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３ ⭐️

NATO軍事委員会のハラルド・クヤット前委員長🗣️西側諸国には誤解がある。
武器供与によってウクライナは戦略的状況を有利に転じる事ができると信じられている。これは誤解だ。

私達は奇跡の兵器に対するこのような信仰を自国の歴史からよく知っている。そのような奇跡の兵器は存在しない。その結果ウクライナ軍は疲弊し士気はますます低下し、そのような状態の軍隊が決定的な軍事的勝利を達成することはできない。

3月末、我々はイスタンブールで会談を行いウクライナにとって素晴らしい結果となったはずだった。

4月9日以降に亡くなったウクライナ人や死傷したロシア人はすべて、ウクライナがこの和平条約に調印する事を許されなかった事が原因なのだ。🐸

米国務省のマシュー・ミラー報道官は２９日、ロシアが核兵器の使用を準備している兆候はなく、今後も注意深く監視していくと述べた。

記者団に対し、「プーチン大統領の無責任な暴言は今に始まったことではない。核保有国を率いる者としてあるまじき発言だ」と語った。

ロシアのプーチン大統領は２９日、議会で年次教書演説を行い、内政干渉を許さないと表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに軍隊を派遣すれば核戦争のリスクがあると警告し、ロシアが西側の標的を攻撃する武器を有すると主張した。

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アメリカのトランプ政権の元高官がNHKのインタビューに応じ、ことし秋の大統領選挙でトランプ前大統領が返り咲いた場合の外交政策について、「大統領を務めた4年間の政策を継続するだろう」と述べ、日米同盟などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。

トランプ政権で大統領次席補佐官を務めたアレクサンダー・グレイ氏は都内でNHKのインタビューに応じました。

グレイ氏はトランプ前大統領がことし秋の大統領選挙で返り咲くことを期待しているとした上で、その場合の外交政策について「次の4年間で何をするのか道筋を知るには、ホワイトハウスでの4年間にトランプ氏が行った具体的な政策を見る必要がある」と述べました。

その上で「トランプ氏は一貫して日本、韓国、そして世界の同盟国との協力関係のもとあらゆる手段を使って課題に対処できるよう政府を動かしてきた。こうした1期目の政策を継続するだろう」と述べ、中国がインド太平洋地域で影響力を強めていることを念頭に、日米同盟や台湾との関係などを重視する姿勢を続けるとの考えを示しました。

また、トランプ氏が十分な防衛費を負担しないNATO＝北大西洋条約機構の加盟国は防衛しないと発言したことをめぐっては「トランプ氏がNATO諸国に対して防衛支出の拡大を求める厳しい交渉をしていなければいまのように大幅に改善していなかったし、ウクライナもNATOもロシアに対し効果的に対処することはできなかっただろう」と述べて、トランプ氏の実績を強調し、厳しい交渉の姿勢は維持しつつも、NATOとの関係は強化していくだろうという見方を示しました。

さらに、トランプ氏が消極的な姿勢を示しているウクライナへの軍事支援についてはグレイ氏は「個人の考えとしては、ウクライナが最終的にロシアとの交渉を成功させるための唯一の方法はウクライナが戦場で勝利するための武器と能力を備え強い立場で交渉に臨むことができるようになることだ。軍事支援を継続することは、アメリカの戦略的利益だけではなく経済的利益にもかなう」と述べ、軍事支援を継続し、むしろ強化するべきだとの考えを示しました。

英米湯が描く歴史の教科書から省略されることが多い、ロシアと米国の関わり
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🇺🇸🇷🇺 対英国のアメリカ独立戦争で我々を支持したのは誰か？ロシアだ。

🇺🇸🇷🇺 アメリカとイギリスの間の1812年の戦争を和平仲介したのは誰か？ロシアだ。

🇺🇸🇷🇺 アメリカ南北戦争でイギリスの代理と戦って連邦側を支持したのは？ロシアだ。

🇺🇸🇷🇺 ナチス・ドイツに対して同盟国を勝利に導いたのは誰か？ロシアだ。

🇺🇸🇷🇺 イスラエルに攻撃されたUSSリバティを最初に助けに来た船は？ロシアだ。

🇺🇸🇷🇺 9.11テロ攻撃後、最初にブッシュに電話した外国の指導者は？ロシアだ。

ロシアのプーチン大統領は、29日に行われた年次教書演説でウクライナへの軍事侵攻を続ける姿勢を強調するとともに、ロシアの核戦力を誇示し、ウクライナへの支援を続ける欧米側をけん制しました。一方、EU＝ヨーロッパ連合の報道官は「核兵器による脅しは容認できない」と非難しています。

