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— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) January 16, 2024
急がず慎重に
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は、インフレが再燃しなければ、金融当局は今年利下げすることが可能だとの認識を示した。ただし、その場合でも利下げは秩序立った慎重なペースで進めるべきだと強調。「経済活動と労働市場は良好な状態で、インフレ率は漸進的に２％へと低下しつつあることから、以前ほど急いだり迅速に利下げしたりする理由は見当たらない」とし、市場が見込む年内６回の利下げについてはけん制とも取れる発言を行った。解除の時期は
日本銀行がマイナス金利を解除するタイミングは、４月の金融政策決定会合になるとの予想に収れんされつつある。昨年12月会合前に見られた今月会合で解除するとの見方は消滅した。ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に10－15日に実施した調査によると、最多の59％が４月会合でのマイナス金利解除を予想。前回調査の50％から増加した。７月会合までの解除予想は85％に達している。今月22、23日の会合は、元日の能登半島地震もあり、全員が微調整を含めて政策変更なしと見込んでいる。予想の３倍
ゴールドマン・サックス・グループの2023年10－12月（第４四半期）決算は、株式トレーディング部門がアナリスト予想の３倍となる大幅な増収を記録し、全体の収入が予想を上回った。資産運用・ウェルスマネジメント部門は、金融管理事業の売却益に支えられ、四半期として過去２年間で最高の収入を記録。デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「23年はゴールドマンにとって実践の年だった。同年に達成した全てのことと、明確かつ簡素化された戦略により、24年に向けてはるかに強固な基盤を手に入れることができた」とした。手荒い歓迎
モルガン・スタンレーのテッド・ピック新ＣＥＯは、市場の手荒い歓迎を受けた。10－12月決算はウェルス事業が予想以上の収入を上げたものの、同事業を拡大する目標が達成できるのかに投資家は注意を向けた。株価は一時、昨年10月以降で最大の下げを記録。同行では今月、ＣＥＯを長年務めたジェームズ・ゴーマン氏の後任としてピック氏が就任し、新時代の幕が開いた。だが、競合をしのぐ成長を維持できるのか、ピック氏には多くの疑問が突きつけられている。5.2％成長
中国の李強首相はスイス・ダボスで開催の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会で、2023年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は5.2％前後となり、「大規模な景気刺激策」に頼らずに政府の成長目標を上回ったと述べた。中国政府がこの景気の勢いを今年どう維持していくのかに注目が集まっている。事情に詳しい関係者が明らかにしたところによれば、同国は１兆元（約20兆3000億円）規模の特別国債発行を検討している。
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