外務省報道官「アメリカを脅かしているのはBRICSではなくリベラル主義であり新自由主義モデルである」）

🇺🇸ジェフリー・サックス米国コロンビア大学地球研究所所長🗣️米国は世界の新たなパワーバランスを受け入れようとせず、その結果、戦争へと向かい続けている。
世界は多極化した。BRICSはG7ではなく主要な経済ブロックとなった。
もはや存在しない力を取り戻そうとNATOを利用するのは混乱と破壊を招くだけの絶望的な試みだ。🐸

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・ジェフリー・サックス「世界は多極化しBRICSは主要な経済ブロックとなった」「受け入れられないアメリカは戦争へと向かい続けている）

2024年1月1日以降BRICSは世界地図上でこのようになる。

🐸日本は自身が北朝鮮や中国を見て来た様な目で、世界から見られる事になるかもしれない。

"🇺🇳国連常任理事5カ国"
🇺🇸🇬🇧🇫🇷米英仏、🇷🇺🇨🇳露中
この中の2つがBRICS。

そして現在米国は実質的な内戦中…

トランプが来年カードをめくった後、日本はそれに対応出来るのだろうか？

#BRICS（首脳会談・南アフリカ・世界地図）

ゼレンスキー大統領 “ウクライナの独立は手放さない”

8月24日は、去年2月にロシアが軍事侵攻を始めてからちょうど1年半にあたるのと同時に、1991年にウクライナが旧ソビエトから独立した独立記念日でもあります。

これを記念して、ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウの中心部で演説しました。

この中で、ゼレンスキー大統領は「われわれはウクライナの独立は手放さないという思いで結ばれている。世界で何が起きてもみずからの力で自国を守らなければならない」と述べ軍事侵攻を続けるロシアと戦うため、国民の団結を呼びかけました。

その上で「われわれは必ず勝利すると実感している。わたしたちの孫の世代や、さらにその先の世代も、この日を祝うだろう」と述べ、反転攻勢が苦戦しているとの見方も広がるなか、粘り強く戦う必要性を訴えました。

また「世界はウクライナを支持し、多くの国々がわれわれに連帯し、支援してくれている」と述べて各国からの軍事的な支援や復興に向けた支援があれば勝てると国民を勇気づけました。

独立記念日に合わせてウクライナの首都キーウでは中心部の通りに、戦闘で破壊したロシア軍の戦車などおよそ20両や、迎撃したミサイルの破片などが展示され大勢の人が訪れています。

9歳の娘を連れて通りを訪れていた女性は「子どもたちの世代が平和な空の下で暮らせるよういま私たちが戦わなければならないと思います」と話していました。

プーチン大統領 結束を呼びかけ

ロシアのプーチン大統領は23日、ウクライナと国境を接するクルスク州を訪問し、第2次世界大戦で旧ソビエト軍とドイツ軍の戦車部隊が激戦を繰り広げた「クルスクの戦い」から80年の節目に開かれた式典に出席しました。

プーチン大統領は式典で、開始から1年半となるウクライナへの軍事侵攻に戦車部隊として加わった軍人などを前に「君たちの任務に感謝し誇りに思う。特別軍事作戦に参加するすべての者は祖国への献身と軍人としての誓いへの忠誠によって団結する」と述べ結束を呼びかけました。

ロシア軍 “ウクライナの無人機攻撃が攻撃”

ロシア国防省は24日、ウクライナ側が無人機による攻撃を仕掛けてきたと主張し、いずれも撃墜したと発表しました。

このうち1機の無人機は、首都モスクワ南西のカルーガ州でそして、2機の無人機がウクライナと国境を接する西部のブリャンスク州で、それぞれ上空を飛んでいたとしています。

ロシア国防省は、23日未明もモスクワに向けて無人機による攻撃が仕掛けられ、1機がビジネス街の「モスクワシティ」にある建設中のビルに衝突したとしていてロシア側は相次ぐ無人機の飛来に警戒を強めています。

ウクライナ駐日大使 “無人機による反撃強化へ”

ロシアによる軍事侵攻が始まって1年半となる中、ウクライナの駐日大使がNHKの取材に応じ、ウクライナ軍の反転攻勢は来年にかけても続く可能性があるとした上で無人機などによる反撃が大幅に強化されていくとの見方を示しました。

