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🇷🇺ペスコフ氏主なコメント

🗣️クレムリンは🇹🇷トルコにあるロシア企業の口座の状況を把握しておりモスクワはアンカラと対話を行っている。

🗣️ロシアにとって重要なのは🇦🇲アルメニアがICCに事実上加盟している事が二国間関係に悪影響を与えない事でありモスクワはそれを重視している。

🗣️ロシアはOPEC+のパートナー国と常に連絡を取り合っている。

🗣️ロシアを悪者にしようとする努力は続いており西側諸国はキエフに資金を提供しようとしている。🐸

１月のインドのロシア産原油輸入は２カ月連続で減少し、１年ぶりの低水準となった。ＬＳＥＧなどのデータで示された。西側諸国による対ロ制裁の厳格化が影響した。

ＬＳＥＧのデータによると、１月のインドのロシア産原油輸入は日量１２８万９０００バレルと、前月比４．２％減。調査会社ボルテクサのデータでは１２０万９０００バレルで、９％減となった。

ボルテクサのアジア太平洋地域の調査責任者は「ロシア産原油の中東産に対する割安感の後退や、（西側が設定した）上限価格を超えるロシア産原油を扱った海運業者に対する米国による最近の制裁、紅海での商船襲撃に伴う輸送費の上昇で、この数カ月はロシア産の魅力が薄れている」と指摘。今後数カ月はさらにインドの輸入が減少すると予測した。

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ロシア産原油に対する価格制限に参加する主要７カ国（Ｇ７）や欧州連合（ＥＵ）などが市場参加者による制限回避や違反行為の報告方法についての通達をまとめ、米財務省が１日にウェブサイトで公表した。

Ｇ７とＥＵは２０２２年、ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシア産原油に１バレル＝６０ドルの価格上限を設けることを発表した。

通達では、不正行為がロシアの原油と石油製品の取引に関わる複数の企業やセクターで発生する可能性があるとし、関係者による法令順守プロセスの不備が価格上限違反につながる恐れがあると警告した。

米財務省は昨年１０月、上限価格制限に従わなかったと疑われるタンカーへの制裁を開始し、これまでに約２０隻を特定した。

こうした制裁を受け、ロシア産原油の主な顧客は欧州からインド、中国にシフトしている。

通達によると、ＥＵなどは第三国へのタンカー売却をより厳しく監視し、上限価格を超えるロシア産原油の輸送に使用されるのを防ぐ措置を導入した。業界関係者に対し、制裁違反が疑われるタンカー売却に気づいた場合は関係当局に報告するよう求めている。

中国がウクライナに対し、中国企業を「戦争支援企業」に指定したことで２国間関係が損なわれる可能性があると伝えていたことが分かった。事情に詳しいウクライナ高官２人が匿名を条件にロイターに明らかにした。

中国の駐キーウ大使がウクライナ政府高官と先月会談した際に伝達したという。

ウクライナは中国企業１４社を含む世界４８社を「国際的な戦争支援企業」としてリストアップしており、その企業活動が間接的にロシアの戦争を支援していると見なしている。

高官の１人によると、中国側はウクライナに対して何らかの条件を設定したのではなく、単にリストについての見解を表明しただけだという。

一方、別の高官は中国がこの問題を中国のウクライナ産穀物購入に結びつける可能性を示唆した。

ブラックリストは掲載企業に法的な影響を及ぼさないものの、ロシアの主な収入源である石油やガスなどの分野における中国とロシア企業の協力関係を問題視。中国エネルギー大手を取り上げている。

リストに載っている企業は中国が最も多く、次いで米国が８社、フランスとドイツが各４社となっている。

EU＝ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議で、ウクライナへの日本円で8兆円規模の巨額の資金支援をめぐって協議し、これまで支援に反対してきたハンガリーも含め、すべての加盟国が合意しました。

EUはウクライナに対する今後4年間で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の資金支援をめぐり、去年12月の会議でハンガリーが反対して合意できなかったことを受けて、再び協議するため、1日、ベルギーで臨時の首脳会議を開きました。

