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] - チェコのフィアラ首相は２８日、同国が主導するウクライナへの砲弾供給計画が１６億ユーロ（１７億４０００万ドル）を調達したとし、最初の出荷分が数日中に届くと述べた。

フィアラ氏はこの日、ウクライナのシュミハリ首相や欧州連合（ＥＵ）加盟国首脳を招きプラハで開催した会議に先立ち、「最初の数万発の１５５ミリ（口径）砲弾は６月に納入される。ウクライナは数日以内に最初の出荷を見込める」と語った。

チェコは政府関係者や民間企業を通じて、世界で砲弾の調達に取り組んできた。

フィアラ氏はこれまでに調達した資金はＥＵ・北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟１５カ国が拠出したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。

首脳らは共同声明で、現在の調達資金で「年内に５０万発の砲弾を確実に提供できる見込みだ」とし、必要な限りこのプロジェクトを継続すると表明した。

会議にはオランダのルッテ首相、 デンマークのフレデリクセン首相、ラトビアのシリニャ首相、 ポーランドのドゥダ大統領が参加した。

ドゥダ氏は隣国ウクライナへの砲弾輸送を支援する用意があると述べた。

またオランダはウクライナに防空システム「パトリオット」の部品を提供する方針を示し、組み立てに関して他国と協議していると明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）加盟国の国防相らは２８日、ウクライナ軍の訓練をウクライナ国内で行う案について議論したが、共通の見解には至らなかった。ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表が述べた。

ＥＵ加盟２７カ国はすでにウクライナ軍の訓練を行っているが、訓練はＥＵ加盟国内で行われている。

フランスは今年２月、西側諸国はウクライナへの部隊派遣を排除すべきではないとの見解を示し、ウクライナ国内での訓練実施の可能性を示唆。これにはポーランドやバルト諸国が支持を示したが、ドイツなど一部の国はロシアとの直接的な衝突につながる可能性があるとして警戒感を示している。

ボレル氏は会合後、「訓練の一部をウクライナで行うことについて議論はあったが、それに関して欧州の明確な共通の見解はない」と指摘。一部のＥＵ加盟国はウクライナ国内での訓練の方がより現実的だと考えている一方、他の加盟国は、たとえ教官であってもウクライナに軍人を派遣することはリスクが高まると強調していると述べた。

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は２７日、フランス軍の教官がウクライナの訓練施設を近く訪問することを許可する書類に署名したと明らかにした。

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🇭🇺ハンガリーのペテル・シヤルト外相は🇪🇺EU外相理事会が世界大戦を脅かすようなアイデアを提案したと述べた。

🗣️NATO諸国がウクライナ領土上空の🇷🇺ロシアのミサイルを撃ち落とすという構想について、ここで前向きな話があった。
残念ながら仲間の外相達は世界大戦の脅威を止める事はできなかった。

以前🇩🇪📰ビルト紙が報じたように🇬🇧イギリス🇪🇪エストニア🇵🇱ポーランド🇨🇦カナダ🇫🇷フランスは、ウクライナ西部の空域をNATO複合体で防衛する事に賛成していた。

🐸愚か者達が国民を乗せ崖に向かい爆走…

🇷🇺ドミトリー・ペスコフ氏🗣️NATOは軍事的レトリックにとらわれ"軍事的エクスタシー "に陥っている。これが我々が対処し続けなければならない現実だ。

ロシア大統領報道官はNATOは長い間ウクライナ紛争に関与してきたと強調した。そして西側の武器でロシアを攻撃する事を求めるストルテンベルグ氏の言葉は個人的な意見ではありえない。

🐸愚か者達が求める破滅世界。

ウクライナが欧米から供与された兵器でロシア国内を攻撃することを認めるべきだという声が相次ぐ中、フランスのマクロン大統領は、ウクライナへの攻撃に使用されているロシアの軍事施設に限って容認すべきだという考えを明らかにしました。具体的な条件に踏み込み、各国に議論を促したい考えとみられます。

ロシア軍がウクライナ東部への攻撃を強める中、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長やヨーロッパの一部の国の首脳からウクライナに供与した兵器の使用をめぐる条件などを撤廃しロシア国内を攻撃することを認めるべきだという声が相次いでいます。

これに関連してフランスのマクロン大統領は28日、訪問先のドイツでの記者会見で「ウクライナへの攻撃に使用されているロシアの軍事施設を無力化することは容認されるべきだ」と述べました。