ロシアによる軍事侵攻が24日で1年半となるのを前に、22日、ウクライナのコルスンスキー駐日大使がNHKの取材に応じました。

この中で大使は、8月、ゼレンスキー大統領、軍のザルジニー総司令官、それに各国に駐在する大使らが一堂に会する本国での会議に自身も出席したとした上で「会議では、戦場の状況や、今後の数か月で何を達成しなければならないかといった点が共有された。戦争の終結へとつながる非常に明確な軍事や外交の方針が示された」と述べました。

会議で示された方針の詳細は明かせないとしつつ、今後の戦闘の見通しについては「目標はクリミアへと続く補給路を分断し、ロシア軍を孤立させて撤退を迫ることだ。冬までには防衛線を突破したいが、冬の間も戦闘は続ける」として、反転攻勢でロシア軍がウクライナ南部や東部に築いた防衛線を突破するなどの試みは来年にかけても続いていく可能性があるという見方を示しました。

さらに「ウクライナ軍は、モスクワなど、国境から700キロ先へも到達できる無人機の攻撃能力を手にした」と述べ、今後、オランダなどからのF16戦闘機の供与を待たずに無人機などによる反撃が大幅に強化されていくという見通しを示しました。

一方、ことし6月に始まった反転攻勢の遅れが指摘されていることについては「われわれは兵士を大切にしている。思うような速さではなくても一歩ずつ前進していて、いくつかの重要な町をすでに解放した」と述べた上で来年の夏までには戦闘を終結させたいとの姿勢を示しました。

また、領土を妥協することも含めてロシアと停戦交渉を始めるべきかという質問については「絶対に受け入れられないし、ありえない。いま戦いをやめれば、国民がロシアの収容所に入れられ、殺されてしまうだろう」と述べ、ロシア軍の撤退なしには停戦はできないとの考えを強調しました。

国防次官も “この戦争では無人機が重要”

ウクライナのハブリロフ国防次官は、ロシアとの戦闘で双方が多数の無人機を使用していることについて、「この戦争は大砲やミサイル以外の手段がどれほど効果的かを示す最初の事例となっている」と述べて無人機が戦場で従来の兵器と同様に重要になっているとの認識を示しました。

ウクライナ軍によりますとウクライナでは国内製と外国製の両方の無人機が使われています。

このうち、国内製の無人機についてはウクライナ国防省はことし1月の段階でこの1年に16社から日本円でおよそ79億円分の無人機を調達すると発表しています。

さらに国内の無人機産業の活性化のため、ゼレンスキー大統領はことし6月無人機の部品を国外から調達する場合の関税の免除を決めていて、より強力な無人機の開発を進めたいとしています。

一方、国外からはトルコのバイラクタルTB2と呼ばれる機種がウクライナの主要な攻撃用の無人機として使われています。

7月下旬には、ウクライナ国防省とトルコの無人機の製造業者が協定を結びバイラクタルTB2の修理やメンテナンスのための工場を国内に作ることで合意しウクライナ側としては戦闘で使われる無人機の運用を国内でより効率的に進めたい考えです。

さらにウクライナでは海での攻撃に使われる無人艇の開発も進められています。

ウクライナ保安庁のマリュク長官は8月、アメリカのCNNテレビに対して独自に開発した無人艇を使って先月、南部クリミアとロシアを結ぶ橋を攻撃したことを明らかにしています。

この無人艇は「シー・ベビー」と呼ばれマリュク長官は、クリミアの橋への攻撃のほかに今月、ロシア南部のノボロシースクの海軍基地でロシアの揚陸艦が損傷した攻撃やクリミア半島沖でロシアのタンカーが攻撃を受けた際にもこの無人艇を使用したことを明らかにしています。

ロシアも無人機攻撃を重視

ロシアのプーチン政権は、ウクライナへの軍事侵攻が長期化し、ロシア軍がミサイル不足に陥るなか、より安価な無人機を使用した攻撃を重視しているとみられています。

ロシア軍は、軍事協力を深めている友好国イランから自爆型の無人機「シャヘド」を導入して攻撃を続けているとされ、ウクライナのゼレンスキー大統領は、8月3日、ロシア軍がこれまでにシャヘドを少なくとも1961機使用して攻撃してきたと非難しました。

