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ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。

スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。

地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。

フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。
実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。

スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。

ただ、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。

フィツォ氏は去年9月に行われた議会選挙でロシアが侵攻を続ける隣国ウクライナへの軍事支援の停止などを訴え野党を勝利に導き首相に就任しました。

現役の首相が銃撃されたことで世界に衝撃が広がっていて、アメリカのバイデン大統領が15日「この恐ろしい暴力行為を非難する」とする声明を発表するなど、各国の要人から銃撃を非難する声明や発言が相次いでいます。

銃撃された瞬間とみられる映像

AP通信は、スロバキアのフィツォ首相が銃撃された瞬間とみられる映像を配信しました。

映像にはフィツォ首相が護衛に囲まれながら、柵の反対側にいる多くの人と握手をしている様子が写っています。

そしてフィツォ首相の右前方にいた男が周囲を見渡したあと、何かを取り出すしぐさをし、右手で銃のようなものを首相に向ける様子が確認できます。

映像では、その直後に首相が柵に倒れ込む様子が写っています。

地元テレビ局の映像では
地元のテレビ局が15日、フィツォ首相が銃撃された直後の様子だとする映像では、フィツォ首相が黒いスーツ姿の複数の護衛に抱えられて車の後部座席に乗せられる様子が確認できます。

車はその後、走り去りました。

また、ひげをはやしたシャツにジーンズ姿の男が警察官とみられる複数の人に取り押さえられている様子が確認できるほか、男の手には手錠がかけられていました。

付近には多くの人が集まり、不安そうに様子を見守っています。

目撃者「頭に傷があったのが見えた」
フィツォ首相が銃撃された際、現場にいた66歳の女性はロイター通信の取材に対し「フィツォ首相と握手をしたいと、興奮して長い間待っていたら、バーンという音が聞こえ、誰かが冗談で爆竹を地面に投げたのかなと思った」と話していました。

そして「3発聞こえた。頭に傷があったのが見え、そのあとフィツォ首相は柵の横に倒れ込んだ。これは悪夢だ」と話していました。

中欧スロバキアのフィツォ首相（５９）が１５日、中部ハンドロバで銃撃され、重傷を負った。一時は深刻な容体とされたが、政府高官によると、搬送先の病院で治療を受けて生命の危機は脱した。

政治的な暴力事件が稀なスロバキアで首相暗殺未遂事件が発生したことに衝撃が広がっている。

タラバ副首相兼環境相は英ＢＢＣで「手術がうまくいった」とし、「現時点で命に関わる状態にはない」と述べた。

銃撃犯は銃弾５発を発射。タラバ氏によると、そのうち１発がフィツォ氏の腹部を貫通し、もう１発は関節に命中した。

地元メディアは手術が終わり、容体は安定していると報じた。

シュタージ・エストク内相は「この暗殺（未遂）は政治的な動機によるもので、犯人は大統領選後間もなく（犯行を）決断した」と述べた。４月に実施された大統領選ではフィツォ氏に近いペレグリニ元首相が勝利した。

地元メディアによると、銃撃犯は７１歳の男でショッピングモールの元警備員。スロバキア作家協会の会員で、詩集を３冊出版しているという。

事件が発生したのは現地時間午後２時半（日本時間午後９時半）過ぎ。フィツォ氏はハンドロバで政府会合に出席していた。中部の中心都市バンスカービストリツァにヘリコプターで搬送され緊急治療を受けた。

事件の目撃者はロイターに対し、フィツォ氏が建物から出て、群衆と握手しようとした際に銃声が聞こえたと述べた。その後、警察は男を取り押さえた。

スロバキアは欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国。事件を受け欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「このような暴力行為はわれわれの社会に存在するべきではなく、われわれの最も貴重な共通の利益である民主主義を損なうものだ」と非難した。

バイデン米大統領は声明で「この恐ろしい暴力行為を非難する」とし、スロバキアへの支援を申し出た。

ロシアのプーチン大統領は「フィツォ首相は勇敢で強い意志を持った人物だ」とした上で、銃撃事件を「恐ろしい」犯罪と非難した。

フィツォ氏は昨年、４期目の首相就任を果たした。３０年にわたるキャリアの中で、親欧州派の主流派とＥＵや米国の政策に反対する国家主義的な立場の間を行き来してきた。近年はハンガリーのオルバン首相に同調し、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対する西側諸国の支援への批判を強め、ウクライナの将来的なＮＡＴＯ加盟に反対を表明していた。

