アングル：「人種優遇」禁止、最高裁判決で変わる米ロースクールの入学選考 https://t.co/3GOLaes6Mh
— ロイター (@ReutersJapan) January 7, 2024
ジョージタウン大学ローセンターの入試担当事務局を率いるアンディ・コーンブラット氏とそのチームでは長年、入学希望者の人種を知るのは当たり前のことだった。該当する欄にチェックが入っているからだ。
今後はそうは行かない。
ジョージタウン大学を含む複数のロースクールは、出願書類で志願者の人種を記入する欄を隠すことに決めた。連邦最高裁判所が６月、人口のわりに入学者数の少ないマイノリティーの学生をキャンパスで増やすために各大学が長年採用してきた「アファーマティブ・アクション（積極的是正措置）」を実質的に禁止する判決を下したことを受けた措置だ。この判決によって各ロースクールはこれまでの選抜方法の見直しを迫られている。学校側が学生構成の多様性の維持と法律順守を両立させようと苦慮する中で、これまでのところ、例年以上の時間をかけ、異なる手法を使った入学選考が行われている。
ロースクール入学判定評議会（ＬＳＡＣ）で業務担当執行バイスプレジデントを務めるスーザン・クリンスキー氏は、「長い経験の中でも、最も総合的な入学選考プロセスになっている」と語り、全般的な傾向として、各校の入学担当事務局が志願者の出願書類をより細かく審査するようになっていると指摘する。ＬＳＡＣは「法学大学院進学適性試験」（ＬＳＡＴ）を管轄し、ロースクールへの出願に関する全米規模の集約拠点となっている。
アファーマティブ・アクションが禁止された影響を受けて、各ロースクールが黒人やヒスパニック、ネイティブアメリカンの学生を中心とするマイノリティーの入学者数を維持ないし増加させることができるかどうかは、法曹界の多様性に直結する問題だ。弁護士に占める有色人種の比率は、米国の総人口に占める比率に比べ大幅に低い。米国法曹協会のデータによれば、前者は２１％。後者は４１％だ。
多様性推進を主張する人々は、今回の判決によって、マイノリティーの弁護士の増加に向けた数十年にわたる進捗と取り組みが後退してしまうのではないかと懸念している。すでに保守派グループのあいだには、今回の判決に乗じて、法律事務所や弁護士協会における多様性促進プログラムに異議を唱える動きがある。
今回の最高裁判決は、大学側が志願者の人種を確認することを妨げるものではないが、その情報を選考に用いることは禁じている。コーンブラット氏は、人種の申告を受けることを選択したロースクールは知らないと述べた。一方クリンスキー氏は、いくつかのロースクールがその慣例を続けているという。ＬＳＡＣは、それぞれに該当するロースクールの数については明らかにしていない。
クリンスキー氏は、人種に関するデータを収集しなければ、訴訟を起こされる潜在的なリスクを回避できると説明する。
ジョージタウン大のコーンブラット氏は、志願書の人種申告欄を伏せることで、大学側を守ることができると話した。
だが、人種や多様性という要素が合否判定から完全に排除されたわけではない。連邦最高裁の見解では、論文やパーソナルステートメント（自己アピール文書）の中で志願者が自分の人種や生い立ちについて論じることは問題なしとされており、多くのロースクールでは、入学事務局が志願者についてより深く理解できるよう、論文試験を追加している。
たとえばハーバード大学ロースクールでは、志願者に対し、法曹界でのキャリアを目指す理由に触れた「志望動機」と、自らを形作ってきた経験や生い立ち、関心事などを説明する「自己紹介」の提出を求めることとなった。これまでの、もっと一般的なパーソナルステートメントと、任意提出の多様性申告書に代わるものである。
またクリンスキー氏によれば、志願者についてさらに情報を集めようと、志願者の一部または全部を対象に面接試験を行うロースクール入学事務局も増えているという。