ただ、ウクライナへの攻撃に使われていない軍事目標などへの使用は、認めるべきではないとしています。

マクロン大統領としては、攻撃を認める具体的な条件に踏み込み、各国に議論を促したい考えとみられます。

一方、ウクライナのシルスキー総司令官が27日、フランスが兵士を訓練する教官をウクライナに派遣する計画があると発表したことについて、マクロン大統領は、フランス側と調整されないまま一方的に発表されたとして「コメントしない」とだけ述べました。

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フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は２８日、ウクライナに向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点について、ウクライナによる攻撃を認めるべきとの考えを示した。

マクロン氏はショルツ氏とドイツ北部メーゼベルクで共同記者会見を開き、「われわれはウクライナを支持し、エスカレーションを望んでいない」と述べた上で、ウクライナに向け「ミサイルを発射している軍事拠点を無力化することをわれわれは認めるべきだ」と言明。ただ、ロシア領内の他の標的や民間施設、他の軍事施設への攻撃は許すべきではないとした。

ショルツ氏はマクロン氏に同意すると述べ、ウクライナが米国を含む兵器供給国が課した条件や国際法を尊重する限り、自衛が認められているとした。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側諸国から供与された武器でロシア領内を攻撃することについて、同盟国は容認すべきとの考えを示している。

一方、ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナによる西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する一部ＮＡＴＯ加盟国の姿勢を批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があると指摘した。

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ロシアのプーチン大統領は２８日、欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナに西側の兵器を使ったロシア領内攻撃を容認する姿勢を示しているのは火遊びだと批判し、世界的紛争を引き起こす可能性があるとけん制した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側から供与された武器でロシア領内を攻撃することを同盟国は容認すべきとの考えを示し、一部加盟国もこの立場を支持している。

プーチン氏はタシケントで記者団に「エスカレートが続けば深刻な事態を招きかねない」とした上で「欧州でこのような深刻な事態が起きた場合、（米ロが）戦略兵器の分野での互角の立場にあることを念頭に、米国はどう行動するだろうか」と問い、「世界的な紛争を望んでいるだろうか」と述べた。

また、ウクライナが長距離兵器でロシアを攻撃するには西側の人工衛星や情報、軍事支援が必要で、西側が直接関与することになると指摘。フランス軍をウクライナに派遣すれば世界的な紛争への一歩になるとも述べた。

欧州のＮＡＴＯ加盟国について、小国は国土が狭く人口が密集しているため誰を相手にしているか自覚すべきだとし、「ロシア領内の奥深くを攻撃することを議論する前に心に留めておくべきだ」とけん制した。

ウクライナに対してフランスが兵士を訓練するための教官を派遣する計画など、欧米側からウクライナへの関与を強める声が相次いでいることに対してロシアのプーチン大統領は「世界紛争へのさらなる一歩だ」と述べ強くけん制しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ベルギーでデクロー首相と会談し、2国間の安全保障協定を締結しました。

ウクライナ大統領府によりますとベルギーが2028年までに30機のF16戦闘機を供与することで合意し年内に供与を開始することを目指すことが表明されたとしています。

その後、ゼレンスキー大統領はF16が配備されている空軍基地を視察しました。

ウクライナへの支援を巡ってはフランスが兵士を訓練するための教官を派遣する計画を進めているとウクライナ側が明らかにしたほか、欧米側が供与した兵器の使用を巡る条件などを撤廃し、ロシア領内を奥深くまで攻撃できるようにすべきだという意見が出るなど欧米側からウクライナへの関与を強める声が相次いでいます。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は28日、訪問先のウズベキスタンで行った会見でロシアの軍事力に暗に触れてNATOの国々を威嚇しました。

そしてウクライナに教官を派遣する計画などについて「ヨーロッパでの深刻な紛争、世界紛争へのさらなる一歩だ。ウクライナ領土に誰がいようと適切に行動する」と述べ、派遣された教官らも攻撃の対象になりうると脅すとともに強くけん制しました。

旧ソビエトのジョージアで外国から資金提供を受けている団体を規制する法案が大統領の拒否を覆して議会で再可決されました。「ロシア法」とも呼ばれる法律が成立する見通しとなったことで、市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。