EUのミシェル大統領は首脳会議が始まった直後にSNSにメッセージを投稿し、ウクライナへの巨額の資金支援について、ハンガリーも含め27すべての加盟国が合意したと明らかにしました。

この中でミシェル大統領は「この合意はウクライナへの長期にわたり揺るがない計画にそった資金支援を確実なものにする。EUはウクライナへの支援において、リーダーシップをとり、責任を果たしていく」と意義を強調しました。

会議に先立ってミシェル大統領はフランスやドイツの首脳も交えてハンガリーのオルバン首相と協議したことを明らかにしていて、この場で説得したものとみられます。

首脳会議のあと、ミシェル大統領やフォンデアライエン委員長が記者会見し、経緯や合意の内容などを説明する見通しです。

ゼレンスキー大統領が謝意「EUの結束の強さ証明」
ウクライナへの巨額の資金支援について、EUの首脳会議で合意したことを受けて、ゼレンスキー大統領は自身のSNSに投稿し、「この決定が27か国すべての首脳によって行われたことは非常に重要で、EUの結束の強さを改めて証明するものだ」と謝意を示しました。

そのうえで、「ウクライナに対するEUの財政支援の継続は長期にわたって経済と財政の安定を強化するもので、軍事支援や、ロシアに対する制裁と同様に重要だ」としています。

EU＝ヨーロッパ連合は臨時の首脳会議を開き、ウクライナに対する日本円で8兆円規模の資金支援について、これまで反対してきたハンガリーも含め、すべての加盟国が合意しました。

EUは1日、ベルギーで開いた臨時の首脳会議で、ウクライナに対する資金支援について協議を行い、去年（2023年）12月の会議では反対したハンガリーも含め27すべての加盟国が、今後4年で500億ユーロ、日本円で8兆円規模の支援に合意しました。

今回の合意で、各国の首脳たちは資金支援について毎年、議論を行い、必要であれば2年後に、執行機関のヨーロッパ委員会に支援の見直しについて提案するよう求めるとしています。

ハンガリーは毎年、見直しを行い、全会一致で支援を継続するか決めるよう迫っていましたが、合意には盛り込まれませんでした。

オンラインで首脳会議に参加したウクライナのゼレンスキー大統領は「ウクライナは持ちこたえる、ヨーロッパは持ちこたえる、という明確なシグナルだ。合意が全会一致だったことも、ウクライナに対するEUの強い結束と支持を明確に示したという点で非常に重要だ」と述べ、歓迎しました。

記者会見でEUのミシェル大統領は、アメリカ議会でウクライナへの軍事支援の継続に必要な緊急予算が承認されていないことを念頭に「EUの決定が、アメリカでウクライナに追加の資金支援をしようとする人たちの後押しになることを願っている」と述べ、EUに続いてアメリカでも支援が決まることに期待を示しました。

ハンガリーのオルバン首相は２日、欧州連合（ＥＵ）がウクライナ向け支援で合意したことについて、国益のために最大限粘った結果だと述べた。賛成に回ったことで凍結されていたＥＵの資金をハンガリーが受け取れないリスクを回避したと説明した。

ＥＵは１日、５００億ユーロ（５４０億ドル）のウクライナ向け支援について全会一致で合意した。

オルバン氏は国営ラジオの定例インタビューで合意は良いものだったと評価した。

「私は最大限努力した」とし、合意が成立せずハンガリーが拒否権を行使し続けていたら、同国に割り当てられた資金もウクライナに送られていただろうと語った。

ロシアとウクライナの戦争は２年がたち「情勢はロシアに有利だ」として、和平交渉を始めるべきとの考えを改めて表明した。

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英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２８日、今週の首脳会議でハンガリーがウクライナ支援に拒否権を行使した場合、同国経済に打撃を与える方針を記したＥＵ文書の内容を報じていた。

解任間近ともみられているウクライナ軍のザルジニー総司令官は自国について、主要な同盟国からの軍事支援の縮小に適応しなくてはならないとの認識を示した。その上で、ロシアとの戦争に勝利するためにはこれまで以上の強度でテクノロジーに注力する必要があると語った。