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃されました。スロバキア政府によりますと、首相の容体は深刻で、病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられました。

スロバキアの内相は、銃撃は政治的な動機の可能性があると述べていますが、詳しい背景は明らかになっていません。

スロバキアで何が起きたのか。これまでに分かってきたことをもとに、「キャッチ!世界のトップニュース」別府 正一郎キャスターが解説します。

また、動画の後半では、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部ハルキウ州をめぐる最新情勢についても解説しています。

※5月16日の「キャッチ!世界のトップニュース」で放送した内容です。
※動画は9分06秒、データ放送ではご覧になれません。

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ロシア国防省は１５日、ロシア軍はウクライナ北東部ハリコフ州で２集落、南部ザポロジエ州で１集落を新たに制圧したと発表した。

国防省によると、ロシア軍はハリコフ州のルキャンツィとグルボコエの２集落を新たに制圧。ザポロジエ州ではロボティネを完全に制圧した。

ウクライナ軍はロボティネを巡るロシアの主張を否定している。

ロシア軍は１０日、国境に接するハリコフ州への地上侵攻を開始。西側の軍事アナリストは、ロシア西部ベルゴロド州をウクライナの攻撃から守るために緩衝地帯を確保しようとしているとの見方を示している。

ロイターは戦況について独自に確認できていない。

ロシア軍が国境を越えて侵入したウクライナ東部ハルキウ州ではウクライナ側の一部の部隊が事実上撤退したとみられ、ロシア軍が攻勢を強めています。ゼレンスキー大統領は予定していたすべての外国訪問を延期したと明らかにし、厳しい戦況を受けて対応に追われているものとみられます。

ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍の部隊が国境を越えて侵入して激しい衝突が続いていて、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表し、事実上、部隊を撤退させたとみられます。

ロシア国防省も15日、ハルキウ州で2つの集落を掌握したと発表し、攻勢を強めています。

さらに、ロシア国防省はウクライナの南部ザポリージャ州でも集落のロボティネを掌握したと発表しました。

ロボティネは去年行われたウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、ウクライナ側が奪還に成功した拠点の1つで、ウクライナ軍はロボティネから交通の要衝トクマクへの進軍を目指していましたが、その後、反転攻勢が失速し、周辺では激しい戦闘が伝えられていました。

ロボティネを掌握したとするロシア側の発表に対し、ウクライナ軍は否定し、徹底抗戦が続いていると強調しています。

こうした中、ウクライナ大統領府はSNSでゼレンスキー大統領が予定していたすべての外国訪問を延期したと明らかにし、ハルキウ州などでのロシア軍の攻勢による厳しい戦況を受けて対応に追われているものとみられます。

ロシアがここ数カ月にわたりウクライナのゼレンスキー大統領の信用を失墜させ、その正統性に疑問を生じさせるための偽情報工作を強化していることがわかった。米情報機関の評価で明らかになった。

バイデン米政権高官がインタビューで語ったところによると、情報機関による最近の評価から、ロシアはゼレンスキー氏の能力とウクライナの指導者としての地位に関する批判をあおるために最近起きたさまざまな出来事を利用していることが分かったという。

同高官によると、ロシアは開戦前からゼレンスキー氏に関する偽情報を広めてきたが、最近は「確実に増えている」。

ロシアのこの動きはウクライナ北東部でロシアが攻勢を強めている中で増しているが、こうした傾向は数カ月前からみられるという。同高官は、これは２年以上にわたって戦時大統領を務めるゼレンスキー氏の「手ごわさ」を反映していると主張する。

「私はこの偽情報工作を、ゼレンスキー大統領がこの紛争を通じて、安定した献身的な極めて重要な国の指導者であり続けている有能さに関連していると考えている」

ロシアはこの最近の偽情報工作で主に二つの点を強調している。一つはウクライナがドネツク州アウジーイウカから撤退したこと、もう一つはウクライナが今春予定されていた大統領選挙を戦時中のため延期したことだ。

ゼレンスキー氏は、包囲を避け、兵士の命を守るためにアウジーイウカからの撤退を命じたと語った。

同高官によると、現在ロシアが流布しているシナリオは、ウクライナのこの決断は戦略的なものではなく「むしろ他の動機がある」というものだ。同高官はロシアが発するメッセージに詳しくは言及しなかった。

