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中国株の急落を受けて中国の李強首相が議長を務める閣議は２２日、市場の信認を支えるためにより強力で効果的な措置を講じるとの方針を示した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が報じた。

閣議では「中国は景気回復の上昇傾向を確固たるものとし、資本市場の安定的で健全な発展を促進する」との方針を表明。市場への中長期的な資本を増やし、市場の「内部の安定」を強化すると訴えた。

上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数(.CSI300), opens new tabは２２日に１．５６％下げ、終値として５年弱ぶりの安値を付けた。上海総合指数(.SSEC), opens new tabの終値は２．６８％下げ、下落率は２０２２年４月以来の大きさとなった。

世界２位の経済大国の中国は住宅市場の低迷、需要の伸び悩み、デフレ圧力、地政学的不透明感などさまざまな課題に直面している。

２３年の中国の経済成長率は５．２％だった。ロイターがまとめた市場予想によると、２４年の成長率は４．６％になると見込んでいる。

#中国（閣議「中国は景気回復の上昇傾向を確固たるものとし、資本市場の安定的で健全な発展を促進する」「市場への中長期的な資本を増やし、市場の内部の安定を強化する」）

中国国営通信新華社によると、韓正国家副主席は２２日、英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabのマーク・タッカー会長と北京で会い、香港の金融センターとしての地位向上のため中国政府と協力関係を深めるよう要請した。

副主席は「ＨＳＢＣが自らの利点を生かして中国との互恵協力を深めることに加え、香港の国際金融センターとしての地位を確固たるものにして向上させることに貢献するよう期待している」と述べた。

タッカー会長はＨＳＢＣが「対中投資に強い自信」を持っており、香港の国際金融ハブ化と英中協力を積極的に支えると応えた。

ＨＳＢＣは近年、アジア以外では採算の悪い事業から相次いで撤退する一方、中国では富裕層向け事業や保険分野を強化するため投資を継続中。これに対し、外国の出先機関や投資家は中国への懸念を深め、進出手控えや撤退に動いている。

#中国（韓正国家副主席「HSBCが自らの利点を生かして中国との互恵協力を深めることに加え、香港の国際金融センターとしての地位を確固たるものにして向上させることに貢献するよう期待している」・タッカー会長「HSBCが対中投資に強い自信を持っており、香港の国際金融ハブ化と英中協力を積極的に支える」）

中国国家統計局は２２日、同国の経済統計の信頼性に疑念が浮上していることを受け、改ざん行為を行った当局者らを捜査し、処罰すると発表した。

統計局は声明で、ある高官の情報として、政府がこのところ統計の品質改善策を講じているにもかかわらず、当局者らによるデータ改ざんや統計作業への介入が後を絶たないと説明。改ざん行為を働いた場合、「捜査され、発見され、処分される。容認はされない」と強調した。

中国政府は景気鈍化の長期化に対する市場の懸念緩和に取り組んでいるが、同国の統計を巡っては長らく信頼性が疑問視されてきた。

#経済統計（中国・中国国家統計局声明「政府がこのところ統計の品質改善策を講じているにもかかわらず、当局者らによるデータ改ざんや統計作業への介入が後を絶たない」「改ざん行為を働いた場合、捜査され、発見され、処分される。容認はされない」）

中国の習近平国家主席は今月開かれた共産党中央党校の勉強会で、「金融強国」としての中国が目指す核心的な要素を説明し、第一に「強い通貨」を挙げた。その他には「強い中央銀行」や「強い金融監督」も挙げたが、株式市場への言及はなかった。海外勢が中国株の売却を急ぐ中、ここに政府の優先順位が垣間見える。

昨年の中国・香港株式市場は、主要市場の中で最悪のパフォーマンスを記録した。モルガン・スタンレーによると、グローバル・ロングオンリー（買い持ち専門）ファンドは過去４カ月、毎月３０億ドル以上の中国・香港株を売却した。売りは今年に入ってからも続いている。上海総合株価指数(.SSEC), opens new tabは２２日、１日としては２０２２年４月以来の大幅な下げを記録。今月は７．４％値下がりしている。

海外勢の売りを背景に資本流出は加速。人民元にも圧力がかかっている。元は過去１年でドルに対して４．５％下落。一部のエコノミストは、中国人民銀行（中央銀行）が景気下支えのため、利下げに踏み切ると予想しているが、積極的な金融緩和は米国との金利差拡大につながる。現在、米国の１０年物国債利回りは中国の１０年物国債利回りを１５９ベーシスポイント（ｂｐ）上回っており、今後一段と資本流出が進む可能性がある。