ＣＮＮのみに寄稿した論説の中で述べた。ザルジニー氏の今後を巡っては、様々な臆測が広がっている。

論説ではゼレンスキー大統領との関係や、同大統領から数日の内に解任の発表があるとする報道についての言及はなかった。

昨年１１月、ザルジニー氏は英誌エコノミストとのインタビューなどでロシアとの戦争を膠着（こうちゃく）状態と形容。ロシアを利する言説だとしてウクライナ大統領府がこれに反論する事態となっていた。

今回のＣＮＮへの寄稿で、ザルジニー氏による戦況の見立てに変化がないのは明白なようだ。
同氏は間接的に、米国が追加のウクライナ向け軍事支援パッケージで合意していないことにも言及した。昨年１０月以降の中東情勢を受け、国際社会の注目がウクライナから離れている現実にも触れている。

さらに各国の対ロシア制裁が戦争継続の抑止に十分な効力を発揮していないとも指摘。多くは語らないものの、最終的にウクライナの命運を握るのは自分たちなのだとする考えを示唆した。

ザルジニー氏によれば、ウクライナ政府は同氏が求めた最大５０万人の徴兵に対する全面的な支持を表明しなかった。これはロシアが兵力で圧倒的優位に立っているのを認めることに他ならないという。

大量の若い男女を戦場に送る政策が国民から支持されない社会にあって、遠隔操作のドローン（無人機）の使用がより受け入れられやすい戦闘の形態であることはザルジニー氏も理解している。

同氏は、ドローンをはじめとするハイテク戦力が戦闘行動だけでなく戦略に対する考え方全般にも革命をもたらしたと分析。「旧態依然とした型どおりの思考」に終止符を打つことだけが、最新の軍隊の勝利に寄与し得ると記した。

第２次世界大戦が終わって８０年近くたつ。それでも、戦争の戦略観を定義づけるレガシー（遺産）は今日まで続いている。

航空、ミサイル技術、宇宙基盤の資産などでめざましい進展があった一方、勝利の概念は変わっていない。敵を壊滅させ、領土を確保または解放することだ。

それでも、それぞれの戦争には独自性がある。

そして軍司令官にとって、各戦争がどう形成されるか、その違いを早めに理解することほど難しい課題はない。それが私の見解だ。

その一つ目の要因は、技術の進歩だ。それは兵器や装備の発展を決定づけるものとなる。

二つ目は国内外の政治状況と経済環境だ。

勝利は独自性のある戦略を必要とし、独自性のある論理に従って実現する。

この戦争の中心的な推進力となってきたのは、無人兵器システムの発展であることは周知のとおりだ。

こうしたシステムは息をのむペースで増え、その適用範囲はさらに広がりを見せている。

極めて重要なのは、こうした無人システム――ドローンを含む――や他のタイプの先進兵器が、ウクライナが陣地戦に引きずり込まれるのを回避するために最良の方法を提供しているという点だ。陣地戦で我々に優位性はない。

こうした技術の習熟は重要である一方、それだけが現在の戦略に影響を与えているわけではない。

我々は重要なパートナー国からの軍事支援の縮小と戦わなければならない。こうした国々は内政に緊張を抱える状態にある。

我々のパートナー国のミサイルや防空迎撃兵器、大砲の弾薬の備蓄は尽きつつある。ウクライナでの激しい戦闘行為が原因だが、世界的な推進装薬の不足も要因となっている。

ロシアは中東情勢の展開が国際社会の注意をそらしていると気づいていて、他の場所でもさらなる紛争を引き起こそうとするかもしれない。

国際社会が科した制裁の枠組みが弱いため、ロシアは一定の国との協力関係を維持しながら、我々に消耗戦を仕掛けるための軍産複合体を展開することが依然可能な状態にある。

我々は、敵が人的資源の動員で極めて有利なことを認識しなければならない。ウクライナの国家機構が不人気な手段を使わずに、軍の人員レベルを引き上げることができない状況とは対照的であり、我々はこの点も認識する必要がある。