ロシアが２０２２年２月下旬に侵攻を開始した際、ゼレンスキー氏は戒厳令を敷き、ウクライナ議会によって承認された。それ以来、戒厳令は続き、今年実施される予定だった大統領選は延期された。

ロシア側は大統領選の延期を利用し、ウクライナ人がゼレンスキー氏の正統性に疑問を抱くだろうという主張を推し進めており、プーチン大統領の報道官もそうした発言をしている。

ゼレンスキー氏は以前、この主張を「ロシアが仕向けたこと」として否定していた。

ロシアのプーチン大統領は１５日、ロシア軍はウクライナとの戦線で全方位にわたって前進しており、進撃は計画通りに進んでいると述べた。

ロシアはここ数カ月、前線の重要地点でウクライナ軍を押し戻し続けている。

プーチン大統領は大統領府（クレムリン）でベロウソフ国防相やショイグ安全保障会議書記ら高官と会談し、軍の進撃は参謀本部が承認した「計画通りに進んでいる」と述べた。その上で、「前線での活動が効果的になればなるほど、この問題を平和的に解決できる可能性が高まる」と述べた。

また、国防相を交代したショイグ氏のこれまでの功績に謝意を表明した。

ロシア前国防相のショイグ安全保障会議書記は１６日、ロシア軍はウクライナの全方面で前進していると述べた。同氏はプーチン大統領の訪中に同行している。

ロシアのウォロジン下院議長は１６日、ウクライナが米欧を大規模な世界的戦争に引きずり込む恐れがあると警告し、西側の指導者に対し大惨事を避けるために責任ある行動を取るよう求めた。

ウォロジン氏はプーチン大統領の側近で連邦安全保障会議のメンバー。

米国から供給された武器を使ってロシアの領土を攻撃することを認めるようウクライナの政治家が米国を説得しようとしていると述べた。

「この道は全人類に影響を与えかねない悲劇につながる」とし「西側の政治家は自らの責任を自覚し、事態が世界的な大惨事に至らないように全力を尽くす必要がある」と主張した。

#ウク豚

#リチャード・ハース「再定義」

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#カート・キャンベル「完全勝利可能性なし」

米国はウクライナにさらに20億ドルの対外軍事資金を提供する予定。

私たちは、ウクライナで見られる革新、創意工夫、起業家精神の精神を基にした、初めての防衛企業基金を設立しました。

ウクライナを訪問中のブリンケン米国務長官は１５日、ウクライナに２０億ドルの軍事支援を提供すると発表した。

ブリンケン長官は首都キーウ（キエフ）で ウクライナのクレバ外相と行った共同記者会見で、追加支援は「初の防衛事業基金」として取りまとめられたものと説明。基金はウクライナに現時点で武器を供給すると同時に、ウクライナの防衛産業基盤に投資し、他の国からの軍事装備品の購入に資金を提供するものと述べた。

ブリンケン氏は、ウクライナが再びロシアの激しい攻撃に直面している「重要な局面」で米国はこうした追加支援を行うと言及。米国はウクライナ軍がロシア軍と戦う最前線への弾薬と武器の輸送を急いでいると述べた。

また、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することは奨励しないが、この戦争をどう遂行するかはウクライナが決めることだと述べた。

さらに、バイデン米大統領が向こう数週間以内にウクライナのゼレンスキー大統領と会談する可能性があると明らかにした。

#米宇（追加支援・初の防衛事業基金）
#ブリンケン「米国供与兵器ロシア領内攻撃奨励せず」

ウクライナを訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は記者会見で、ウクライナに対し20億ドル、日本円で3100億円余りの追加の軍事支援を行うと発表し、防空システム「パトリオット」のミサイルなどの供与を急ぐ考えを示しました。

アメリカのブリンケン国務長官は14日からウクライナの首都キーウを訪れていて、ゼレンスキー大統領やクレバ外相などと会談しました。

一連の日程を終え、ブリンケン国務長官は15日、記者会見を行い、ウクライナに対し、20億ドル、日本円で3100億円余りの追加の軍事支援を行うと発表しました。

具体的には、武器の供与のほか、ウクライナの防衛産業への投資、それにウクライナがアメリカ以外の国から軍需品を購入する際の支援にあてられるものだとしています。

会見でブリンケン長官は「特に東部ハルキウ州の状況を注視している。今回発表した支援などは重要な時期に提供されるものだ」と述べたうえで、防空システム「パトリオット」のミサイルなどの供与を急ぐ考えを示しました。