法案は、資金の20％以上を外国から提供されているメディアやNGOなどの団体をいわゆる「外国の代理人」として国に登録することを義務づけるものです。

同様の法律がロシアで施行され、反体制派や独立系のメディアの活動を押さえ込むことに利用されていることから、野党側はこの法案を「ロシア法」と呼んで批判してきました。

法案は、今月14日に議会で可決されたものの、ズラビシビリ大統領が署名を拒否したため、28日、再び議会で採決にかけられ、賛成多数で可決しました。

大統領が再び署名を拒否しても今回は議長の署名によって法律は近く成立する見通しです。

首都トビリシでは、法案に反対する市民の抗議デモが1か月以上にわたって続き、28日も議会の周辺には多くの市民が集まり、治安部隊も配置されています。

法案の再可決で市民の反発がいっそう強まり、さらなる混乱も予想されます。

ジョージアは、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を申請していますが、EUは「われわれの価値観に沿ったものではない」として法案を撤回するよう繰り返し求めていて、今後の加盟交渉に影響が出るとみられます。

EUボレル上級代表「EU加盟への道に悪い影響」
ジョージアで野党側が「ロシア法」とも呼んで批判する法律が成立する見通しとなったことを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は28日「遺憾だ」とする声明を出しました。

このなかでボレル上級代表は法律について「EUは繰り返し、EUの核心的な原則や価値観にそぐわないものだと強調してきた」としています。

その上でジョージアが去年12月、EUの加盟候補国として認められたことを踏まえ「法律の制定はジョージアが目指すEU加盟への道に悪い影響を及ぼすだろう」と述べました。

そしてボレル上級代表は「EUと加盟国はこうした状況に対応するためあらゆる選択肢を検討している」と述べ、ジョージアに対して厳しい姿勢で臨む可能性も示唆しました。

また、EUのミシェル大統領はSNSに投稿し、ジョージアのEU加盟をめぐって来月の首脳会議で話し合う考えを明らかにしました。

アメリカ国務省報道官「国民の願いを無視したことに」
アメリカ国務省のミラー報道官は28日、記者会見で「与党『ジョージアの夢』は国をEU加盟への道から遠ざけ、法案に反対するため何週間も街頭に立った国民の願いを無視したことになる。さらにアメリカとジョージアの関係も危険にさらすものだ」と非難しました。

そして、ブリンケン国務長官が先週「ジョージアの民主主義の弱体化に責任を負う個人などに対し、ビザの発給を制限し、2国間の包括的な協力の見直しに着手する」と発表したことを踏まえ、ミラー報道官は「われわれは与党の行動を考慮して方針を決める」と述べました。

ウクライナ東部ドネツク州の都市トレツクで２８日、ロシアの誘導爆弾により民間人２人が死亡、集合住宅２棟が大きな被害を受けた。同州のフィラシキン知事が明らかにした。

爆弾３発が使用されたという。救急隊が現場で作業に当たっている。

ドネツク当局によると、トレツクの北西にある町オレクシエボドルジキフカでもロシアの誘導爆弾で６人が負傷した。

また、ウクライナ南部ヘルソン州の知事によると、ロシアの砲撃により、州都ヘルソンの北にある村の住民１人が死亡した。

ウクライナでは夏が始まったばかりだが、危険な情勢だ。

第2の都市で、ロシアに近い北東部の高地にあるハルキウは、あらゆる意味で空からの攻撃に対して無防備なのだ。

25日午後にはこの街で、ホームセンターなどが入る複合商業施設が誘導爆弾2発に破壊された。買い物客で混雑している時間帯のことだった。
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建物が燃え、その黒煙がハルキウ市内を覆う中、ショッピングセンター内に入る別の店のマネージャー、アンドリー・クデノフさんは、惨状を呆然と見ていた。

「ロシア人はすべてを焼き払おうとしている。それでも、私たちは諦めない」

「気候が暖かくなって、庭仕事の季節が始まったので、たくさんの人が来ていた。店には培養土や苗が並んでいた」。

クデノフさんは携帯電話を取り出し、攻撃前のホームセンターの写真を次々とスクロールした。

「こんなにきれいな花がたくさんあった。軍人など1人もいない。みんな民間人だった」

数十人が負傷し、少なくとも15人の死亡が確認された。行方不明のままで、遺体が見つからない人もまだ大勢いる。

どのような戦争でも、市民はかつての生活の名残を守ろうとする。
園芸センターが燃えている間、カップルは犬の散歩をしていた。ハルキウ中心部の壮麗な広場では、空襲警報のサイレンや携帯アプリのアラートを無視して、カフェが営業していた。