ロシア軍は、イラン製の無人機を使用し、冬の時期にはウクライナの電力施設などを標的に攻撃したほか、最近では、ウクライナ南部の農産物の積み出し港があるオデーサの穀物倉庫などへの攻撃にも使用しているとみられます。

ロシアは、イランから両国の間に位置するカスピ海を経由して海上ルートで無人機を獲得していると指摘されていますが、イギリス国防省は8月、ロシア軍がイラン製を基にした国産の無人機の配備を始めていて「数か月以内に無人機の自給自足を目指している可能性が高い」と指摘し、国内で量産しようとしていると分析しています。

また、ロシアは、ウクライナの軍事侵攻ですでに使用している自国製の自爆型無人機「ランセット」の製造にも力を入れる方針を示しています。

ロシアメディアによりますと、ランセットは、2019年に初めて公開され、攻撃や偵察などに使うことができ、航続距離は、およそ40キロだということです。

プーチン大統領は8月、国営軍事企業「ロステク」のトップとの会談でランセットなどについて「とても効果的だ。強力な打撃力で、外国製を含めたいかなる装備も単に燃やすだけでなく爆発させることができる」と誇示したうえで増産を指示しています。

ロシア軍に詳しい国営タス通信の軍事ジャーナリスト、ビクトル・リトフキン氏はNHKのインタビューに対し、ランセットなどの無人機について「ロシア軍は積極的に使用し、効果が出ていて、増産している。ウクライナ軍の反転攻勢で、ロシア軍はウクライナの戦車など、2500以上の目標をせん滅した。ロシアが勝利するかは無人機次第だともいえる」と述べ、ロシア軍は、国産の無人機を一層重視するという見方を示しました。

ロシアで大規模な兵器の見本市

ロシア国防省が主催する国内最大の兵器の見本市が、8月14日から20日までの7日間の日程で首都モスクワ近郊で開かれました。

国防省によりますと、ことしはロシア国内外からおよそ1500の軍事関連企業や団体が参加し、兵器などあわせて2万8000点以上が展示され、7日間で来場した人数は100万人をこえたということです。

会場には、ロシア軍がウクライナの戦場で使っているとする最新鋭の主力戦車T90Mや無人偵察機オルラン30などが展示されていました。

会場を訪れた東アフリカのウガンダの国防・退役軍人相は、「われわれはテロ問題などに直面しているので特に狙撃銃の新しいモデルを必要としている」と述べ関心を寄せていました。

インドの軍事関連企業の社員は「ロシアとは長年協力しており、深い友好関係がある。何ごとも妨げにならない」と述べウクライナ情勢の影響はないと強調していました。

また、ロシア人の訪問者は「非常におもしろく、美しい。気に入った。われわれにはすばらしい戦闘機があり、とても誇りに思う」と話していました。

一方、会場では、中国やインド、イランなど6か国が個別にブースを設け、各国の兵器が紹介されていました。

初日の14日にはロシアのショイグ国防相がこれらのブースを訪れ、担当者から無人機の性能などについて説明を受けていました。

ウクライナ侵攻が長期化するなかロシア軍はイラン製の無人機なども積極的に使っているとされ、ロシアは各国の兵器などにも強い関心があるとみられます。

ウクライナ侵攻に使われている兵器も展示

この見本市では、ウクライナ侵攻で使われている最新鋭の兵器が数多く展示されました。

ロシア側は、自国製の兵器の性能は高いとして国内外にアピールするねらいがあるとみれます。

このうち展示会場でひときわ注目を集めていたのが、ウクライナ侵攻で多用している「無人機」「オルラン30」です。

ロシアメディアによりますと、この無人機は主に偵察に使われ、地上部隊による砲撃の精度を高めるためレーザー計器が新たに搭載されているということです。

ロシア国防省は、ウクライナでも「オルラン30」を活用していると発表し、ショイグ国防相は7月11日この無人機について「供給された数は去年の初めと比べて53倍に増加した」と述べています。