さらに、ウクライナとの2国間の安全保障協定について「近々、最終的な文章を完成させる予定だが、重要な作業は終わった」と述べるとともに、バイデン大統領とゼレンスキー大統領の会談が近く行われるとの見通しを示しました。

スイスのアムヘルト大統領は１５日、６月に同国で開催するウクライナ和平サミットに５０カ国以上が参加を表明したと明らかにした。

ベルリンを訪問中のアムヘルト氏はドイツのショルツ首相との会談後の会見で、世界各国から参加を募るため、１６０通の招待状を送ったと説明。中国など、いわゆるグローバル・サウスと呼ばれる国々からの参加をもっと取り付けたいと語った。南米、アフリカ、中東の国々がすでに参加を表明しているという。

ウクライナに侵攻中のロシアは招待されていない。

アムヘルト氏によると、参加表明国のおよそ半数は欧州以外の国々であり、出席者は直前まで変更される可能性が高い。

同氏はまた、ドイツの提案を受けて、ウクライナがより早く地対空ミサイルシステム「パトリオット」を入手できるよう、スイスが米国からの同システムの引き渡しを延期する用意があるかとの質問に、ドイツのピストリウス国防相と協議中だと述べた。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

アメリカ政府高官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン政権が国防相に経済閣僚の経験者を起用したことについて、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだとの見方を示すとともに、アメリカとしては日本をはじめとする同盟国との防衛産業どうしの協力を強化したい考えを示しました。

アメリカ国防総省で兵器の調達などを担当するラプランテ国防次官は15日、議会上院の公聴会に出席しました。

この中で、ラプランテ次官は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが戦場に多くの弾薬を供給し続けていることについて「彼らの軍事費はGDP＝国内総生産の7％を占めると推定される」と述べ、ロシア政府が国内の軍事産業への支出を高い水準で維持しているためだと強調しました。

その上で、ロシアのプーチン政権が国防相に経済閣僚を務めたベロウソフ氏を起用したことについて「われわれの多くは、彼らが短期ではなく、長期を見据えていると考えている。彼らの目標は戦時下の足場を固めることだ」と述べ、軍事産業を活性化させ、長期戦に備えるためだとの見方を示しました。

一方、ラプランテ次官は、日本との間で、極超音速ミサイルを迎撃できる新型ミサイルの共同開発に乗り出したことを例に挙げ「同盟国などとの間での共同生産や共同開発、共同の戦力維持はさらに増えるだろう」と述べ、日本をはじめとする同盟国との防衛産業どうしの協力を強化したい考えを示しました。

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習近平国家主席はロシアのプーチン大統領と会談した。四半世紀に渡る中露関係は浮き沈みはあったものの、ますます強固なものとなり、変化する国際情勢の試練に耐えてきた。

この関係は、大国と近隣諸国が互いに敬意と誠実さを持って接し、友好と相互利益を追求する良い例となっている。

中国はロシアと協力し、互いに信頼し合う良き隣人、良き友人、良きパートナーであり続け、両国人民の永続的な友好関係を引き続き強化し、それぞれの国の発展と振興を共同で追求し、世界の公平と正義を守っていきたいと考えている。

過去75年間、中国とロシアは共に、大国と近隣諸国が互いを尊重し、友好と互恵協力を追求するための新たな道を見つけてきました。

双方は外交関係樹立75周年を新たな出発点として、発展戦略の相乗効果をさらに高め、二国間協力を引き続き充実させ、両国と両国民にさらなる利益をもたらすべきである。

ロシアのプーチン大統領は、通算5期目に入ってから、最初の訪問先の中国で16日、習近平国家主席と会談し、両首脳は、両国の結束を確認しました。

今月7日から通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として16日から2日間、中国を公式訪問していて、日本時間の16日午後、北京の人民大会堂で、習近平国家主席と首脳会談を行いました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談で習主席は、プーチン大統領の5期目の任期が始まったことに祝意を示したうえで「あなたの指導のもと、ロシアが国家の発展と建設により大きな成果をあげられると信じている」と述べました。