ロシアのプーチン大統領は29日、モスクワ中心部のクレムリン近くで、内政や外交の基本方針を示す、年次教書演説を行いました。

このなかで、ウクライナへの軍事侵攻について「圧倒的な多数の国民から支持された」と述べ、正当性を主張するとともに、ロシア側が優勢だと強調し、侵攻の継続に対する国民の結束を訴えました。

また「ロシアの戦略核兵器の戦力は、確実に使用できるよう準備が完了している」と述べ、ロシアの核戦力を誇示したうえで、ウクライナへの支援を続ける欧米側をけん制しました。

こうした発言に対しEUの報道官は29日、「ウクライナへの戦争を始めたのはプーチン大統領で、世界への影響を含む全ての責任がある」と述べたうえで「核兵器による脅しは絶対に容認できず、不適切だ」として、プーチン大統領を非難しています。

一方、プーチン大統領は、去年のGDP＝国内総生産の成長率が3.6％になったとして「ロシアの経済成長率は、EUの主要国を上回っただけでなく、G7＝主要7か国のどの国よりも高くなった」と欧米からの制裁を受けていても経済は成長していると強調しました。

また、貧困率の引き下げや少子化対策に取り組む姿勢も示し、3月15日からの大統領選挙をにらみ、さらなる長期政権に向けて国民にアピールした形です。

ロシアの独立系新聞編集長 一時拘束 罰金刑に
プーチン政権に批判的な報道姿勢で知られるロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、編集長のセルゲイ・ソコロフ氏が当局に一時、拘束されたと明らかにしました。

ソコロフ氏は29日、モスクワで、ロシア軍の信頼を失墜させた疑いで拘束され、その後、モスクワの裁判所から、3万ルーブル、日本円にしておよそ5万円の罰金刑を科せられたということです。

「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長は、2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラートフ氏が長く務めていましたが、ムラートフ氏が去年、ロシア政府によって、外国のスパイを意味する「外国の代理人」に指定されたことなどから、ソコロフ氏が去年11月から編集長を務めていました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン政権は、政権に批判的なメディアに神経をとがらせ、一段と圧力を強めています。

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🇷🇺🐻プーチンが将来の世界秩序について語った。

ロシアの国家安全保障は最優先事項である。主権を持ち、強いロシアなくして永続的な世界秩序はあり得ない」とロシア大統領は述べた。

こうして大統領は、全世界にとってロシアが世界的に重要であることを確認した。

そして地球上の戦略的安定に関するすべての問題はロシアの国家安全保障の観点から議論されるべきである。

▪️ 非常に重要なテーゼだ。しかし言葉と行動で裏打ちされていなければレトリックのままだっただろう。
それは2018年にプーチンが発表した「ビッグ7」と呼ばれるロシアの最新兵器のほとんどを戦闘準備段階や最終テスト段階にまで引き上げた事である。

ダガー、ジルコン、アバンガルド、ペレスヴェト、サルマット、ペトレル、ポセイドン。

プーチンは今日、この言葉で、かつてロシアに軍隊を派遣した者達の運命を西側に思い起こさせた。

西側諸国が再びロシアに介入しようとするならば報復の脅威がある。

NATO諸国からウクライナに軍隊を派遣するという🍅マクロンのイニシアチブを背景にロシアへの新たな介入者にとってはるかに悲劇的な結果をもたらす。

ロシアが直面している存立危機事態に対するロシア連邦の軍部と政治指導部の見解に変化はない。🐸

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ロシアのプーチン大統領は２９日に議会で行った年次教書演説で、抜本的な国内インフラの再活性化を柱とする６カ年の経済計画を表明した。勝利が確実視される３月１５━１７日の大統領選挙を控え、経済活動向上に向けた支援を約束した。