ロースクール入学選考の専門コンサルタントであるマイク・スパイビー氏は、論文や面接が追加され、それに要する時間が増大する中で、志願者・学校双方にとって今年の入学選考のサイクルはスローダウンしている、と語る。ロースクールの入学希望者にとっては、複数の受験先で使い回せる単一の入学願書の代わりに、学校ごとに論文を書かなければならなくなったせいで、受験に時間がかかるようになっている、とスパイビー氏は言う。また入学事務局の側でも、合格者を決定するために目を通さなければならない資料が増大している。
ロースクールの大半では、８月か９月に出願受付を開始しており、入学許可の手続きは、補欠合格者の繰り上げという形で晩春から夏まで続いていく。
ＬＳＡＣのデータにも、今年の選考プロセスの遅れは反映されている。今年の入試サイクルでは、当初は志願者数が前年比３％以上も少なかったが、その後回復し、現在では４％増となっている。
「この仕事をやるようになって２５年間で一番ペースの遅い入試サイクルになっている」とスパイビー氏は言う。「（連邦最高裁の判決など）いろいろ変化があったからだ。入学事務局の仕事は前よりも大変になっている」
#アファーマティブ・アクション（アングル：「人種優遇」禁止、最高裁判決で変わる米ロースクールの入学選考）
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#米最高裁（「アファーマティブ・アクション」・違憲）
米国防長官の入院 大統領に数日間伝えず “対応に問題あった”https://t.co/0GozFcRQ29 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 7, 2024
アメリカのオースティン国防長官が合併症の影響で、今月1日から入院していたことがバイデン大統領に数日間にわたって伝えられていなかったとアメリカのメディアが伝えました。
オースティン長官は声明を出し、対応に問題があったという認識を示しました。アメリカ国防総省のライダー報道官は5日、オースティン国防長官が「医療処置のあとの合併症の影響」で1日夜から首都ワシントン近郊にある軍の病院に入院していることを公表しました。
NBCテレビは、オースティン長官は4日間、ICU＝集中治療室に入っていたと伝えたほか、アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は6日、長官の入院がバイデン大統領とその側近に3日間にわたって国防総省から伝えられていなかったと報じました。
ライダー報道官は「必要であれば、いつでも国防副長官が職務を代行する用意はあった」としていますが、アメリカメディアや野党・共和党の議員の一部からは、中東地域などで軍事衝突が続く中、危機管理のあり方に問題があったなどと批判の声があがっています。
オースティン長官は6日、声明を出し「一般の人たちが適切に知ることができるよう、もっとやりようがあったと認識している。公表をめぐる決定のすべての責任は私にある」として、情報開示のあり方を含めて対応に問題があったという認識を示しました。
そのうえで「回復をとてもうれしく思う」として、公務に復帰する意向を示しました。
#アメリカ（国防総省ライダー報道官声明「オースティン国防長官は今月1日夜、医療処置のあとの合併症の影響で入院した」「長官は順調に回復しており、5日中に職務を再開する見通しだ」「必要であれば、いつでも国防副長官が職務を代行する用意はあった」・AP通信「ライダー報道官が取材に対し、『長官がいつ退院するかは分からない』と述べた」・NBC「オースティン長官は4日間、ICU＝集中治療室に入っていた・ポリティコ「長官の入院がバイデン大統領とその側近に3日間にわたって国防総省から伝えられていなかった」・オースティン長官声明「一般の人たちが適切に知ることができるよう、もっとやりようがあったと認識している。公表をめぐる決定のすべての責任は私にある」「回復をとてもうれしく思う」）
#アメリカ（国防総省ライダー報道官声明「オースティン国防長官は今月1日夜、医療処置のあとの合併症の影響で入院した」「長官は順調に回復しており、5日中に職務を再開する見通しだ」「必要であれば、いつでも国防副長官が職務を代行する用意はあった」・AP通信「ライダー報道官が取材に対し、『長官がいつ退院するかは分からない』と述べた」）
#米大統領選