そして「私とプーチン大統領は40回以上会談し、緊密な意思疎通を保ってきた。両国関係の安定的な発展は、両国の根本的な利益に合致するだけでなく、地域と世界の平和や安定、繁栄のためにもなる」と述べ、ロシアとの協力をさらに強化していく考えを示しました。

これに対し、プーチン大統領は「ロシアと中国は、実践的な協力関係を築き上げてきた。両国の協力は、国際社会を安定化させる重要な要素の1つだ」と述べ、経済や文化などの分野で両国関係をさらに深めたいという認識を強調しました。

両首脳としては、今回の訪問を通して、個人的な信頼関係を一層強化するとともに、両国の結束を確認することで、ともに対立するアメリカやヨーロッパ各国をけん制するねらいがあるとみられます。

両首脳は、中露外交関係樹立75周年を機に、新時代に向けた包括的・戦略的協力パートナーシップの深化に関する中華人民共和国とロシア連邦の共同声明に共同で署名し、発表した。

習近平国家主席とウラジーミル・プーチン大統領は共同で記者会見を行った。中露関係は新たな国際関係の好例であると同時に、二大国間の善隣関係の好例となった。

中露関係の目覚ましい進展は、両国が5つの原則を約束したことによるものである。

1中国とロシアは相互尊重を関係の基本原則として掲げ、常に互いの核心的利益を支持している。
2 中国とロシアは、関係の原動力としてウィンウィンの協力に尽力し、相互利益の新しいパラダイムを育むために努力している。
3 中国とロシアは、永続的な友好関係を両国関係の基礎として築き上げ、中露友好の灯火を未来に引き継いでいくことを約束する。
4 中国とロシアは、関係の基盤として戦略的調整に取り組んでおり、世界統治を正しい方向に導いている。
5 中国とロシアは関係の目的として公平性と正義を重視し、紛争地域の政治的解決に尽力している。

中国を訪れているロシアのプーチン大統領は、北京で習近平国家主席と首脳会談を行い、包括的な戦略パートナーシップを深めるとする共同声明に署名するなど、両国の関係が一層強まっているとアピールしました。両首脳は、このあとも場所を移して会談を続け、ウクライナ情勢などをめぐり議論を深めるとみられます。

今月7日から通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領は、最初の外国訪問先として16日から2日間、中国を公式訪問していて、16日、首都・北京で習近平国家主席との首脳会談を行いました。

会談後、両首脳は新時代の包括的な戦略パートナーシップを深めるとする共同声明に署名しました。

会談後の共同記者発表で習主席は、去年の両国の貿易額が過去最高の2400億ドルをこえたことに触れ「中国とロシアがたえず互いに利益となる協力を深めてきたことを示している」と述べ良好な経済関係を強調しました。

ウクライナ情勢をめぐっては「政治的解決が正しい方向だという認識で一致した」としたうえで「バランスのとれた効果的で持続可能な新しい安全保障の仕組みを構築することが中国側の一貫した立場だ」と述べました。

これに対しプーチン大統領は、貿易が急拡大していることに触れたうえで「隣国どうしの関係をどう築くべきかの見本のようなものだ」と述べ、両国の関係が一層強まっているとアピールしました。

プーチン大統領は会談の冒頭でも「私たちは多極的な現実を反映した正義と民主的な世界の原則のために立ち上がる」と述べ、欧米主導ではない国際秩序の形成に向けて中国との連携を一層強化する考えを示しました。

プーチン大統領は、ウクライナ情勢について習主席に説明すると明らかにしていて両首脳は、このあとも場所を移して会談を続け、ウクライナ情勢などをめぐり議論を深めるとみられます。

コンサートや非公式な会談も 行事続く
ロシア大統領府によりますと、16日は首脳会談が終わったあとは国交樹立75周年を祝う記念のコンサートが行われるということです。

また、両首脳は、一緒に散策したりお茶を飲んだりして交流を深めたあと、夕食をとりながら非公式な会談にも臨むことになっています。

プーチン大統領は、16日朝早く北京に到着したあと、最初の会談が日本時間の正午すぎから行われ、その後も共同記者発表が続くなど、さまざまな行事に臨んでいます。

ロシアのプーチン大統領は１６日、中国の習近平国家主席との会談で、両国の当局が自国通貨での決済を適時に決定したことによりロ中間の貿易が強化されたと述べた。
プーチン氏は「現在、支払い全体の９０％はすでにルーブルと人民元で行われている」と語った。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は１６日、北京で会談し、両国への圧力を強める米国を非難し、防衛・軍事関係をさらに深化させることで合意した。

