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中国政府は、オーストラリア産のワインに課していた高い関税を29日から撤廃すると発表しました。新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐって悪化していた両国関係は、経済面で改善の動きが進んでいます。

中国商務省は、28日、オーストラリア産のワインに課していた関税を29日から撤廃すると発表し、何亜東報道官は記者会見で「中国とオーストラリアは互いに重要な貿易パートナーであり、2国間の経済貿易関係の安定的かつ健全な発展をともに促進していく」と述べました。

これについて、オーストラリアのアルバニージー首相は「われわれはこの結果を歓迎する。これはオーストラリアの生産者と中国の消費者の双方に利益をもたらすものだ」とコメントし、WTO世界貿易機関への紛争解決の申し立てを取り下げることを明らかにしました。

オーストラリア産のワインをめぐっては、2020年に両国の関係が悪化して以降、中国が最大で218%の関税をかけていましたが、去年10月、撤廃に向けて合意していました。

両国関係は、新型コロナウイルスの発生源の調査をめぐって悪化していましたが、2022年に発足したアルバニージー政権は経済面での連携を中心に改善を進めています。

3月20日には、中国の王毅外相がオーストラリアを訪問して、経済や貿易などの分野での協力を推進することで一致していました。

#豪中

中国国家外為管理局の徐志斌・副局長は29日、資本市場の双方向の開放を進め、金融市場の規制緩和を促進すると表明した。地政学的な緊張が高まる中、海外投資家を呼び込む。

博鰲アジアフォーラムで「双方向の資本市場の開放を着実に推進し、国内外の金融市場のつながりを強化する」と発言。「より多くの投資家が中国の金融市場に投資できるよう、投資の種類と範囲を拡大していく」と述べた。

また、国内優良企業が海外市場で株式や債券を販売することを支援すると表明。政府系ファンドや他の機関投資家が「秩序ある形」で海外投資を行うことを奨励する意向も示した。

海外投資家はここ数年、中国市場から資金を引き揚げている。中国経済の健全性、政策の方向性、米中関係の緊張に対する懸念が背景だ。

また、国家安全保障やデータの安全性を巡り中国政府と西側諸国がともに監視を強化していることが影響し、中国企業の海外上場も減少している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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