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３ ⭐️

アンナ・バーズルさん（３５）は昨年１１月、ウクライナ東部におけるロシア軍との戦闘で弟を亡くした。２日間は悲しみに打ちひしがれていたが、すぐに行動を起こした。

弟のボーダン・クロトフさん（２９）に軍の最高栄誉称号である「ウクライナ英雄」を授与するよう、バーズルさんはゼレンスキー大統領に宛てた嘆願書をしたためた。

「２６日に弟を埋葬し、翌２７日にはすでに書き終えていた」とバーズルさんはキーウの墓地にあるクロトフさんの墓石の前に立ち、涙ながらに語った。

衛生兵を務めたクロトフさんは、遺影の中で笑顔を浮かべていた。その上では、内務省の管轄下にある所属部隊の記章が描かれたウクライナ国旗がはためいていた。

こうした嘆願書は、２０２２年２月にロシアが侵攻を開始して以降、少なくとも２０００件提出されている。多くが親戚や友人によって書かれ、命を落としたウクライナ兵に栄誉を与えるよう、ゼレンスキー大統領に呼び掛ける内容だ。

ウクライナで戦争が始まって以降、「ウクライナ英雄」を授与された兵士は４００人に満たない。「英雄」は敵の進軍阻止に貢献したなどの勇敢な行動を称え、その多くは死後に授与されている。

この請願制度は２０１５年、国民が大統領へ訴えかけることのできる機会として導入された。ただ、１９９８年に創設された同称号の候補者を決める手続きの正式な一環とはなっていない。

ウクライナ軍がロシア政府を後ろ盾とする分離派勢力との戦闘を行っていた際には、嘆願書の数はさほど多くなかった。

だが現在では、ほぼ毎日のように、兵士の死を悼む妻や母親、子どもたちからの新たな嘆願書が寄せられており、大統領府のウェブサイトに掲載された後、ソーシャルメディア上で拡散されている。国民が団結しながらも戦争終結の兆しが見えない中、遺族による嘆願書の提出はウクライナで慣例になりつつある。

こうした動きからは、ウクライナの人々の集団的トラウマが深刻であり、戦死した兵士全員が侵略行為からウクライナを守る「英雄」だと見なされていることがうかがわれる。

ウクライナ政府は戦死した兵士の数を明らかにしていない。ただ、西側の情報機関は、これまでに数万人に上るウクライナ兵が死亡したと予測している。

＜幅広い署名活動＞

昨年６月に反転攻勢が開始される以前に強襲旅団に加わったクロトフさんの人柄について、姉のバーズルさんは陽気で自分よりも他人を優先する性格だったと話す。幼い頃、父親の存在が無い時にも、思いやりがあって支えになってくれたと振り返った。

「フリブ」という通り名で親しまれていたクロトフさんは自分の家庭を持つことを夢見ていた、とバーズルさんは言う。戦場では責任感を感じていたとも語った。

バーズルさんは嘆願書に、クロトフさんが激しい銃撃戦の中、戦場から負傷した兵士を引きずりだして救出したことを記した。戦友たちは「涙を浮かべながら」クロトフさんをしのんでいたという。

クロトフさんは亡くなった当日、４人を助けていたとバーズルさんは同僚兵士の証言を基にロイターに話した。

バーズルさんは他の嘆願者と同様、ソーシャルメディアを通じた署名活動を行っている。中には著名人もいる友人やフォロワーに対して、各自のアカウントでも嘆願書を共有するよう強く呼びかけたという。

時間との戦いだ、とバーズルさんは話す。嘆願書が考慮の対象となるには、掲載してから９０日以内に２万５０００人分の署名を集めることが必要とされている。

「署名した人は、今もまだ私のことを覚えていると思う。皆に電話をかけて回りながら、『今すぐに、お願い。土下座でもする覚悟だ』と感情的に懇願していたから」

バーズルさんの嘆願書には９日時点で、１万８８００人からの署名が寄せられた。

必要数の署名を集めた嘆願書は、軍の指揮系統へと回され、嘆願書の急増を受けて昨年５月に設立された大統領委員会で審査される必要がある。

委員会設置に際した声明でゼレンスキー大統領は「われわれは、ウクライナの英雄全員の名前を知らなければならない」と述べた。

この記事に関してウクライナ大統領府に質問したものの、返答は得られなかった。

＜死者の記憶＞

称号が授与された場合、本人や遺族に対し、住宅の無償提供などの十分な経済的支援が行われる。

しかし、こうした支援が念頭にあるわけではないと話す遺族もいる。ビクトリーア・ウラセンコさん（２６）もその一人だ。夫のオレクサンドルさんは２０２２年６月、ロシア軍の占領下におかれた南部へルソンを奪還するウクライナ軍の作戦中に亡くなった。