プーチン大統領は「２０３０年までの全ての主要な支出や投資を策定する必要がある」とし、 地域債務の一部を減免し、年間に少なくとも２５００億ルーブル（２７億５０００万ドル）のインフラ融資など、より多くの資金を地域に振り向けると言明した。ロシアが「困難な時期」にある中でも、「将来を見据えた、強力な主権国家の計画だ」と強調した。

ウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁の影響を受けているものの、２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は３．６％増と、２２年の１．２％減からプラスに転じた。

プーチン大統領は、ロシア経済が近く、購買力平価（ＰＰＰ）ベースで世界４位に食い込む可能性があるとしつつも、そのためには人材や先端技術の不足に取り組むことが不可欠と述べたほか、宇宙や原子力、技術分野で世界的に競争力のある製品を生み出すために優先予算を割り当てられると述べた。

さらに、少子化対策として、子どものいる世帯に対する税制優遇措置や出生率の低い地域への追加資金配分を提案したほか、より公平な税負担が必要とし、富裕層や企業への増税とともに控除を通じ家族の税負担を軽減する方針を示唆した。

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北朝鮮が各地に工場を建設し、今後10年以内に地方の生活水準を改善させるとした政策を進める中、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は1か所目となる工場の着工式に出席し、首都ピョンヤンと地方の格差を是正していく姿勢をアピールしました。

🇷🇺ロシア連邦評議会のヴァレンティーナ・マトヴィエンコ代表🗣️連邦議会での🐻プーチンのメッセージは大規模で、基本的で、プログラム指向のものだった。

彼女は、このメッセージは大統領が定期的に国内の構成団体を訪問し国民とコミュニケーションをとった結果であると強調した。

🗣️大統領が直接伝えた結果です。このメッセージには国民が心配している事、職場で話していること、台所で話していること、交通機関で話していること、つまり国民が心配していることがすべて反映されている。
これは人々についての、そして人々のためのメッセージなのです。

🔺ロシア連邦評議会の議長は「祖国の発展にとって素晴らしく良い展望を与えてくれる」この計画に取り組めた事は大きな喜びであると締めくくった。

🐸全てのタイミングがロシアに味方している様に感じます。

北極圏の刑務所で死亡したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の報道担当者キラ・ヤルミシュ氏は２９日、翌日に行われる葬儀のために霊柩車を契約しようとしたところ、何者かによって阻止されていると明らかにした。

ロシア刑務所当局は１６日、ナワリヌイ氏が北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡したと発表。同氏の代理人によると、葬儀と埋葬は３月１日にモスクワで行われる。

ヤルミシュ氏は、何者かが霊柩車を提供する業者を電話で脅しており、その結果、遺体の搬送に同意する業者がいない状態になっているとＸ（旧ツイッター）に投稿した。

ナワリヌイ氏の支持者らは、葬儀のもようをオンラインでライブ配信する予定。葬儀に参列できない人に対し、３月１日の午後７時に各地にある追悼場所に行くよう呼びかけている。

過去の集会の状況を踏まえると、ナワリヌイ氏の葬儀には警察による厳重な警備が予想され、当局が政治デモと見なせば、法律に基づき解散させる可能性が大きい。ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは、葬儀が平穏に行われるかは分からないとしている。

刑務所で死亡したロシアの反体制派の指導者、ナワリヌイ氏について、支援団体は日本時間の3月1日夜、モスクワ市内の教会で葬儀を行うとしています。教会の周辺では、当局が警備を強化していて、プーチン政権は、葬儀をきっかけに反政権の動きが広がらないか警戒を強めているとみられます。

プーチン政権の批判を続けた反体制派の指導者ナワリヌイ氏は、2月16日にロシアの北極圏にある刑務所で死亡したと発表され、その後、母親に遺体が引き渡されました。

ナワリヌイ氏の支援団体は3月1日、日本時間の1日夜8時からナワリヌイ氏の葬儀をモスクワ南部の教会で行うとしていて、その後、遺体は近くの墓地に埋葬する予定だと明らかにしています。