習氏は、中国はロシアの良き隣人、友人、相互信頼のパートナーであり続けると表明。現在の中ロ関係は容易に実現したものではなく、双方が大切にすべきだと述べた。

５期目の大統領就任後、初の外遊となったプーチン氏は、「われわれは国際法に基づく、多極化した現実を反映した、正義と民主的な世界秩序の原則を守っている」と述べ、中ロの協力関係は特定の国に対するものではなく、世界を安定させる要素だとの認識を示した。

両首脳は包括的戦略パートナーシップを深化させる共同声明に署名した。声明は、戦略核のバランスを侵害する米国の取り組み、ロシアと中国を脅かす世界的なミサイル防衛計画、精度の高い非核兵器計画に懸念を示した。中ロの防衛分野での協力が、地域およびグローバルな安全保障の強化に寄与するとした。米欧が凍結したロシア資産から得られる利子をウクライナ支援に活用する動きを念頭に、外国政府による資産押収を非難した。

習氏はウクライナ危機の政治的解決が「正しい方向」との認識で一致したと述べた。

ウクライナについては、プーチン氏が、危機打開に向けた中国の取り組みに謝意を示した。習氏は、政治的解決が「正しい方向」との認識で一致したと述べた。

ロシア側は、ベロウソフ新国防相、ラブロフ外相、財界トップらが同行した。

両首脳は両国の国交樹立７５周年を祝う式典に参加する。プーチン氏は１７日に東北部のハルビンも訪れる予定。

習近平主席とプーチン大統領は、中露文化年の開幕式と国交樹立75周年を祝うコンサートに共同で出席した。

会談後の🐻プーチンと🐼習近平の主な発言

習近平🗣️
🇷🇺ロシアと🇨🇳中国は、ウクライナ危機の政治的解決が正しい道だと信じている。

中国とロシアは協力し両国により多くの利益をもたらし世界の安全と安定に相応の貢献をする。

中国とロシアは🇺🇳国連の中心的役割と国際法に基づく世界秩序を持つ国際システムを擁護する。

中国は欧州の平和と安定の早期回復を希望し引き続き建設的な役割を果たす。

🐻プーチン🗣️
モスクワはウクライナ危機を解決するために北京が打ち出しているイニシアチブについて中国側に感謝している。

ロシアと中国は国際法に基づく公正な世界秩序を構築するために連帯して取り組んでいる。

ロシアと中国はEAEUと一帯一路構想の統合に向けた努力を継続するつもりである。

ロシアと中国の相互貿易と投資は、第三国の悪影響から確実に保護されており銀行を通じた接触を強化する計画もある。🐸

#中露（首脳会談）

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカは、中国が軍事転用可能な物資をロシアに提供しているとして懸念を強めています。その1つで弾薬の製造にも使われる「ニトロセルロース」という物資のロシアへの輸出がウクライナ侵攻が始まったおととし以降、急増していたことが中国当局の公表データの分析で明らかになりました。専門家は、ロシアに対する軍事支援と考えられるとしています。

「ニトロセルロース」は、塗料やインクなど民生用として使われる一方、激しく燃焼する性質から弾薬の材料にもなり、軍事転用が可能な物資の1つです。

「ニトロセルロース」について、中国の税関当局が公表しているデータをNHKが分析したところ、ロシアへの輸出は、公表されているデータのうち最も古い2015年から2021年まではほとんどありませんでしたが、ロシアがウクライナ侵攻を始めて3か月後のおととし5月以降、急増していることが分かりました。

年間の輸出量は、おととしは700トン余り、去年は、その2倍近い1300トン余りとなっていて、ことしも3月までにおよそ110トンが輸出されています。

「ニトロセルロース」について、中国は、これまでアメリカやフランスなど欧米を含め各国に輸出してきましたが、アメリカのブリンケン国務長官は先月中国を訪れた際、習近平国家主席らに対し、軍事転用可能な物資だとしてロシアへの輸出に強い懸念を示していました。

これに対し、中国外務省の汪文斌報道官は16日の記者会見で「中国は軍事転用可能な物資について厳格に輸出管理を行っている。アメリカが中国側に責任をなすりつけようとすることは受け入れられない」と反発しました。