「（金銭的報酬は）私にとって全くもって重要なことではない」

ウラセンコさんの目的は、オレクサンドルさんが一度も会うことのなかった１歳の息子マカルくんに父親の思い出を残すことだという。

「息子が心の片隅にでも父親を記憶し、次の世代に受け継いで欲しい」とウラセンコさんは自身の嘆願書に記した。

この嘆願書は２万５７２１人の署名を集め、現在、審査が進められている。

ウクライナでの戦闘が続く中、戦死者を記憶に残すことが急務になりつつある、とスウェーデンの首都ストックホルムにあるセーデルテルン大学で上級講師を務めるユリヤ・ユルチュク氏は言う。

政府当局は先月、活動家や遺族からの強い要望を受け、大幅に遅れていたキーウにおける国立戦没者墓地の建設計画を承認した。

ただ、嘆願書が殺到している状況にウクライナ退役軍人の一部からは、多数に授与することで称号の価値を下げることに繋がりかねないと懸念する声も上がっている。

ユルチュク氏はこの現象が、国民全体の士気を保ちながらも顕彰にふさわしい人を選出するという難題をウクライナ政府に突き付けていると指摘する。

「個人や家族間における記憶がある一方で、国家としての記憶も存在する。後者は国民を一致団結させ、動員させるために働きかけるために必要な記憶だ」

#ウクライナ戦力（アングル：戦死者を「ウクライナの英雄」に、遺族の嘆願書が殺到）

ウクライナが提唱する和平案を巡る先月の非公式協議で、ウクライナに対し、複数の国の高官からロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだことがわかりました。

スイスのダボスでは14日、4回目となる協議が開かれますが、各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。

ウクライナが「平和の公式」と名付けて提唱する10項目の和平案を巡っては、先月16日、サウジアラビアの首都リヤドで、案の実現に向けた戦略をより現実的なものへと軌道修正しようと、G7＝主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの高官が非公式協議を開きました。

外交筋によりますと、非公式協議では、複数のグローバル・サウスの国々の高官から軍事侵攻による死傷者をこれ以上増やさないという観点から、ウクライナに対し、ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだということです。

これに対しウクライナ側は「意見は聞いたが立場は変わらない」などと述べ徹底抗戦を続ける姿勢を強調したということです。

スイスのダボスでは14日、およそ80の国や国際機関が参加して4回目となる協議が開かれますが、前回の非公式協議で浮き彫りになった立場の違いから各国が和平案の実現に向けて一致できるか不透明な情勢です。

フランス 外相 ウクライナに支援続ける考え示す
ウクライナの首都キーウには13日、就任したばかりのフランスのセジュルネ外相が訪れました。

セジュルネ外相は、今月9日に新たに任命されたアタル首相が率いる内閣の外相に起用され、初めての外国訪問先にウクライナを選び、クレバ外相と会談しました。

会談のあとの記者会見でセジュルネ外相は「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」と強調し、支援を続ける考えを示しました。

そのうえで「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」と述べ、輸送やエネルギー、それに通信関係など民間分野での支援を拡大させる方針を明らかにしました。

これに対し、クレバ外相はフランスの防衛産業との協力関係の拡大に期待を示しました。

#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・秘密会合・231216・リヤド・開催・複数のグローバル・サウスの国々の高官・死傷者をこれ以上増やさないという観点・ロシアとの停戦に応じるよう説得する発言が相次いだ・ウクライナ側「意見は聞いたが立場は変わらない」）
#ウクライナ軍事支援（フランス・ステファーヌ・セジュルネ新外相「ロシアは、ウクライナと、その支援国が、先に疲弊することを望んでいるが、われわれは弱体化しない」「フランス企業にウクライナへの投資を働きかけたい」）