ただ、支援団体の広報担当者は2月29日に葬儀を行う業者から、ナワリヌイ氏の遺体を運ぶ霊きゅう車が見つからないと告げられたとしていて、妨害を受けていると訴えています。

支援団体がSNSで発信した映像では、教会の周りには、追悼しようという人たちが集まり始めていて、周辺の地域では警察が巡回したり、フェンスが設置されたりして警備が強化されています。

ナワリヌイ氏の死亡をめぐっては、プーチン政権が関与したのではないかとも指摘され、真相究明を求める声が高まり、ロシア各地で追悼の動きや政権への抗議デモなども起きています。

支援団体は、葬儀の様子をSNSでライブ配信するとしていて、プーチン政権は、葬儀をきっかけに反政権の動きが広がらないか警戒を強めているとみられます。

軍事侵攻を続けるロシアによる文化遺産の破壊や略奪は、戦争犯罪にあたるとしてロシアの責任を問う国際会議が開かれ、ウクライナの検事総長は「証拠は膨大にある」と述べ、国際社会に協力を呼びかけました。

国際会議は首都キーウで29日、ウクライナ政府などが主催し、各国の検察や市民団体、ユネスコなどの国際機関が参加しました。

はじめにあいさつしたウクライナのシュミハリ首相は、侵攻から2年の間に国内で900以上の歴史的建造物や宗教施設、教育関連施設などが被害を受けたと指摘した上で「ロシアは物理的な破壊だけでなく、遺産や民族の記憶を奪っている」と強く非難しました。

また、コスティン検事総長は「ウクライナの文化遺産に対する、破壊や略奪の証拠は膨大にある」と述べ、ロシア側の責任を追及していく姿勢を示しました。

そして「不法に略奪された遺産を取り戻すために行動しなければならない」と訴え国際社会に協力を呼びかけました。

ウクライナの検察はこの2年の侵攻で捜査対象になっているロシア側の戦争犯罪は市民への攻撃も含めて12万2000件以上にのぼるとしていて、徹底的な捜査を行うとしています。

100年以上前に建てられた博物館も被害
首都キーウ中心部の国立大学や劇場などが建ち並ぶ地区では、おととし10月にロシアによるミサイル攻撃を受け100年以上前に建てられた博物館で、議事堂としても使われた建物が被害を受けました。

この建物は1918年に、当時のウクライナの議会が独立を宣言した場所として知られ、ウクライナの50フリブニャ紙幣にも描かれています。

特徴はドーム型をしたガラス張りの屋根ですが、ミサイル攻撃による爆風でガラスは吹き飛ばされ、いまも作業員たちによる屋根の修復が続けられています。

博物館の代表のオレフ・ステシュク氏は「何よりもまず怒りがある。攻撃があった時、ここには人がいたのだ。私たちはすべてを復旧させる」と話していました。

ウクライナ検事総長「歴史さえも消し去ろうとしている」
ロシアの戦争犯罪について捜査しているウクライナのコスティン検事総長が29日、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じ「ロシアはわれわれの歴史さえも消し去ろうとしている」と述べ、ロシア側がウクライナの文化遺産などを標的にしているとして強く非難しました。

この中で「ロシアの戦争犯罪は、民間人の意図的な殺害から、子どもの連れ去りや大規模な略奪まで、多岐にわたる」と非難しました。

そして「文化財を破壊することでわれわれの歴史さえも消し去ろうとしている」と述べ、徹底した捜査でロシア側の責任を明らかにし、被害額の賠償などをさせると強調しました。

その上で「ウクライナが戦場での戦いと正義のための闘いの両方で勝つために十分な支援を受けられれば、ほかの場所でも人々の命を救うことにつながる」と述べ、法や人権が守られる世界を実現するためにも、ロシアの戦争犯罪の追及に向けた支援を国際社会に呼びかけました。

また、コスティン検事総長は、ロシア軍がウクライナへの攻撃でこれまでに40件、北朝鮮製の弾道ミサイルを使ったケースが確認できたと明らかにし、実態の解明を目指しているとしています。