オペラハウスの階段では、10代の少年たちがスケートボードでジャンプの練習をし、少女たちは携帯電話でTikTokのダンスを録画していた。オペラハウスの奥深く、コンクリートの地下室では、オーケストラが音楽祭に向けて、たとえ戦争でも中止されていない音楽祭に向けて、リハーサルをしていた。

市民はストイックなまでに落ち着き払っている。だからといって、ロシアが2年以上前に全面侵攻を開始して以来、ウクライナが最悪の危機に直面していることは、隠しようもない。

園芸センターへの攻撃は、ウクライナ北東部や東部戦線、そして南部ヘルソン周辺に相次ぐ攻撃の一環だった。

ウクライナの自衛能力は、他力本願だ。ここハルキウなど複数の都市で何が起きるかを決めるのは、そして全長1000キロ以上に及ぶ前線がどうなるかを決めるのは、ウクライナに協力する西側諸国なのだ。

画像説明, ロシア軍の攻撃が続く中でも、ハルキウ市民の日常は部分的ながらも続く。
画像はハルキウ市内でダンスの練習をする若い女性たち

さらにもうひとつ、戦争の流れを変えつつある戦略的要素がある。つまり、戦場で学習し適応する能力が、ロシアにはあるのだ。

ロシアはウクライナの弱点（特に防空で顕著だ）に乗じた攻撃を、実行している。ロシアの工場は、自分たちより経済規模が大きく進んでいる西側先進国が、ウクライナのために武器や弾薬を製造するよりも大量に、武器や弾薬を造っている。

開戦1年目には、もしかしてロシアを押し戻せるかもしれないという期待があった。それが今となっては、ロシア軍がもうこれ以上ウクライナの奥深くへ進軍してこないよう、必死になって食い止める、厳しい苦戦が続く。

戦争が始まって3年目になっても、終結の見通しは立っていない。

始まりの終わり？

2022年2月にウクライナ全面侵攻を命じた時、迅速に勝利するものと、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予想していた。

アメリカが率いる北大西洋条約機構（NATO）も同様だった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、西側は脱出の機会を提供したものの、大統領はこれを断った。

クレムリン（ロシア大統領府）も、アメリカ国防総省をはじめとするNATO各国の防衛省も、ロシアが2014年に始めたウクライナ併合の作業が、これで完了するのだろうと予想していた（ロシアは2014年にクリミア半島を占領・併合したほか、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州で分離主義者の勝利を仕掛けた）。

ウクライナ軍の戦いぶりは2014年の時点では、惨憺（さんたん）たるものだった。その力量はその後、改善されてはいたものの、シリア内戦への介入を成功させたロシア軍は、あまりに強大に見えていた。

2022年2月にロシア軍がウクライナになだれこんだ時、仮にウクライナが戦い続けるとしてもせいぜいが、NATO提供の兵器で反乱軍を組織するくらいしか無理だろう、それが最善の形だろうと予想されていた。

実際、ロシアはウクライナ領の奥深くを占領した。東部ドンバスと南部クリミアを結ぶ「陸橋」となる地域だ。

それでも、首都キーウ制圧を目指したロシア軍の作戦は失敗に終わった。プーチン大統領にとって、実に屈辱的な大失態だった。

首都キーウ攻防戦は2022年3月末までにロシアの敗戦で終わり、クレムリンは部隊に後退を命令した。

ウクライナは戦える。NATO各国はこのことを認識した。ウクライナは実は、予想もしなかったほど有用な同盟国だと明らかになった。プーチンのロシアとの対立が激化する中で、西側にとって歓迎すべき新しい選択肢をウクライナが提供したのだ。

ウクライナへ送られる武器の威力が、少しずつ増していった。それでも、ジョー・バイデン米大統領のためらいを克服するのは、いまだに厄介な作業だ。アメリカとNATO諸国が自国軍で直接介入すれば、あるいはウクライナに最新の軍事技術を提供すれば、第3次世界大戦につながりかねないと、バイデン氏は恐れているのだ。

NATO各国の空軍ですでに退役予定の、老朽化したアメリカ製F-16戦闘機をウクライナに提供するべきだとの説得を、バイデン大統領はようやく受け入れた。しかし、F-16はいまだに実戦配備されていないため、ロシア空軍の攻撃範囲は拡大を続けている。

