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２

中国の習近平国家主席は７日、軍部に対し海上での軍事衝突への準備で調整し、海洋での国家権益と経済発展を守るよう求めた。

主席は全国人民代表大会で人民解放軍と武装警察部隊と会見し、サイバー空間での防衛システムを構築と国家ネットワークセキュリティーの維持能力向上が必要と語った。国営テレビが伝えた。

台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は８日、台湾が実効支配する金門島付近に警備艇を送り込んで「現状」を変更しようとするのをやめるよう中国に要求した。

セン志宏・副主任委員兼報道官は記者会見で「（台湾）海峡を挟んだ現在の状況は管理可能なものであるべきだ。現状を変更するような行動は見たくない」と述べた。

台湾沿岸警備当局から逃れようとした中国の漁船が転覆し死者が出たことを受けて、中国は先月、金門島付近で海警局によるパトロールを常態化させた。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の政府活動報告で中国は台湾に対する態度を強めたかとの質問に対し、セン氏は「平和的手段」を通じて中国は台湾に関与したいと考えているとの見解を示した。

中国は「もっと自信を持って」そうした態度を示すべきと述べた。また新型コロナウイルスの流行により中断されたままになっている中国人学生や観光客の訪台を再開するよう求めた。

台湾国家安全局は議会に提出した報告書で、「平和的統一」と「両岸交流」が依然として台湾に関する取り組みにおける中国政府の最優先事項と分析した。ロイターが報告書を確認した。

しかし中国は現状変更のために軍事活動や経済措置などを用いて、台湾に対し「多方面から」圧力をかけ続けるだろうとも指摘した。

「中国は台湾海峡の現状を変える機会を待っている。台湾政府の対中政策に圧力をかけ影響を与えることを望んでいる」とした。

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中国の習近平国家主席は全人代＝全国人民代表大会で軍の代表団の会議に出席し、「新たな領域で戦略的な能力を引き上げなければならない」と述べ、海洋やサイバー空間などの分野で軍事力を強化するよう指示しました。

国営の中国中央テレビによりますと、北京で開かれている全人代で7日、習近平国家主席が軍などの代表団の会議に出席しました。

この中で習主席は「改革や革新をさらに進め、新たな領域で戦略的な能力を引き上げなければならない」と演説し、海洋や宇宙、サイバー空間などの分野を強化する意義を強調しました。

そのうえで、東シナ海や南シナ海を念頭に、「海上での軍事闘争を準備し、海洋権益の保護と海洋経済の発展を一体的に目指さなければならない」と述べ、軍事力を強化するよう指示しました。

そして、サイバー空間では国家のネットワークの安全を守る能力を高めることが必要だとしています。

中国軍は軍の創設から100年となる2027年に向けて軍備の増強に力を入れ、AI＝人工知能の活用など新たな技術の導入を進めています。

中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会の会議でサッカー代表チームの低迷が議題にあがりました。
サッカー好きとして知られる習近平国家主席のもとで「サッカー強国」の実現を目指してきたものの、成果が出ない事態に焦りもうかがえます。

国営の中国中央テレビは7日、女子サッカーの前の代表監督で、全人代の代表を務める水慶霞氏が代表チームの低迷を全人代の会議で議題にあげたと伝えました。

この中で水 前監督は、選手はレベルの高い試合経験が少なく、育成にあたる指導者が不足していることなどをあげ、サッカーの強化策を求めました。

中国ではサッカー好きとして知られる習近平国家主席のもとで、「サッカー強国」の実現を目指してきましたが、男子代表はワールドカップのアジア予選で5大会続けて敗退し、女子代表もパリオリンピックの出場を逃し、水 前監督が解任されました。

サッカーが強くならない背景には、大学などの受験競争が激しく、サッカーに触れる若者のすそ野が広がらないという指摘があるほか、国内リーグで起きた八百長をきっかけに、サッカーファンの間では代表選手の選出でも不正が行われているのではないかとの不信感も広がっています。

中国政府には、習主席の号令で進めてきた「サッカー強国」実現をつまずかせるわけにはいかないという焦りもうかがえます。

中国の検察のトップは、去年1年間に贈収賄などの汚職で、前の年より9％余り多い、2万人を立件したと明らかにし、習近平国家主席が重視してきた汚職対策を着実に進めているとアピールしました。

中国の北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会は8日、2回目の全体会議が開かれ、中国の最高検察庁にあたる最高人民検察院のトップ、応勇検察長が報告を行いました。

この中で、応検察長は、去年1年間に贈収賄などの汚職で立件した人数は2万人と、前の年より9.3％増え、このうち、地方政府の高官25人を含む1万8000人を起訴したと明らかにしました。