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#ウクライナ軍事支援（フランス・ステファーヌ・セジュルネ新外相・就任後初の公式訪問でウクに向かっている）

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#ウクライナ和平交渉（ゼレンスキー「戦闘を停止しても、戦争の終結にはならないし、対話にもつながらない。ロシアを利するだけだ」「紛争を凍結させてはいけない。ロシアに強力な反撃の準備をさせてはいけない」）

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#ウクライナ和平交渉（ウク提唱10項目和平案「平和の公式」・秘密会合・231216・リヤド・開催・ウク/G7支援国/少数の「グローバルサウス」諸国・関係者「大きな進展はなかった」「ウクライナとG7支援国はロシアとの直接交渉を求めるグローバルサウス側の要求に引き続き抵抗した」）

ウクライナでは、13日から14日にかけてロシア軍による攻撃が相次ぎ、このうち東部ハルキウ州の知事によりますと、州内の15以上の集落が迫撃砲などによる攻撃を受けたということです。

ロシアによる軍事侵攻が続くなか、ウクライナのシュミハリ首相は13日、地元のテレビ番組で、ウクライナの長期的な安全の確保のため、G7＝主要7か国を含めたおよそ30か国との間で安全保障協定の締結などに向けて交渉していると明らかにしました。

G7は去年7月、共同宣言を発表し、ウクライナへの将来のロシアによる侵略を抑止するため、長期的な支援を行う方針を表明していました。

これに基づき、イギリスのスナク首相が12日、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、新たな安全保障協定に署名しています。

日本も安全保障分野などで協力していく内容を定める2国間文書の作成に向けて、去年10月から交渉を行っています。

シュミハリ首相は「パートナー国と類似した協定の署名に向けて協議を進めている」と述べ、目下の軍事支援にとどまらず、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟するまでの安全保障を担保するものだと重要性を強調しています。

#ウクライナ軍事支援（シュミハリ首相「ウクの長期的な安全の確保のため、G7を含めたおよそ30か国との間で安全保障協定の締結などに向けて交渉している」）

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#ウクライナ軍事支援（イギリス・過去2年間に比べ2億ポンド増額・安全保障協定署名・スナク首相「世界中の敵対勢力は、われわれには長い戦争に耐える忍耐力も資源もないと考えている。今揺らげば、プーチン大統領だけでなく北朝鮮やイランなど他国もあおることになる」「ウクライナは2年間、自由と民主主義の原則のために戦ってきた」「われわれは苦難な時期も、将来のより良い時期も、ウクと共にある」・ゼレンスキー「米国からの援助も実現の手応えを感じており、先月よりも楽観的になっている」「前例のない安全保障協定」「NATOに加盟するまで効力を持つ」「最初の協定を英国と締結できたことをうれしく思う。この協定は他のパートナーと協力する際に基礎となる」）

ロシアのプーチン大統領の長女マリヤ氏が地元の医療系の非営利団体とのインタビューに応じ、プーチン大統領の家族がメディアに出てくるのは極めてまれなことから、注目を集めています。

小児内分泌学者のマリヤ氏は、インタビューで「人の命には至上の価値がある。ロシアは経済ではなく、人間を中心とした社会だ」と述べ、医薬品の世界的な進歩や文学、芸術などについて発言していますが、ウクライナ侵攻については言及していません。

また、本人や取材者からマリヤ氏がプーチン大統領の娘であることについても触れられていません。

インタビューは去年12月に収録されたもので、ここ数日、欧米のメディアが取り上げています。

マリヤ氏を含むプーチン大統領の2人の娘は、ロシアによるウクライナ侵攻後、欧米や日本による資産凍結などの制裁対象になっています。

イギリスの公共放送BBCの記者は、マリヤ氏が人命の価値に言及したことに触れ、SNSに「彼女の父親によって『予備的な部分動員』に巻き込まれた兵士は同意するだろうか」と皮肉っています。

#プーチン（長女マリヤ・メディアに・極めて稀）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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