最後に、我々は自国の規制枠組みの欠陥と、防衛産業の部分的な独占状態で、身動きがとれなくなっている。こうした状況が弾薬などの生産のボトルネックを生み、供給面でパートナー国への依存度をさらに高める要因となっている。

我々の戦闘経験、特に２０２２年以降のものは他にはない唯一のものだが、それでも勝利に向けて常に新しい方法、新しい能力を探さなければならない。それが敵に対する優位性を確保する上で手助けとなる。

恐らく、現時点で最も優先度が高いのは（比較的）安価で、高い効果を発揮する最新の無人機や他の技術的手段といった兵器全般の習熟だ。

既にそうした資産のおかげで、司令官は戦場の状況をリアルタイムに、昼夜や天候を問わず監視できる状況となっている。

だが、それだけではない。

そうした資産はリアルタイムの諜報（ちょうほう）も可能にしている。これにより２４時間、絶え間なく砲撃の調整ができ、標的の敵が前線にいても奥地にいても、精密に攻撃できるようになる。

要するに、これは戦場における作戦の大規模な再設計にほかならない。同時に、時代遅れの型にはまった思考を捨て去ることも意味する。

新しい作戦にはデジタル分野での創造性、電磁環境の管理、攻撃用ドローンとサイバー資産の統合運用が含まれるかもしれない。

そうした作戦は単一の概念や計画のもと、連携して実行される。

重要な点として、目標は焦点となっている戦闘だけとは限らない。

敵の経済力を減退させたり、孤立や疲弊させることも目標となり得る。

攻撃作戦には心理的な目標が含まれることもある。

ただ、そうした点を踏まえたとしても、しばらくの間は戦場の状況の改善が優先項目であり続けるだろう。

そしてそこでは、技術が伝統に対して疑いようのない優位性を誇ることになる。

こうした資産の遠隔制御は、危険な状況に置かれる兵士を減らし、人的損失のレベルを下げることにつながる。

戦闘任務における重い資材への依存度も減らし（完全にはなくならないが）、全体的な戦闘行為の実行を減らす機会ももたらす。

さらに、重要なインフラ施設や通信拠点に対し、高価なミサイルや有人航空機を使うことなく大規模な奇襲攻撃を仕掛けられる可能性も開く。

さらなる利点については、時間がたつにつれ明らかになるだろう。ただ、当然ながら敵もそうした作戦から身を守り、主導権を回復する方法を常に模索している。

従って、防衛システムも常に改善が必要となる。敵による新技術の利用を想定した対抗手段も同様だ。

我々の軍が抱える課題を甘く見ることはできない。

それは技術的な再武装を実現する、完全に新しい国家システムの創造だ。

現時点でのあらゆる事項を考慮すると、そうしたシステムの構築は５カ月でできると我々は考えている。

我々のパートナーも同意見だ。

この期間は、適切な組織構造の構築、陣地への補充と装備支給、訓練と支援の実施、支援インフラと兵たんの構築、軍事ドクトリン（基本原則）の枠組みの開発に使われる。

結論として、２０２４年、我々は三つの分野に注力する。

我々の軍にハイテク資産を供給するシステムを作ること。

資産の制約やその展開方法を念頭に入れた、訓練や戦争行為に対する新しい考え方の導入。

新しい戦闘能力の可能な限り早い習熟。

我々は敵を排除し、国家としての存立を確保するための能力を既に持っている。

我々の目標はチャンスをつかむことに置く必要がある。最新の戦闘能力を最大限に積み上げ、より少ない資源で敵に最大の被害を与えることだ。それが侵略を止め、ウクライナを将来も侵略から守ることにつながる。

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バレリー・ザルジニー氏は２０２１年からウクライナ軍総司令官を務める。この記事は予想される同氏解任の発表前に書かれた。記事の内容は同氏個人の見解です。本稿に関するＣＮＮの分析はこちら（https://www.cnn.co.jp/world/35214734.html）を、エッセー全文はこちら（https://s3.documentcloud.org/documents/24400154/ukraine-valerii-zaluzhnyi-essay-design-of-war.pdf）をご覧下さい。