習近平国家主席は、就任以来、汚職撲滅に力を入れていて、ことし1月の党の会議でも、汚職について「依然として深刻で複雑だ」と述べて危機感を示していて、検察当局としては対策を着実に進めているとアピールした形です。
一方、8日の全体会議では、全人代トップの趙楽際委員長が今後の法整備について報告しました。

このなかで趙委員長は「国家安全のシステムと能力の現代化を推進する」として、インターネット上の情報統制に関する法律を改正するなど習主席が重視する「国家の安全」に関わる法整備を一層推進していく方針を示しました。

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中国では夫や子どものいない未来を思い描く女性が増えており、政府にとって避けがたい課題となっている。北西部の都市、西安でロイターのインタビューに応じたフリーランスのコピーライター、チャイ・ワンロウさん（２８）もこうした女性の一人で、結婚は不公平な制度だとの考えを持つ。

「大成功を収めようが、全く平凡だろうが、女性は常に家庭で最も大きな犠牲を強いられている」とチャイさん。「これまでの世代では結婚した多くの人たち、特に女性は自分自身とキャリアアップを犠牲にして、約束されていた幸せな人生を手に入れることができなかった。自分の人生をしっかり生きることは、今とても難しい」という。

中国は人口が２年連続で減少し、出生数が歴史的な低水準を記録したことから、習近平国家主席は昨年「結婚と出産の新しい文化を育てる」必要性を強調。李強首相も今年、出産に優しい社会への取り組みと保育サービスの強化を打ち出した。

中国共産党は核家族を社会安定の基盤と見なしており、未婚の母親は汚名を着せられ、福祉手当もほとんど受けられない。しかし、若者層の失業率が記録的な水準となり、景気後退で社会不安がこれまでになく高まる中、「非婚主義」を支持する高学歴の女性が増加している。

公式統計によると、中国では１５歳以上の独身人口が２０２１年に過去最高の２億３９００万人に達した。婚姻届提出数は２２年に歴史的な水準に下がった後、パンデミック期に見送られていた分の届け出があったため、昨年わずかに回復した。

共産主義青年団が２１年に都市部の未婚の若者約２９００人を対象に行った調査によると、結婚する予定はないと回答した女性が４４％に上った。

中国では結婚して「一人前」との考え方が根強く、未婚の成人の割合は依然として低い。だが、国勢調査によると、平均初婚年齢は１０年には２４．８９歳だった２０年には２８．６７歳に上昇しており、高くなる傾向にある。

米在住の中国人フェミニズム活動家、リュー・ピン氏は「フェミニズム活動は基本的に（中国では）容認されていないが、結婚や出産を拒否することは、家父長制国家に対する非暴力的不服従の一形態だと言える」と指摘する。

＜広がる連帯の輪＞
中国当局は過去数十年間にわたり女性の教育レベルの引き上げ、労働市場への参加、社会的流動性の向上に取り組んできた。ところが、当の女性の間で政府の宣伝工作に対する反発が足元で強まっており、当局はジレンマに陥っている。

中国では独身生活を長期にわたって続けるライフスタイルが徐々に広まっており、志を同じくする人々との連帯を求める独身女性を中心としたオンラインコミュニティーが生まれている。
中国版インスタグラム「小紅書」では３０代、４０代の女性インフルエンサーが「結婚しない、子どもも作らない」というハッシュタグを付けて投稿、定期的に数千の「いいね！」を得ている。

南部の南寧市に暮らす新卒で無職のリャオ・ユェイさん（２４）は最近、母親に子どもを持つつもりはないと宣言したと、対話アプリ「微信」への投稿で明かした。「考え抜いた末に、結婚もしないし、子供も作らないと決めた。誰にもわびる必要はないし、両親も受け入れてくれている」という。代わりに生活を切り詰め、将来の旅行のために貯金することにした。

「誰かと付き合ったり、同棲したりするのはいいと思うけれど、子どもは大きな投資なのにリターンが小さい」と話すリャオさん。老後は女友達と家を借りようと話し合っている。


インタビューした女性の多くは非婚で子どもを持たないと決めた要因に、自己探求の気持ち、家父長制的な中国の家族の在り方への幻滅、「啓蒙的な」男性パートナーの不足を挙げた。
ジェンダーの平等性も関係している。女性は一様に、女性の自主性を重んじ、家事労働の平等な分担を当然と考える男性を見つけるのは難しいと話した。

カリフォルニア大学デービス校のシャオリン・シュウ教授（社会学）は「高学歴の女性が多いのに対して、高学歴の男性が不足している」と指摘する。公式統計によると、数十年にわたる一人っ子政策の結果、２２年には男性の数が女性の数を３２３０万人上回る見通し。