プーチン大統領は、核兵器を使うぞと繰り返し脅している。しかしこれは、はったりに過ぎないと、西側のアナリストの大半がそう考えている。

ロシアに欠かせない同盟国は中国で、その中国は、核兵器の使用を一切望まないと、態度を明示している。東アジアにおける核軍拡競争など、中国はまったく望んでいないのだ。

東アジアで西側に属する日本と韓国が仮に、状況が十分に脅威だと判断して従来の政策を変更するなら、両国には核兵器を造れるだけの技術がある。

バイデン大統領は今も、プーチン大統領のはったりをはったりと呼んで、手の内を見せろと迫るつもりはない。

アメリカは供給する兵器システムの使い方を制限し続け、ウクライナ軍がロシア国内の標的を攻撃することを禁じている。

ゼレンスキー大統領は、このせいでウクライナは片腕がきつく縛られている状態だと考え、兵器の使用制限を変更するよう強く促している。

それでも昨年の夏までには、西側で現役の戦車や装甲車が見事なほどずらりとウクライナでそろった。NATOはバルト海から英ヨークシャーに至る各地の演習場で、何千、何万人もの兵士を訓練した。

一大攻勢を仕掛けてロシアの戦線を突破し、ドンバスとクリミアを結ぶ陸路を寸断しようという計画だった。

この作戦は失敗した。

ロシアの防衛はあまりに強固で、空からの援護がない限り、NATO式に調整された「全軍」方式の戦いを仕掛けても、成功するはずがなかった。

ウクライナはそもそも、資金と武器をよそに依存している。これがウクライナ独特の弱点だ。

ウクライナが直面している敵は、兵器のほとんどを自国で造り、はるかに多くの人口を抱えている。1億4千万人を超えるロシアの人口は、ウクライナの約3.5倍だ。
戦死者が数万人にのぼる戦争において、人口の違いは意味を持つ。

ウクライナとロシアの国境地帯の情勢

アメリカでは、国内政治がウクライナ情勢に介入した。

バイデン大統領は連邦議会に、ウクライナへの追加援助600億ドルを含む「安全保障のための追加予算」を要求したが、これは議会で何カ月も滞った。主にドナルド・トランプ前大統領を支持する勢力が、メキシコ国境での不法移民対策強化など、国内問題のための予算増強を求めていたからだ。

ウクライナへの追加支援を含む追加予算案がバイデン大統領の署名を得て成立するには、4月24日まで待たなくてはならなかった。

アメリカ軍にはかなりの装備補給能力があるが、それでさえ、ウクライナの兵器補充には何カ月もかかる。それに対してその間、ロシアは長期戦に向けて国内経済を再編成した上で、武器や砲弾を猛スピードで作り続けているのだ。

ブリュッセルにあるNATO本部の高官は、「これは生産能力の戦争だ」と話す。「ウクライナに何が必要か我々は承知しているが、その製造ペースにおいて、ロシアは我々に勝っている」。

西側の制裁は、ロシア経済に壊滅的な打撃を与えられずにいる。ロシアは石油とガスの新しい市場を見つけたからだ。

ロシアはイランから無人機を、北朝鮮から弾薬を購入している。中国は殺傷力のある兵器などの提供はしていないまでも、他の方法でロシアを助けているというのが、NATOの見方だ。

「ロシアの戦争遂行を中国が物的に支援しているのは、まぎれもない」とNATO高官は私に話した。「ロシアの国防産業基盤を立て直している。それが大いに具体的に影響を及ぼしている」。

「工作機械やマイクロエレクトロニクス（超小型電子部品）は中国から来てそのまま直接、国防産業を強化し、強化された国防産業が戦車やミサイルをますます大量に製造している」

「中国とロシアの関係性が変わることで、地政学的に巨大な変化が起きている。中国はもう二度と、ロシアとの関係において二番手に甘んじない。これは重大な変化のひとつだ」

国境地帯

ヴィカ・ピスナさんは、舗装されていない道で車を走らせた。ハルキウ市の北東にあるユルチェンコヴェの集落にようやく入ると、幼稚園が燃えていた。そもそもユルチェンコヴェはロシアとの国境に近く、とても危険に思える場所にあるのだ。

「プロリスカ」という団体に参加する心理学者のピスナさんはこの1年、ロシアに脅かされる最前線の村に入っては、住民を避難させてきた。

幼稚園に子どもはいなかった。他の国境沿いの村と同様、ユルチェンコヴェにも、わずかな数の高齢者や病弱な民間人が残っているだけだった。

幼稚園はもう何カ月も前に、もぬけの殻になったはずだ。前庭では植物が生い茂り、滑り台やおもちゃが草に覆われ始めていた。

寝袋とわずかな所持品を積んだバイクに乗った男性（彼も脱出しようとしている様子だった）は、出火原因はわからないが、砲弾ではないと言った。

出火原因がなんだったにせよ、ひとけのない荒涼とした村では誰も、その火を消し止めようとしなかった。炎は幼稚園の木造の壁とトタン屋根を覆い、パチパチと音をたてて燃え続けた。