プーチン氏は戦争をやめない！再びキーウ侵攻？侵攻2年を分析

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」

3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。

ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。

戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。

（国際部記者 大石真由）

※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日）

この1年の戦況をどう見るか？

去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。

ウクライナ戦況地図

2022年2月24日
2024年2月28日
下のバーを左右に動かすと、戦況の経過がご覧いただけます

この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利な戦争になっています。古典的な塹壕とドローンのような新しいテクノロジー、そして動員できる兵力が、ロシアとウクライナ双方で拮抗しているからです。こうしたいろいろな条件が重なった結果、攻めるのがすごく難しく、守る側のほうが優位な戦争になっているということがいえると思います。結果として、戦況は大きくみると変わっていません。

ただ、そのなかで戦況を動かそうとする動きはあったわけです。1つは去年夏にウクライナ軍が行った、いわゆる反転攻勢で、これはうまくいっていない。

その後、ロシア軍がウクライナ東部で攻勢に出て、アウディーイウカという都市を落としました。ただ、ロシア軍もいくつかの局面で圧迫をかけていますが、大突破を行って戦線の形を大きく動かすような力になっているかというと、そうはなっていません。

ロシア国旗が立てられたドネツク州ラストチキノ

今はロシアが攻めるフェーズになっていて、おそらくこれから先も、いくつかのウクライナの都市がロシア軍の制圧下に入るということはあるだろうと思っています。ただ、それによってウクライナ側にとって戦争の継続が不可能になるということには当面はならず、この先1年くらいは見通せるのではないかと思うんですね。

アウディーイウカからの撤退、ウクライナ側には痛手では？

アウディーイウカの攻略でロシア軍が用いた方法は、同じ東部の要衝バフムトの攻略の時とよく似ています。

囚人兵を大量に動員して、ものすごい数の人間を死なせて、代わりにわずかずつでも前進する。これを続けた結果として、ウクライナ軍は背後の補給ラインを遮断され、ある程度のところで撤退するしかないという状況になりました。

ロシア国防省が2024年2月28日に公開したウクライナ東部・アウディーイウカの様子

ただ、私はアウディーイウカの掌握が戦略レベルでものすごく大きなインパクトを持つかというと、そんなに大きなものではないだろうと思っています。

都市ですから道路がいくつか結節点があるとか、そういう意味での要衝ではあるんですけれど、戦略レベルでいえば、アウディーイウカが落ちたからといって、ウクライナ側が戦争を継続できなくなる、そういう意味での要衝ではないんですよね。

去年夏にウクライナ軍が反転攻勢で狙いにいったロシアの支配下にあった南部ザポリージャ州のトクマクやメリトポリは、本当の意味で要衝です。ここが落ちると、ロシア軍の兵たんとか防衛戦略が崩壊しかねないというところで、ウクライナ軍も狙いにいき、ロシア軍も要塞を固めていたわけです。

一方で、アウディーイウカやバフムトはそうではないんです。ただ、こういうことがいくつも続いていくと、ロシアの支配地域はじわじわと増えていくわけです。そのことがウクライナ国民の士気や、支援している国際社会側が「これだけ支援しているのに全然だめじゃないか」という世論になってしまう、こうした影響のほうが大きいのではないかと思います。

ウクライナの反転攻勢はどうなる？ロシアは掌握地域を広げる？

ウクライナ軍は当面、大規模な攻勢を行う能力がないのは明らかだと思います。去年夏から秋にかけての反転攻勢で相当戦力を消耗していて、明らかに再編成が必要なんです。

ロシア軍からすると、自分たちが圧力をかける側に回るんだということなんだと思いますが、ロシア側も、大規模かつ調整された攻勢を行う能力がないだろうと思います。

なぜならこの2年の戦争で、ロシア軍の中でも現場で指揮官を務められるような職業軍人が相当犠牲になっているからです。兵隊自体は動員や高給で集められているようなんですが、そういう人を組織化して戦わせられる現場指揮官が相当足りないだろうと思います。

兵器は増産できて足りているので、現場の1つ1つの局面でみると、おそらくロシア軍は依然として強いはずです。ただ、数の相乗効果をなすような組織化が、相当弱いんじゃないかというふうに私にはみえます。