また、会場には、ウクライナ侵攻で使われているという戦車も並べられ、なかでも「アルマータ」という名称を持つ主力戦車「T14」は会場の中心部に展示されていました。

国営通信社によりますと、「T14」はすべての部品が国産で、装甲の側面には、車体を隠すための特殊なカバーで覆われているほか、内部にも熱を感知されにくい特殊な加工が施され敵の偵察などから検知されにくくなっているということです。

また、最新鋭の「T90M」は125ミリ砲や誘導ミサイルが搭載されているほか強力なエンジンと最新の通信手段が導入され、戦闘能力と走行能力が大幅に向上したとしています。

プーチン大統領はことし6月「世界最高の戦車だ。より正確でより安全だ」と述べ欧米がウクライナ軍に供与している戦車よりも優れていると誇示しました。

さらに、最新鋭の戦闘機「ミグ35型機」や攻撃用のヘリコプター「カモフ52」など航空戦力についても展示されました。

このうち「カモフ52」は、機関砲や対戦車ミサイルなどが装備でき、厚い装甲で覆われていることから「空飛ぶ戦車」とも呼ばれています。

戦車などを攻撃するためウクライナ東部ドネツク州や南部ザポリージャ州などで使用していると伝えられています。

ウクライナ民間人 少なくとも1万人死亡

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから1年半となるなか、ウクライナ国内の民間人の死者数は少なくとも1万人近くにのぼり、犠牲者は増加の一途をたどっています。

国連人権高等弁務官事務所は、軍事侵攻が始まった2022年2月24日以降、8月13日までに、ウクライナ国内で確認できただけでも9444人の民間人が死亡したと発表しました。

けがをした人は1万6940人にのぼるということです。

激しい戦闘が続く地域での死傷者の数はまだ確認が続いているとして、実際の数はさらに大きくなるとの見方を示しています。

また、ウクライナ検察当局は、8月22日までに503人の子どもが死亡、1115人以上が負傷したと発表しています。

死傷した子どもたちのうち、地域別では
▼ドネツク州で最も多く485人
▼ハルキウ州で299人
▼キーウ州で129人
▼ヘルソン州で121人などとなっています。

両国兵士の死傷者数 “計50万人近く”

また、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府当局者の話としてウクライナ側の兵士の被害について、死者がおよそ7万人、けが人が最大およそ12万人にのぼるとの見方を伝えています。

一方、ロシア側の兵士の死傷者数も増加を続けていて、双方が正確な兵士の死傷者数を公表していないものの、両国の兵士の死傷者数はあわせて50万人近くにのぼるとしています。

人的な被害に加えて経済的な被害も甚大となっています。

首都キーウにある経済大学の発表によりますと、7月までのウクライナでのインフラなどの被害総額は推定1505億ドル、日本円にしておよそ22兆円になるということです。

このうち、最も被害が大きいのは住宅で、全体の37.1％を占め、軍事侵攻以降、被害額は559億ドル、日本円にしておよそ8兆円にのぼります。

続いてインフラ関係の被害は24.3％を占め、366億ドル、日本円にして5兆円余りになるとしています。

またウクライナでは6月、南部のカホウカ水力発電所のダムが決壊して大規模な洪水が発生し、これによって1万ヘクタール以上の農地が浸水して穀物や野菜などの作物の被害は数十万トンに及ぶということです。

今後の戦況は

領土奪還を目指すウクライナ軍は、6月上旬から反転攻勢を始めました。

ドイツ製の戦車レオパルト2など、欧米から供与された戦車や歩兵戦闘車も投入して南部ザポリージャ州や東部ドネツク州などで戦闘を続けています。

しかし、ロシア軍は、占領地域に地雷原やざんごうなどを組み合わせた防衛線を築いていてこの2か月半、ウクライナ軍の反転攻勢は当初想定されていたような大きな成果が出ていないと見られています。

ウクライナ軍は引き続き、砲弾などが不足しているほか、ウクライナ側が期待しているF16戦闘機についても兵士の訓練など配備計画に遅れが生じています。

ウクライナ軍は今後ザポリージャ州の主要都市メリトポリなどの解放を目指し、追加の部隊も投入して部隊を南下させるねらいとみられますが、アメリカのメディアは当局者の話として年内にメリトポリまで到達するのは困難だという見方を伝えています。