ロシア軍は5月10日に国境を越えて以来、ウクライナのハルキウ州で攻勢を続けている。

プーチン大統領は、ウクライナがロシア・ベルゴロドの市民を殺害しているとして、市民保護のために緩衝地帯を設置すると述べた。

攻勢によって戦線は拡大し、ウクライナ軍はハルキウの守りを強化せざるを得なくなった。そのため他の地域の防衛が手薄になっており、そこをロシアが突いてくる可能性もある。

私たちは、ヴィカさんと彼女のミニバスの後に続いて国境地帯に入った。国境沿いの戦闘の中心で、今や壊滅的な被害を受けて瓦礫になりつつあるヴォヴチャンスクには近づかなかった。

数キロ離れた場所から見ても、ヴォヴチャンスクの町は地獄のように見えた。灰色の雲がとぐろを巻き、あちこちに上がる巨大な火の手から黒煙の柱が立ち上る。その間にも、次々と爆発が起きては、黒い煙が空に向かって渦巻き、ねじれているのだ。

ヴィカさんが作った名簿の、その一番上にリュボフさんの名前があった。出発の準備はもうできていて、所持品はいくつかの買い物袋に詰めてあった。それを運び出そうとヴィカさんが手伝うと、前庭の犬小屋の近くにつながれていた飼い犬が、見知らぬ人に向かって吠えた。

リュボフさんに鎖を外され、一緒にミニバスに乗せられて、犬はようやく落ち着いた。

「ペットと一緒に来るよう、勧めています」とヴィカさんは言った。「何もかも失ったとき、ペットが一緒だと、慰めになります」。

「つらいです。この家で暮らして、もう40年以上になるので」。リュボフさんはこう言う。愛犬と荷物と一緒に、バスの中でぎゅうぎゅう詰めだ。

長年の家を離れることにしたのは、空爆のせいで？

「もちろん！　すごく近くて。100メートルも離れていませんでした。窓が全部、吹き飛んでしまった」

ヴィカさんは、次に訪問した住民に、避難するよう説得しきれなかった。鉄製の門をたたくと、高齢の女性が開いたすきまから顔をのぞかせた。

「こんにちは。エマさんですか？」。ヴィカさんはこう声をかけた。エマさんと、家の中のどこかにいるらしい夫は、避難を受け入れなかった。ヴィカさんは説得しようとした。

「この近くで昨日、砲撃があったんです。とても危険です。お二人とも、とても危険な状態です。私たちは、お二人の移動をお手伝いできます。ボランティアがいて、政府援助の申請をお手伝いしたり、医薬品とかいろいろなものが手に入るようお手伝いできます。ぜんぶただです。心のケアのお手伝いもできます」

「ありがとう！　ぜんぶありがとう！　でも、行きません」

「危機的な状況だからみなさんを避難させているんです。戻りたければ戻れます。でも今は、ここにいるのはとても危険です。1～2時間おきに砲撃があるので。ここを離れた方がいい。さらに砲撃を受けることになる。ここは危険です」

「わかってる」

「ただです！　ただで住居を確保できます」

「私は行きません」

エマさんは門を閉めた。

印刷所

5月23日午後、ロシアが複数のミサイルで工場を攻撃してから1時間もたたないうちに、燃える印刷所の跡から遺体が運び出された。この攻撃で7人が死亡した。

ウクライナは、限られた防空能力をどのように展開して活用するか、厳しい選択を迫られている。印刷所を攻撃したミサイルは、迎撃されなかった。印刷所の攻撃前後と最中、ずっと上空にいたロシアのドローンも撃墜されなかった。

消火活動と遺体捜索のため、消防士が建物に入った。ハルキウ州警察のウォロディミル・ティモシェンコ本部長は建物の前で、怒りをこらえきれずにいた。

「ロシアのミサイルはすべて、標的に命中した。迎撃されなかった。なぜか。ロシア・ベルゴロド州から飛んでくるミサイルの飛行時間は、約40秒だからだ。このミサイルを迎撃できるのは、パトリオット防空システムだけだが、それがここにはない」
ティモシェンコ本部長はロシアを「野蛮人と化け物の帝国もどき」、「この世の悪」と呼んだ。