中国はこうした流れを食い止めようとしている。ロイターによると、中国の主要国有銀行は人民元の支援に動いており、オフショア外国為替市場で流動性をタイト化させる一方、国内市場でドルを積極的に売ったもようだ。中国国務院（内閣）は２２日、「資本市場の安定した健全な発展」を促し、長期的な資本を呼び込むため、より強力な措置を講じると表明した。ブルームバーグによると、中国当局は、低迷する株式市場の救済策として、国有企業が中国本土以外に持つオフショア口座などから約２兆元（２７８５億３０００万ドル）を原資に使う安定化基金を検討している。

国内の試練に海外の資金で対処するには、中国企業のドル建ての準備金を人民元に換える必要がある。これは株価だけでなく、人民元の支援要因にもなる。現在の株安は中国経済に対する広範な懸念を反映しているが、通常、中国の経済成長率と株価の間に強い相関関係はない。結局のところ、中国政府の優先順位では株式市場は２番目に位置するようだ。

#中国（コラム：中国国家主席の最優先課題、株価ではなく人民元）

中国政府は23日「中国の反テロリズムの法律制度と実践」と題した白書を公表しました。

この中では「中国はテロの被害者であり、長年、脅威に直面してきた」としたうえで、習近平指導部のもとでテロ対策の取り組みを進めてきたことを強調しています。

とりわけ、中国当局による抑圧的な宗教政策などを背景に、少数民族のウイグル族による抗議デモや爆発事件が相次いだ新疆ウイグル自治区については「テロとの闘いの主戦場」だとしていて、テロ活動の一掃を図った結果、「住民の収入が倍増するなど安全と安定がもたらされた」と正当化しています。

自治区をめぐって欧米は、テロ対策などを口実に大勢のウイグル族が収容施設に不当に拘束され、思想教育を強要されているとして非難を繰り返していますが、白書では「教育によって大多数の人々を過激派思想から救い出した」としたうえで「一部の国が法治や人権を口実にほかの国の内政に干渉し、テロ対策の国際協力の基礎を弱めている」と主張し欧米をけん制しています。

中国としては、新疆ウイグル自治区での取り組みをテロ対策だと強調し、人権問題を理由にした干渉を許さない姿勢を重ねて示した形です。

#中国（「中国の反テロリズムの法律制度と実践」白書「中国はテロの被害者であり、長年、脅威に直面してきた」「習近平指導部のもとでテロ対策の取り組みを進めてきた」「新疆ウイグル自治区はテロとの闘いの主戦場だ」「テロ活動の一掃を図った結果、住民の収入が倍増するなど安全と安定がもたらされた」「教育によって大多数の人々を過激派思想から救い出した」「一部の国が法治や人権を口実にほかの国の内政に干渉し、テロ対策の国際協力の基礎を弱めている」）

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#下山伴子「ウイグル問題は､シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧がトルコという傀儡を建国した時に作ったテロ組織『灰色の狼』が､シオニストの指示で中国分断の為に作った単なるプロパガンダで､ウイグル独立運動は🇺🇸やトルコが拠点」

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#米中（新疆ウイグル自治区・強制労働疑惑・中国外務省「調査・分析会社カロンに制裁を科した」）

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#中国（【新疆ウイグル自治区の真実】イスラムテロ→非常事態宣言）

中国外務省は２３日、同国の人権状況を審査する国連の全ての関係者が「建設的」で「非政治的」であることを望むと表明した。

ロイターはこれに先立ち、外交官の話や文書を基に、中国が国連人権理事会の会合を前に同国の人権状況について前向きに評価するよう非西側諸国に働きかけていると報じた。

この報道について質問された同省の汪文斌報道官は、中国は人民中心の人権理念を堅持しており、人権問題で「歴史的な進展」を遂げていると述べた。

国連人権理事会の普遍的・定期的審査（ＵＰＲ）作業部会はジュネーブでの会合で中国の人権状況を審査する。中国は２２日－２月２日に審査を受ける１４カ国の一つ。

#中国（中国外務省声明「中国の人権状況を審査する国連人権理事会普遍的・定期的審査(UPR)作業部会の全ての関係者が建設的で非政治的であることを望む」・汪文斌報道官「中国は人民中心の人権理念を堅持しており、人権問題で歴史的な進展を遂げている」）


#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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