中国の軍事に詳しい笹川平和財団の山本勝也特任グループ長は「ウクライナ戦争に使用する弾薬を増産するためにロシアが輸入していると考えるのが自然だ。侵攻が始まってから輸出が格段に増えているということは、明らかに中国のロシアに対する軍事支援と考えられる」と話しています。

「ニトロセルロース」とは
「ニトロセルロース」は、綿の繊維を硝酸などで処理して作られる物質で、「硝化綿」とも呼ばれています。

塗料やインクなど民生用として使われる一方、着火すると激しく燃焼するため、火薬やロケット弾の推進剤などにも使われ、弾薬の材料となるため、軍民両用で活用できる「デュアルユース」物資の1つです。

アメリカ政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアは弾薬を製造するため、「ニトロセルロース」を外国からの供給に頼っているとしています。

軍事転用可能物資 米側の言及
アメリカのブリンケン国務長官は先月、訪問先の中国で、習近平国家主席や王毅外相と会談したあとの記者会見で「会談では、中国が、ロシアのウクライナ侵攻を支援するために物資を提供していることについて、深刻な懸念を強調した」と述べました。

そのうえで、中国は「軍事転用可能な物資の最大の供給国だ」と批判し、そうした物資の1つとして、ニトロセルロースを挙げました。

また、アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官も今月、議会上院の軍事委員会での証言で中国によるロシアへの支援に関連して「中国は、殺傷能力があるとみなされる兵器の支援を避け、ニトロセルロースのような実質的に軍事転用可能な物資を提供してきた」と述べ、ニトロセルロースを軍事転用可能な物資の支援の代表例として言及しています。

こうした中、アメリカ政府は、ロシアの軍需産業を支援したとして、今月、新たに300近い個人や企業に対し、資産凍結などの制裁措置を発表しました。

この中には、中国 河北省にある2つの企業も含まれていて、ニトロセルロースをロシア企業に大量に輸出したなどとしています。

中国「厳格に輸出管理」 米側を非難も
中国が軍事転用可能な物資をロシアに輸出しているとアメリカが非難していることについて、中国外務省の汪文斌報道官は16日の記者会見で「中国は軍需品の輸出については、常に慎重かつ責任ある対応をとっており、軍事転用可能な物資についても厳格に輸出管理を行っている。アメリカが中国側に責任をなすりつけようとすることは受け入れられない」と反発しました。

そのうえで「アメリカは、ウクライナに対して、かつてないほどの軍事支援を行う一方で、中ロ間の正常な貿易に対し、根拠のない非難をするのは、典型的なダブルスタンダードであり、極めて偽善的で、無責任だ」と述べ、アメリカ側を非難しました。

専門家「単純な軍事支援ではない」
中国の軍事に詳しい笹川平和財団安全保障研究グループの山本勝也特任グループ長は、中国からロシアへのニトロセルロースの輸出がウクライナ侵攻後、急増していることについて「ウクライナ戦争に使用する弾薬を増産するために、材料としてロシアが輸入していると考えるのが自然だ」と指摘しました。

そして「ニトロセルロースを作っている中国企業の主力は、軍需産業だということをしっかりと考えておかなければならない。ウクライナ戦争が始まってからニトロセルロースの中国からロシアへの輸出が格段に増えているということは明らかに中国のロシアに対する軍事支援と考えられる」と分析しています。

また今回のNHKの分析では、中国が欧米向けにニトロセルロースを輸出する際、1キロ当たりの価格がおおむね2ドル台から3ドル台であるのに対し、ロシア向けへの輸出では4ドル台と、高くなっていることも分かりました。

これについて、山本氏は「欧米から厳しい経済制裁を受けているロシアに言い値で売って、利益を取っている。これは、単純な軍事支援ではない。ロシアの弱い部分につけ込んでいる。これからは中国が主で、ロシアが従だという中国の立場をロシアに知らしめようとしているともみることができる」と述べました。

さらに、中国が欧米にもニトロセルロースを輸出していることについて「中国からアメリカやヨーロッパに対する輸出が制限されることになれば、欧米の弾薬の製造に影響が及ぶかもしれない。そうなれば、今ですら欧米からウクライナへの弾薬支援が限定的である中、より一層制約されるのではという危惧を持ってしかるべきだ」と述べ、中国側の対応によっては、欧米のウクライナ支援に影響を与える可能性もあるという認識を示しました。

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