インタビューに応じた全ての女性がフェミニズム主義者を自認しているわけでも、意図的に政府に反発していると考えているわけでもなかった。だが、こうした女性たちの行動から、中国の女性が自信をつけ、それが個々人の人生の選択に表れていることが分かる。

生涯独身を貫く人の数が今後急激に増加することはないと考えるアナリストもいるが、結婚時期の遅れと出生率の低下は人口動態の目標達成を揺るがしそうだ。

リュー氏は「長い目で見れば、女性の結婚・出産に対する熱意は下がり続ける一方だろう」と予想。「これは中国が直面する最も重要で長期的な危機だ」と警告した。

香港政府は、国家の安全を脅かす行為を取り締まる独自の条例案を8日、議会に提出し、即日、審議が始まりました。議会は条例案の制定を支持する親中派が議席をほぼ独占しているため、早期に成立するとみられます。

香港政府は、4年前に施行された香港国家安全維持法を補完するため、香港独自の「国家安全条例」の制定を目指していて、8日、条例案を香港の議会にあたる立法会に提出しました。

条例案では
▽「国家機密」を盗むことやスパイ行為
▽反乱を扇動すること
それに
▽外国勢力による干渉などを国家の安全を脅かす行為として禁じていて、違反すれば最高で終身刑を科すとしています。

立法会では即日、審議が始まり、香港政府のトウ炳強 保安局長は「国家安全のリスクがたくさんあり、抜け穴を塞ぐため、できるだけ早く制定しなければならない」と述べ、速やかな審議を求めました。

条例案をめぐっては、「国家機密」の定義が広くあいまいだなどとして、ビジネスや報道の自由などへの影響を懸念する声も出ています。

香港政府が2003年に同様の条例の制定を目指した際には、市民の強い反対で撤回に追い込まれましたが、香港国家安全維持法が施行されて以降、かつてのような抗議は厳しく抑え込まれています。

立法会では、条例案の制定を支持する親中派が議席をほぼ独占しているため、審議は速やかに進み、早期に成立するとみられます。

※トウは「登」におおざと。

香港政府は８日、スパイ行為などを取り締まる国家安全条例案を公表した。立法会（議会）が同日、審議を開始した。香港政府トップの李家超行政長官は早期の制定を訴えた。

国家への反逆やスパイ行為、外部からの干渉、国家機密の窃盗、扇動を取り締まる規定を盛り込んでおり、市民の自由がさらに後退するとの懸念がある。

国家への反逆には最高で終身刑、スパイ行為は２０年の禁錮刑、国家機密の窃盗には１０年の禁錮刑を科すと定めている。同時に、人権を尊重・保障し、言論などの自由を守ると記されている。

審議には数週間を要する可能性がある。

香港政府は「地政学がますます複雑になり、国家安全保障上の喫緊のリスクがなおある」とした。

投資家の一部は立法手続きを急ぐ動きは憂慮すべきだと指摘。オリエント・キャピタル・リサーチ（香港）のマネジングディレクター、アンドリュー・コリアー氏は、制定を急ぐのは市民の反対を懸念しているからだと指摘。「個人の権利を担保するガードレールが設けられない限り企業は不満を感じるだろう」と述べた。

条例案はまた、警察が逮捕者を拘束できる期間について、裁判所が承認すれば最長１４日まで可能にするとした。現在は４８時間となっている。

外国勢力と共謀した扇動行為も現在の禁錮２年から最高で１０年に引き上げた。

米司法省は７日、中国への機密情報売却を共謀した罪で陸軍情報分析官のコルベイン・シュルツ被告が起訴されたと発表した。

同省によると、ケンタッキー州フォートキャンベルで逮捕されたシュルツ被告は、台湾が軍事攻撃を受けた場合の米計画に関する情報を香港に住むと思われる人物に提供する見返りに約４万２０００ドルを受け取っていたという。

同省は「（シュルツ被告は）米国民の安全よりも個人的な利益を優先した」と非難した。
※一部文言を修正しました。

中国外務省の毛寧報道官は８日、ヒマラヤ地域の国境係争地にインドが部隊を増員する動きは「緊張緩和につながらない」とけん制した。

インドメディアによると、インド軍はウッタラカンド、ヒマチャルプラデシュ両州で中国との国境を警備するために西部国境から１万人の兵士を移動させた。

毛氏は「国境地帯の平和と安定を守るために中国はインドとの協力に取り組んでいる。インドのやり方は平和を守るものでも緊張緩和に資するものでもない」と述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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