攻撃の数日後、印刷所で働くオレナ・ルパクさんは、依然として病院でけがの治療を受けていた。はたから見える皮膚のほとんどは、砲弾の爆発や破片による傷を負っていたし、炎が燃え移った髪の毛は焼け焦げていた。

自分が命拾いしたのは、印刷済みで積まれていた紙の山が自分の代わりに爆風を浴びてくれたからだと、オレナさんは考えている。私たちの前で彼女は、こみ上げる感情に揺さぶられていた。泣きじゃくりながら、笑顔を作ろうとして、自分に起きたことのすべてに深い心の傷を受けていた。

「前は何も怖くなかったのに、今ではハルキウにいるそれだけでも怖い。ロシアがテロ国家などでありませんように、標的にするのは軍事施設だけだと、そう願っていたのに。でも、民間人を攻撃したんです」

「私たちを助けてくれて、アメリカに感謝したい。ドイツや、世界中のいろいろな国に、支援してくれてありがとうと感謝したい。でも私たちは無力で、私たちには何もない。こんなに苦しんでいるのに……自分で自分を守れない」

長い戦争

ウクライナの状態は実は、ルパクさんが恐れるほど、ひどくはない。それでも、今月のハルキウにいれば彼女のように思うのは無理もない。攻撃されたホームセンターで手足を負傷し、病院のベッドに横たわる男性たちも、同じようにおびえていた。

「正直言って、これからどうなるのかわからない」。崩落した天井に両脚をつぶされたヴィタリィさんは、こう言った。「早く終わってほしいけど、どうしたらいいのか」。

反対側のベッドではオレクサンドルさんが、ウクライナがロシアと何かしらの手打ちをするなど、ありえないと話した。火の手から逃れようと2階の窓から飛び降りた彼は、ひどいけがを負っていた。

「ロシアを負かさないとだめだ。あいつらは、悪意をもってここに来たんだから」
開戦当初、陸軍や領土防衛隊に入ろうと各地にできた志願者の行列は、もうとっくにない。あの当時に入隊した志願者のほとんどは、すでに死亡しているか、ひどい重傷のため戦うことができない。

ウクライナは今、もっと若い男たちを募集し、あるいは徴兵しようと、力を入れている。前線にいる兵のほとんどが中年で、疲れ果てている。ウクライナの将軍たちは、ロシア軍のように兵をむやみやたらと死なせたりはしない。それでも死傷する兵士の数は相当のもので、ゼレンスキー大統領はその程度についてほのめかすだけだ。

ウクライナに協力する欧州諸国は、支援を強化しようとしている。成功の度合いはさまざまだが。アメリカの追加支援パッケージは、現場に届き次第、大きく貢献するだろう。おかげで、ウクライナはなおも戦い続けられる。

だからといってこの戦争に勝てるわけではないし、11月にアメリカ大統領選が行われるまで、これが最後の追加援助になる。もしもドナルド・トランプ前大統領が勝つなら、バイデン大統領ほどにウクライナを助けようとするかは、まったくの未知数だ。
ウクライナはドローン戦の新しい形を開拓し、自助もしている。爆薬を積んだ無人の海上ドローンが、すでにロシアの戦艦を沈没させ、黒海を通る輸出ルートの再開を果たしている。

長く続く戦争では、その時々の勢いというのは行ったり来たりするものだ。今では、ウクライナが新しい武器を手にするまでの猶予を好機と捉えたロシアが、激しく攻めに出ている。

今年の夏は危険だ。そして、ひとつ重大な質問がこの夏、問われている。つまり、ロシア軍はその規模と圧力と持久力によって、この戦争の戦略的方程式を変化させるほどの大敗を、戦場でウクライナにもたらせられるのだろうか――ということだ。

ウクライナと、ウクライナに協力する諸国は、ロシア軍には大量の人員と軍需品を費やしてやっと、ごく限られた領土を奪うだけの能力しかないと、そう見ている。

しかし、1年前を振り返るといい。昨年の今頃はウクライナの夏の攻勢について、あまりに期待し過ぎていた。高望みしていた。

今のロシアはもっと強くなっている。そして、ウクライナを当時より有利にする実質的な変化がない限り、ロシア政府は全力を尽くして、この戦争をさらに深掘りしてくるはずだ。