ウクライナの当局はロシアが支配する南部クリミアでロシア軍のミサイル艇を撃沈したと発表し、東部の戦況がこう着する中、ウクライナはクリミア周辺への攻撃を強めているとみられます。

ウクライナ国防省の情報総局は1日、クリミア西部でロシア海軍黒海艦隊のミサイル艇「イワノベツ」を撃沈したと発表しました。

公開された映像には、ウクライナ側の無人艇とみられるボートが蛇行しながら艦艇に向かっていく様子や、水上で爆発がおき艦艇の側面に大きな穴が開いた様子が写っています。

前日にもクリミアや黒海の上空にウクライナのミサイルが飛来しロシア国防省が迎撃したと発表していて、東部の戦況がこう着する中、ウクライナ側はクリミア周辺への攻撃を強めているとみられます。

一方、ロシア連邦捜査委員会は1日、ロシア西部で先月24日に墜落したロシア軍輸送機をめぐり、搭乗していたとするウクライナ兵65人などの遺体をDNA鑑定で確認したと発表しました。
さらに輸送機はウクライナ軍がアメリカから供与された地対空ミサイルシステムパトリオットによって撃墜されたとして、現場で回収したとする「パトリオット」の文字が入った部品の画像も公開しました。

ロシアとしては輸送機の墜落を理由にウクライナを支援する各国への揺さぶりをかけるねらいがあるものと見られ、ロシア下院は1日、アメリカ議会に宛ててウクライナへの支援の打ち切りを求める決議を可決しています。

ヨーロッパは終わり、誤った三流エリート達によって死に追いやられた。

これは🇬🇧📰デイリー・テレグラフ紙の経済担当編集者、アリスター・ヒースが本日発表したコラムの見出しである。

彼はヨーロッパはもはや経済的、軍事的、人口的危機から回復する見込みはないと考えている。

引用
ニヒリズム、ポスト・キリスト教の異教主義、反自由主義、嫉妬の政治に支配され地球を救うには成功した産業を閉鎖し、国民を貧困化させる必要があると考え、イスラム過激主義や反ユダヤ主義に立ち向かえず、福祉国家を改革しようとしないヨーロッパ大陸に後戻りはできない。

このように欧州エリートの劣化というテーマは、徐々に主流になりつつある。🐸

🇩🇪ドイツでは約9万人の公共交通機関労働者がストライキに入り、すべての交通機関がストップしている。

🚌80都市でバス、🚃路面電車、🚇地下鉄の運行が制限されている。

従業員は130の交通会社に対し労働条件の改善と賃上げを要求している。
🛩前夜には1000便以上のフライトがキャンセルされ20万人の乗客が出国できなかった。🐸

グレッグ・アボット・テキサス州知事🗣️

毎日毎日ニューヨークの一ヶ月分の人口よりも多くの人々が国境を越えてやってくる。だから彼らがこれに対処できないと言うのは言語道断だ。

しかしこのような事が起きている理由はただひとつしかないという事実。

それは、🐯ドナルド・トランプが打ち出した4つの政策を🍦ジョー・バイデンがすべて排除してしまったからだ。

🍦バイデンは🐻プーチンの自国の利益の為に働く能力から学ぶ必要がある。

大統領がプーチンと駆け引きをしようとせず現実の国内問題に対処しさえすれば状況は変わるだろう。🐸

旧ソ連アルメニアのパシニャン首相は、もはやロシアを主要な防衛・軍事パートナーとして頼ることはできず、米国やフランスなどとより緊密な関係を築くことを検討すべきとの見解を示した。公共ラジオに述べた。

アルメニア軍の改革に関する質問に対し「誰と真の軍事技術や防衛関係を維持できるのかを理解する必要がある」と答えた。

「以前はそうした疑問はなく問題は単純だった。国防関係の９５─９７％はロシアが相手だった。しかし今は客観的にも主観的にもそうすることはできない」と述べた。

その上でアルメニアは米国、フランス、インド、グルジアとどのような安全保障関係を築くか考えるべきだと指摘した。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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