ロシア軍が今後もじわりじわりと支配地域を広げて進めていくとは思いますが、戦局を一気に変えるような決定的な行動をとることは、これから先もしばらく難しいのではないかと考えています。

北朝鮮やイランがロシア軍を支えている？

ロシア軍はこの戦争1年目に榴弾砲の弾を大体1000万発撃ったと言われています。ただ、ロシア国内での生産能力はだいたい年間200万発くらいで、今、増産をかけているんですけど、エストニア国防省のレポートによると、350万から400万発くらい生産できるだろうという推定なんです。

これまでは、ためていた在庫と、新たに生産した弾で年間1000万発の砲撃能力を維持していたわけですが、おそらく在庫はほぼ使い切っていると考えられます。そして、新たな生産分は頑張っても年間400万発だとすると、どこかからもってこないと、これまでの火力を支えきれないわけですよね。

ロシア軍の大砲に合う弾を持っていて、なおかつ政治的に供給してもいいという国は世界でもほとんどないわけです。そのなかで、北朝鮮が弾を供給してくれているらしい、イランも供給しているらしいと言われている。

ロシアを訪問しプーチン大統領と握手する北朝鮮 キム・ジョンウン（金正恩）総書記 （2023年9月）

供給量はイランはそんなに多くないと思う一方で、北朝鮮は100万発、またはもっと多いと言われています。仮に100万発だとすると、ロシア軍が1日に1万発くらい榴弾砲を撃っていると言われていますから、大体100日分くらいにはなります。3か月半くらいのロシア軍の戦闘を支えるだけの弾の供給になるので、これは相当大きいですよね。

今夏にロシア軍の大規模攻勢ある？キーウへの再侵攻は？

この戦争に関して、プーチン大統領が戦争前に言ったことや戦争が始まってから言ってきたことを分析してみると、ロシアとしてはウクライナの土地を占拠することは特に目的ではないのではないかという気がするんです。もっと政治的なもので、ウクライナという国家がロシアに逆らえないような属国になることです。

もしもこれがロシア側の戦争の目的の1丁目1番地だとすると、現状ではまったくロシアは満足できていないということになります。そうなると、どこかの時点でウクライナが国家として組織的な抵抗をしなくなるというところまで、戦争を続ける必要が出てきます。

それを最も早く達成する方法は、首都キーウを侵攻して占拠し、ゼレンスキー政権を瓦解させたうえで、ウクライナ軍を解体してNATO＝北大西洋条約機構にも加盟させないことで、このロシア側の原則は揺らいでいないんじゃないかと思います。

キーウへの再侵攻、その手前のハルキウへの侵攻はあり得るだろうと思います。

ただ、キーウに侵攻するとなると、再びベラルーシやロシア西部のベルゴロド周辺に、相当大規模な侵攻部隊を集めるという動きが現れるはずなんです。これはまだ確認されていませんし、ロシア軍は兵士の数は集め直したものの、現場の指揮能力は相当低いと思われるので、今年の夏に発動できるかというと、ちょっと厳しいのではないかという気はします。

いつまで戦争続く？停戦や終結の可能性は？

ロシアのプーチン大統領からみると、戦場の現実はまったく不満足で、いまロシア軍がおし始めている状況は悪くはない、とみているとすると、「ではこの先2年でも3年でも続ければいいのではないか」というような話になる可能性は高い。

逆にウクライナ側からみると、そもそもウクライナという国家そのものが存続できるかどうかという瀬戸際なので、なかなか停戦に応じにくく、今後もこの戦争が終わらないであろうと。

ウクライナとしては今、停戦の話をするのはすごく不利なので、まずそういう話を持ち出さないだろうと思います。

というのも、ロシア軍はウクライナの国土の18％くらいを占拠していて、ウクライナ側がこれをすべて取り返すことは軍事的になかなか難しいけれども、少なくとも占領地域が17％、16％、15％になるという状況を見せつけないと、プーチン大統領に話し合おうじゃないかと言わせられないだろうと思います。こうしたことからも、ウクライナ側としては、ロシアと話し合いに持っていくためにも軍事的に有利な状況を1回つくるしかない、というのが私の考えです。