一方、ロシア側は、占領地域を維持するため当面は、防御に重点を置くとみられます。

長期戦に持ち込むことで、ウクライナに対する欧米側の軍事支援の動きを鈍らせるねらいもあるとみられます。

ロシアでは来年3月、プーチン政権が極めて重視する大統領選挙が控え9月には統一地方選挙も行われる予定で、政権側は、国内世論の動向もにらみながら侵攻を続けていくとみられます。

双方の軍の犠牲者も拡大していて、アメリカの有力紙は、複数のアメリカ当局者の話として、双方の死傷者数は、あわせて50万人近くに上るという見方を示しています。

停戦に向けた兆しすら見えないなかで、双方の犠牲が拡大し、消耗戦が続く可能性が指摘されています。

#ウクライナ戦況（侵攻開始1年半・NHKまとめ・コルスンスキー駐日宇大使「目標はクリミアへと続く補給路を分断し、ロシア軍を孤立させて撤退を迫ることだ」「いま戦いをやめれば殺される」・NHKインタビュー）

d1021.hatenadiary.jp

#ウクライナ戦況（侵攻開始1年半）
#ウクライナ戦況（侵攻開始1年半・「キャッチ!世界のトップニュース 」望月麻美キャスター）

24日は、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてから1年半に当たるとともに、ウクライナが旧ソビエトから独立した独立記念日でもあり、これに合わせて国連安保理ではウクライナ情勢をめぐる会合が開かれました。

各国からは、ロシア軍の即時撤退を改めて求める意見が相次ぎ、日本の石兼国連大使は「われわれはウクライナへの支援を続けることを改めて表明する。ロシアはウクライナの独立と主権を尊重しなければならない」と述べました。

また、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、この1年半で多くの子どもたちがロシア側に連れ去られたと非難し、関与した団体2つと個人11人に対して、新たにアメリカ政府が資産凍結などの制裁を科したことを明らかにしました。

トーマスグリーンフィールド大使は「ロシアによる戦争犯罪や人道に対する罪をわれわれは傍観しない」と強調しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は、軍事侵攻を改めて正当化した上で、「ロシアが子どもたちを連れ去っているというのはうその情報で、実際には子どもたちを救っている」などと主張しました。

#国連安保理（露ネベンジャ国連大使「子供連れ去りは嘘情報」）

ウクライナ国防省情報総局は２４日、同国の特殊部隊がロシアに占領されている南部クリミアの海岸に上陸したと発表した。

情報総局によると、海軍と共同で特別作戦を実行。上陸場所は西部の海岸で、オレニフカとマヤクの集落の近くという。マヤクにはロシア軍の通信技術部隊が駐留し、高度なレーダーシステムが置かれているとされている。

情報総局は「特別作戦の実行中に占領軍の部隊と交戦した。その結果、敵は人的損害を被り、敵の装備も破壊された」と説明した。上陸している間、特殊部隊はウクライナの国旗を掲げたという。

情報総局はまた、特別作戦を映したものとする複数の映像も公開。その中には、特殊部隊の膨張式ボートからロシア軍の戦闘機に向けて対空ミサイルが発射されている様子が映っている。一方で、ロシア国防省は、戦闘機がボートに向けて射撃しているコックピット映像を公開した。

クリミアには、高度なシステムを含め、ロシア軍の大規模な防空とミサイルの拠点がある。ウクライナは２３日、同地域の地対空防衛ミサイルシステム「Ｓ４００」を破壊したと発表していた。

ウクライナは最近、ロシアの兵站（へいたん）機能の混乱を狙ってクリミア半島へのドローン（無人機）攻撃を増やしている。西側諸国の一部からは、こうした攻撃対象の転換について疑問視する声もある。

ロシアのソーシャルメディアの非公式アカウントは、２４日の夜明け前にクリミア最西端のタルハンクト岬にあるキャンプ地付近で発砲があったと伝えた。あるチャンネルによると、最初の発砲は午前４時前だったという。