ロシア財務省は２８日、年収２４０万ルーブル（２万７１００ドル）以上を対象にした所得税の累進課税強化や、肥料・鉄鉱石生産者に対する鉱物抽出税の引き上げを提案した。

インタファクス通信によると、税法改正案は２０２５年からの施行が予定され、その年に２兆６０００億ルーブルの歳入増をもたらすと試算されている。

所得税率は現在、大多数の国民にとって１３％となっており、一部の高額所得者は１５％に設定されている。

改正案では、年収２４０万─５００万ルーブルに１５％、５００万─２０００万ルーブルに１８％、２０００万─５０００万ルーブルに２０％の税率が適用される。５０００万ルーブルを超えると２２％の税率となる。

シルアノフ財務相は「今回の税制改正は労働人口６４００万人のうち、年収２４０万ルーブルを超える２００万人（３．２％）にしか影響しない」としている。

同省はまた、法人税率を２０％から２５％に引き上げることを提案。企業の要望に応じ、一部投資対象の控除を盛り込むと約束した。

世界最大の石油精製施設を運営するインドのリライアンス・インダストリーズ(RELI.NS), opens new tabは、ロシア国営石油大手ロスネフチ(ROSN.MM), opens new tabから毎月３００万バレルの原油をルーブル建てで１年間購入する契約に調印した。
事情に詳しい４人の関係者がロイターに明かした。

関係者の話では、リライアンスはインドのＨＤＦＣ銀行とロシアのガスプロム銀行を通じてルーブル決済を行うことを受け入れた。

ウクライナ侵攻後に欧米から経済制裁を科されたロシアのプーチン大統領は、西側の金融システムに頼らない貿易決済の仕組みを推進しており、リライアンスが応じたルーブル建て取引もその一環だ。

一方リライアンスにとっては、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が６月以降も自主減産を継続すると見込まれる中で、割安な価格で原油を確保する道が開けることになる。

ロシアのウクライナ侵攻以来、インドはロシアから海上経由で輸出される原油の最大の買い手で、ルーブルのほか自国通貨ルピーや中国人民元なども決済手段として利用している。

#露印（ロシア産原油・ルーブル建て購入契約）

ロシアのプーチン大統領は同氏の警護官を務めたこともあるアレクセイ・デュミン大統領補佐官（５１）を国家評議会書記に任命した。ロシア大統領府（クレムリン）が２９日、ウェブサイトで明らかにした。

デュミン氏はプーチン氏の大統領１期目と２期目に警護官を務め、軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）副局長やトゥーラ州知事も務めた。大統領補佐官（防衛産業担当）に今月抜てきされていた。

元大統領府顧問のセルゲイ・マルコフ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」で「以前から憶測があった通り、プーチン氏がデュミン氏を将来のロシア大統領として選んだ人物であることが確認されたようだ」と述べた。

デュミン氏の人事についてクレムリンは、ジョブローテーションの一環であり、デュミン氏は国家評議会の機能を統括するとした。

デュミン氏は米国・英国の制裁対象となっている人物。

米財務省は２０１８年、ロシアによるクリミア半島の一方的併合で重要な役割を果たしたとし、デュミン氏に制裁を科した。

英国は、デュミン氏がウクライナで作戦を遂行する工作員向けに２０２２年にドローン（無人機）訓練施設を立ち上げたとして、制裁リストに掲載した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、大統領選挙が見送られ、今月任期満了を迎えたゼレンスキー大統領が引き続き職務を担っています。これについてロシアのプーチン政権は、その正当性を疑問視する主張を繰り返し、ウクライナ側が強く反発しています。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が続いていることを背景にことし3月に予定されていた大統領選挙が見送られ、今月20日に任期満了を迎えたゼレンスキー大統領が引き続き職務を担っています。

これについて、ロシアのプーチン政権はその正当性を疑問視する主張を繰り返していて、プーチン大統領は28日も戒厳令下での大統領の権限について「ウクライナの憲法では、議会の議長に引き継がれるべきだと書かれている」と述べ、ゼレンスキー政権の信頼失墜をねらったとみられる情報発信を続けています。

これに対し、ウクライナの議会にあたる最高会議のステファンチュク議長は28日、SNSへの投稿でウクライナの憲法では次の大統領が就任するまで現職の大統領が執務にあたると定められていると指摘し、「条文の一部を抜き出して読むべきではない」と非難しました。

ウクライナ政府は「ロシアはウクライナで政治危機を引き起こすことを望んでいる」としていて、ロシアが流す偽情報にだまされないよう呼びかけています。

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#ゼレ（正統性）

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#反ロシア#対中露戦

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