このため、この戦争はまだ長く続くと思います。今まさに3年目に入るところですけど、どちらも決定打を得られなくて、おそらく4年目にもつれ込むことが確実なんじゃないかということが、私も含めて多くの軍事専門家が考えているんですよね。

この戦争はテーブルの上で話し合って終わらすことは非常に難しくて、どちらかというと戦場の現実をテーブルの上に反映させるという終わり方になるのではないかと思うんですね。

ということは、戦場の現実の方をロシアに一方的に有利な形にはしないということが求められると思うので、そこで日本を含めたG7として何ができるのかが問われると思います。

ウクライナ国内の世論は？厭えん戦気分は？

ウクライナでは、2年もたってうんざり感が出てくるのは当然だろうと思うんですね。

ただ、もう何もかも売っちゃってロシアの支配下に入って生きていけばいいじゃないという人は依然としてあまり多くなさそうなんですよね。うんざりはしながらもやることはやるしかないんじゃないかというのが、ウクライナ世論の正直なところではないかと感じています。

侵攻から2年 キーウ市内の壁には所狭しと戦死した兵士の写真が（2024年2月24日撮影）

ただ、気をつけなくてはいけないのが、この2年間は戦争に耐えてきたけど、動員された人とされてない人がいて、動員された人やその家族は圧倒的に不公平感を持っているわけです。その中には死んでしまった人もいるわけです。あるいは、戦場で命をかけている人がいるかと思うと、国防省の高官が汚職をしているとか、そういう不満は国民には間違いなくたまっているわけです。

だから支援する側のわれわれとしても、ウクライナの主権が侵されることは認めがたいので支援する、あるいは将来的にNATOやEU加盟の話はするけれども、それと同時にウクライナの国のあり方をもう少し考え直してくださいと言い続けていかないといけないと思います。それが結果的にウクライナの抵抗を、より効率的なものにするし、士気を支える部分でもあると思っています。

ロシア国内の世論は？

おそらく大部分のロシア国民にとって、戦争はテレビの向こうのことなんですよね。

今、戦争経済でロシアの経済は潤ってはいるので、給料も上がっているし、GDP成長率も高いと報じられているし、なんとなく変な『多幸感』があると思うんです。私は長い間、ロシアに行けていないので、ロシア社会がどんな雰囲気かわかりませんけど、伝わってくる話や新聞の見出しを見ていると、そういう感じがします。

賑わいを見せるモスクワ市内のショッピングモール（2024年2月17日撮影）

いますぐに国民がこの戦争に『NO』という声をあげるだろうという期待は持っていません。

もっといえば、プーチン大統領が言うウクライナを取り返す、アメリカにひと泡ふかせてやるんだというようなナショナリスティックなスローガンがある程度人々の心を捉えている部分もあるんじゃないか、これも現実として考えるべきではないかと思います。

ロシア人のなかにうんざり感が広がっているのは広がっていても、もう戦争はやめようという方向に大多数の声が向かっていかない。ロシア、ウクライナ双方がうんざりしながらも、戦争はやっぱり継続していくということが予想されると思うんですよね。

ロシアの脅威、ヨーロッパへの影響は？

ヨーロッパで大規模な戦争が起こっていることがニューノーマルになるということだと思います。

エストニアに行ってきたばかりですが、エストニアは実際にロシアと国境を接していて、すぐそこにロシアが見える。そういう国民からすると、国土が侵されることが将来の可能性というよりも、明日にも起こりうることなんだという非常に強い危機感につながっているわけですね。

ヨーロッパにおいて、冷戦そのものとは言わないですが、冷戦期に近い『軍事的緊張』が戻ってきて、なおかつ、これが長期的に続くということが考えられると思います。

揺れるアメリカ国内、どう影響？

アメリカの対ウクライナ支援が完全に止まったらどうか、あるいはバイデン政権が要求している610億ドルの対ウクライナ支援の予算が通って、アメリカがフルに支援を再開できたらどうか、両極端で考えられます。

アメリカ議会 下院

対ウクライナ支援の予算がこの春までに通るのであれば、ウクライナは2025年以降に再び反転攻勢に出られるだろうと思います。この場合はロシア側から大幅に土地を取り返して、そのことを材料として停戦交渉に入る道筋が見えてきます。4年くらいで戦争を終わらせられるかもしれないという望みにつなげることになるわけです。