ロシアの著名な軍事ブログ「Ｗａｒｇｏｎｚｏ」は「情報筋によると、ウクライナの工作・偵察グループがタルハンクト岬周辺に上陸し、海岸にあるキャンプを攻撃してオデーサ方面に逃げた」と伝えた。

一方、自称「ドネツク人民共和国（ＤＰＲ）」の部隊は、ウクライナの破壊工作員が乗る４隻のボートがタルハンクト岬付近で破壊されたと主張。ロシア治安部隊が海上で１５～２０人からなる破壊工作員を一掃したとしている。

ウクライナ国防省の情報総局は24日、SNSで「ウクライナ海軍の支援を受けて、国防省の情報総局による作戦が24日、クリミアで実施された」と明らかにしました。

特別作戦の様子だとする動画も投稿し、水上艇に乗った特殊部隊が、ロシアが一方的に併合したクリミア半島の西側の岬に上陸したと主張しました。

上陸した部隊は、ロシア側の人員に損害を与えたり設備を破壊したりしたうえで、クリミアにウクライナの国旗も掲げたとしていて、作戦の終了後、現場を去ったとしています。

ロシアの一部メディアも目撃者の話として、クリミアの海岸で銃撃やボートに乗った男の姿を見たなどと伝えています。

24日はウクライナが旧ソビエトから独立した記念日で、作戦はこの日にあわせて行われた可能性があるという見方を示しています。

ウクライナ国防省の情報総局は、23日もクリミア半島でロシアの最新鋭の地対空ミサイルシステム「S400」を破壊したとアピールしていて、ウクライナ側としては、反転攻勢の作戦でクリミアの奪還を目指すなか、ロシア側に対して揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウ特殊部隊・クリミア半島岬に一時上陸）

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#クリミア・プラットフォーム（ゼレンスキー「クリミア占領に終止符を打ちたい」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・米政権・クリミア攻撃に懐疑的）
#ウクライナ和平交渉（EU・フランス・サルコジ元大統領「クリミアの返還は幻想」）
#ウクライナ和平交渉（エドワード・ルトワック「クリミアを忘れる必要がある」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・南部ザポロジエ州ロボティネ・国旗掲揚・「国旗の日」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ方面・ウクライナ軍が約80の車両で大規模進軍）

バイデン米大統領は２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領と同国パイロットに対するＦ１６戦闘機訓練開始について話し合った。ホワイトハウスが明らかにした。

両首脳はまた、他国がＦ１６をウクライナに供与するための迅速な承認についても協議したという。

アメリカ国防総省のライダー報道官は24日、定例の記者会見でウクライナ軍のパイロットなどへのF16戦闘機の訓練を始めると明らかにしました。

具体的には▽来月、F16戦闘機を操縦する上で必要な専門用語を身につけるための英語研修を始め、▽10月には西部アリゾナ州の空軍州兵の基地で飛行訓練を開始します。

受け入れ人数は現時点で、パイロットが数人、整備士が数十人で訓練の期間は、新規のパイロットで通常8か月、経験者は5か月以内に終える場合もあるとしています。

ウクライナ軍へのF16戦闘機の訓練はヨーロッパの一部の国で予定されていてアメリカでも訓練を行うことでなるべく早く戦闘機を現場に投入できるようにするねらいがあるとみられます。

ライダー報道官は「われわれは、ほかの同盟国と緊密に協議を続けていく」と述べ、ヨーロッパ各国と連携してウクライナへの軍事支援を続ける姿勢を強調しました。

一方、ノルウェーのストーレ首相は24日、オランダとデンマークに続いて、自国が保有するF16戦闘機をウクライナに供与すると明らかにしました。

バイデン大統領とゼレンスキー大統領が電話会談

アメリカ・ホワイトハウスはバイデン大統領が24日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談したと発表しました。

バイデン大統領は24日がウクライナが旧ソビエトから独立した記念日でもあることから祝意を示すとともに、アメリカがF16戦闘機の訓練をウクライナ軍のパイロットに対して開始することなどについて協議したということです。

バイデン大統領はまたロシアによる軍事侵攻が続く限りウクライナを支援し続けることをあらためて強調したとしています。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・国防総省ライダー報道官「訓練を始める」「パイロット数人整備士数十人新規パイロット通常8か月経験者5か月以内もある」）

#ウクライナ軍事支援（ノルウェー・F16戦闘機・ストーレ首相）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・F16戦闘機・カービー戦略広報調整官「米国で訓練」）

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者でアメリカ国籍のエバン・ゲルシュコビッチ氏はことし3月、ロシア国内でスパイ活動を行っていたとして当局に逮捕され、その後、起訴されました。

ゲルシュコビッチ氏は「ジャーナリストの活動をしていただけだ」として、全面的に否認しているということです。

ロシアのメディアによりますとモスクワの裁判所は24日、今月30日までとしていた勾留期間をさらに延長して、11月30日までゲルシュコビッチ氏の身柄を拘束する決定をくだし、拘束が長期化しています。

ロシアではスパイ活動の罪で有罪となった場合、最長で禁錮20年が科される可能性があり、アメリカ政府は繰り返し、即時釈放を求めていますが、ロシア側は応じておらず、対立がさらに深まっています。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は声明で「ゲルシュコビッチ氏が不当に拘束され続けていることに深く失望している。即時釈放を求め続ける。ジャーナリズムは犯罪ではない」と批判しています。

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#米露（スパイ・WSJ記者）

ウクライナが、必要な兵士を集めるのに苦労している。

志願兵では足りない。ウクライナでは常に、亡くなったり負傷したりした数万人の兵士の代わりが必要だ。ロシアの侵攻が始まって18カ月がたった今、それ以上の兵士がただひたすら疲弊している。

だが、戦いたくないという男性もいる。わいろを支払ったり、徴兵担当者から逃れる手立てを探したりして、国を離れた人が何千といる。一方で徴兵担当者らは、強引な手口を非難されている。

「システムがとても古い」のだと、イエホルさん（仮名）は言う。イエホルさんは、ソヴィエト時代にアフガニスタン戦争に参加した父親がメンタルヘルス（心の健康）を害したのを見てきた。だから彼は戦いたくないのだ。自分の身元を明かしたくないので、仮名を使いたいと本人が希望した。

ウクライナではロシアの侵攻以前、宗教上の理由で兵役に就きたくない男性には、農作業や社会福祉関連の労働といった他の選択肢が与えられていた。

昨年に施行された戒厳令によって、こうした代替案は消えた。しかしイエホルさんは、戦いたくない各自の理由はなんであっても、選択肢を与えられるべきだと考えている。

「状況は人それぞれだ」とイエホルさんは言う。「全ての男性市民は戦わなくてはならないと憲法に記されていること自体、私の考えでは、現代の価値観にあっていない」

イエホルさんは最近、首都キーウで警察に呼び止められ、兵役を避けていると非難された後、募兵センターに送られた。背中に故障があるのだと訴え、最終的には帰宅を許されたものの、次は許されないだろうと恐れている。

健康状態が悪い場合や、ひとり親の場合、誰かの世話をしている場合などは、兵役を免除される。しかし、徴兵逃れで有罪判決を受けると、罰金あるいは3年以下の禁錮刑が科される。

「それぞれの状況が考慮される状態で、誰もがこの戦争に貢献することが許されるべきだ」とイエホルさんは言う。「最前線にいる人々を気の毒に思うが、平和主義者のための代替案が与えられていない」。

ウクライナ政府の徴兵方法は、その根本から腐敗していると非難されている。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月半ば、国内各地の徴兵担当者を全員解任した。収賄や脅迫が横行しているというのが、その理由だった。

オデーサ州で徴兵を担当する幹部の家族は、車やスペイン南岸の不動産など数百万ドル相当の資産を最近になって買ったと非難された。この担当官は、身に覚えがないと述べているという。

ウクライナ国防省の関係筋はBBCに対し、こうした疑惑は「恥ずべきことで、容認できない」と話した。

徴兵により、60歳未満の男性のほとんどがウクライナから離れられなくなっている。こっそり抜け出そうとする多くの人は、多くの場合、カルパチア山脈を越えてルーマニアへ向かう。

一方、国内に留まる人々は、大規模なチャットグループの助けを得て招集を逃れている。メッセージアプリ「テレグラム」では、徴兵担当者のパトロール場所が共有されている。地域や街ごとにチャットグループがあり、中には10万人以上が参加しているものもある。