一方で、アメリカの支援が止まり、EUが約束している4年間で500億ユーロの軍事援助資金と、イギリス、ドイツ、フランスの2国間軍事援助だけで、ウクライナ軍が戦力を再編して反転攻勢に出なければいけないとすると、これは不可能ではないにしても時間がかかると思います。今、想定される1年ではおそらくできず、2年とかかかってしまう。とすると、ウクライナがようやく反転攻勢に出られるのが2026年とかに想定されるわけで、これは戦争5年コースに入っていくわけです。

アメリカの支援が入ってくるかこないかは、この戦争が中期で終わるのか、長期のベトナム戦争のような長い戦争になってくるのかの境目だろうと思っています。

ただ理屈の上ではウクライナがもう2年かけて軍を再編成して、反転攻勢に出るということは考えられますが、その前にウクライナ国民の抵抗の意思や周辺国の支援の意思がついえてしまう可能性もあるのではないかと心配しています。

いずれにしても、アメリカが大きく鍵をにぎる部分になるのではないかと思っています。

日本はどうする？

いろいろな考えがあると思いますけど、安全保障の専門家としては、大規模な侵略が可能性の問題ではなく、本当にありうる、いま起こっている。こういうことが21世紀半ばに当たり前になってしまうのは、極めて日本にとって不利だと思うんですよね。

そういうことをしようとした国はあったけどうまくいきませんでした、結局いいことはなかった、というふうに落ち着かせるのが日本の国益だと思うんですよ。そのためにやるべきことはやるべきだと思っています。

岸田首相 キーウ訪問（2023年3月）

現状、日本政府は2014年の最初のロシアの侵略※の時と比べると、非常に熱心に対応していると思います。巨額の民生支援や、G7の足並みを乱さないようロシアに厳しい経済制裁を行うなど、大変評価できると思います。

今後はウクライナの抵抗を直接支えるような軍事支援、例えば武器を供与したり、武器を買うお金を支援したりすることに踏み込むかどうかです。まさに日本人として、どういう国家のあり方を望むかという哲学的な問題なので、これが正解とはいえませんけれども、議論はしてもいいのではないかと思います。

※2014年にプーチン政権が後押しする親ロシア派が、ロシア系住民が多くを占める南部クリミアで住民投票を強行。プーチン政権は圧倒的多数の賛成を得たとしてクリミアの併合を一方的に宣言した。さらに東部のドネツク州とルハンシク州ではロシアの後ろ盾を受けた親ロシア派の武装勢力が支配地域を広げ、ウクライナ軍との間で戦闘が続いた。

東京大学先端科学技術研究センター 小泉悠准教授

（2024年2月24日「おはよう日本」で放送）

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🇺🇦応援有識者による最近のゼレンスキー評論

東野篤子(国際政治学者)：🇺🇦人が冗談で投票したらゼレンスキーが当選した

小泉悠(軍事評論家)：この1年、ゼレンスキーがおもしろくない。紅白歌合戦の司会をやるべき

全編：https://youtube.com/watch?v=KwiIxvl5Xig

ロシアのプーチン大統領は１日開いた安全保障関連会議で、宇宙空間に核兵器を配備する計画はないとする一方、宇宙空間の脅威の無力化はロ常に重要課題であるべきと述べた。国内メディアが報じた。

米情報筋は、ロシアが宇宙配備用の核兵器を開発中と指摘しているが、ロシア政府は否定している。

🇷🇺ロシアが公表した2000ページに及ぶ報告書はDSと大製薬会社がパンデミックを画策した事を証明している。
ロシアは大製薬会社が🇺🇸米国の有力政治家と共にパンデミックを画策したと公然と主張している。

共和国の民間人と軍人が生体物質の提供者となり単なる実験台となった。このような行為には所轄の国際機構を含め適切な法的評価が必要であることは間違いない。

ワシントンは、このような疑惑を無視し人道的な要素で自らを正当化している。

米国には静物平気の薬剤を扱っている証拠があり経済的に重要な感染症の薬剤の特性を意図的に強化しようとしている証拠がある。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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