徴兵担当者は、制服の色から「オリーブ」と呼ばれている。この職員に呼び止められた場合、募兵センターで登録するよう命令する紙が渡される。しかし、その場でセンターに連れていかれ、家に帰るチャンスがなかったという報告も出ている。

ウクライナ国防省は国民に対し、政府データベースの情報を最新のものにするよう呼びかけている。また、招集の際には、各自にあった部署に配属するとしている。

しかし、徴兵担当者が厳しい、あるいは脅迫的な手段を使ったとの主張もある。わずか1カ月の訓練で最前線に立つことになった人の報告もある。

ウクライナ国防省の新しいポスターには、「恐怖を認めることは勇敢だ」と書かれている

当局は信頼回復に必死なようだ。

「怖いと思ってもいい」というのが、最新の情報キャンペーンのスローガンだ。この言葉で、子供のころの恐怖心と、今日の心配事の類似性を引き出そうとしている。

キーウではいざというときのために、市民がロシア兵に抵抗する訓練を受けている。小道をパトロールすると、「第2グループ！　手榴弾だ！」と教官が叫ぶ。男性も女性も素早く地面に身を投げ出す。

手にしているライフルは偽物だ。しかし、参加者の中から、本物を使う軍務に登録する人が出てほしいという、その期待はある。

22歳の学生、アントンさんはすでに決心している。

「戦争が始まったときは、徴兵される覚悟ができていなかった」と、草むらの中で転がる訓練を終えて一息つきながら、私に語った。

「でも今は、いずれ戦争に行くための準備をしないといけない」

アントンさんは、徴兵回避をよくは思わないが、戦いたくない人の気持ちは理解できるという。

戦場へ行くことが怖いかどうか、彼に尋ねた。

「もちろん」と、彼は答えた。「誰だって怖い。だけど、これ以上戦況が悪化したら、キーウで座っているわけにはいかない」。

ロシアの全面侵攻に対する防衛において、ウクライナはあらゆる予想を裏切ってきた。

ウクライナ全土の掌握を目指していたロシア政府は今や、ウクライナ領土の2割をなんとか支配し続けることに、注力する羽目になっている。

それでもウクライナの側も、戦い方を再調整しなくてはならない。

自国の反転攻勢が大勢が期待していたよりも進展が遅いのをどうするかだけでなく、自国民の士気をどのように高め、戦いに臨むようにするか、ウクライナ政府は取り組まなくてはならない。

兵士が必要なのは、否定しようがない事実だ。しかしそれと同時に、誰もが戦場に適しているわけではない。それも不都合だが真実だ。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「戦争に参加したくないウクライナの男性たち」）

d1021.hatenadiary.jp
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#ウクライナ戦力（ウクライナ・BBC「兵士の損耗が著しい」「志願する人がもはやいない」）
#ウクライナ戦力（ウクライナ・路上から戦場に強制連行）

🇩🇪ドイツ：あるウク人女性が、ウクライナの独立記念日に子供たちが描いた絵が気に入らなかった。

ウク難民である女性はウクを支援するドイツの子供達の絵があまりにも醜いという理由で削除するよう要求した。
その錯乱は警察を呼ぶまでに至った。🚔

🐸子供達は無意識で解ったのだろうか？確かに顔がキマってる🤣

#宇独（ウク難民「ドイツの子供達の絵があまりにも醜い」）

ロシア国防省は２５日、ウクライナがモスクワに向けてミサイル１発を発射したほか、ロシアが実効支配するクリミア半島をドローン（無人機）４２機で攻撃したと発表した。

モスクワ州に隣接するカルーガ州の上空で、ウクライナが発射した改良型ミサイル「Ｓ２００」を撃墜した。州知事によると、負傷者は出ていない。

国防省はまた、ロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミアに対する攻撃で、ドローン９機を防空部隊により破壊し、３３機は電子戦で妨害し、目標に到達することなくクリミア上空で墜落したという。

死傷者や被害は報告されていない。ロシアの空港は数時間、航空機の発着を停止した。

#ウクライナ戦況（ウクライナ・ロシア領内・モスクワに向け改良型ミサイル「S200」発射）

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