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フランスの極右政党、国民連合(RN)のジョルダン・バルデラ党首は24日、選挙戦に勝利して首相に就任した場合には、ウクライナに侵攻しているロシアに対して強硬な姿勢で臨む方針を示した。同時にウクライナへの支援がどこまで可能かについても言及した。

6月30日と7月7日の2回にわたって行われるフランス国民議会(下院)選挙でRNは得票率トップになる見通しで、次期政権を担う可能性がある。RNはロシアに甘すぎるとの批判もあり、ウクライナなどではフランスのウクライナ支援が弱まるのではないかとの懸念が高まっている。

バルデラ氏は「欧州の玄関先で戦いが起きている時にフランスの国際的な約束に疑問を投げかけたり、信頼性を損なったりするつもりはない」と述べた。

ウクライナに物資や防衛装備を提供して支援し続けることに賛成だが、私のレッドライン(越えてはならない一線)は長距離ミサイルや緊張関係をさらに高めるあらゆる軍需品、つまりロシアの都市を直接攻撃できるもの全てだ」と言及。ウクライナへのフランス軍の派遣も許されないとした。

RNが政権を握った場合でもマクロン氏が大統領にとどまり、国防・外交政策を担う。ただ来年度予算でのウクライナ支援には議会の承認が必要で、RNは武器供与を阻止したり遅らせたりする可能性もある。

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フランスのマクロン大統領は、国民議会(下院)選を控え世論調査で優位に立っている極右政党「国民連合(RN)」と左派連合「新人民戦線(NFP)」について、フランスに「内戦」をもたらす恐れがあるとの認識を示した。

24日配信されたポッドキャストの番組で述べた。

マクロン氏は、RNのマニフェストと犯罪・移民問題への対処法について「汚名を着せ分断を招く」ものだと批判。「極右が提示する解決策は問題外だと思う。宗教や出自で人々を分類しており、分断と内戦につながるからだ」と発言。

NFPの一翼を担う極左「不服従のフランス(LFI)」についても「宗教観や所属するコミュニティーだけで人々を分類している。これはある意味で人々をより広い国民社会から孤立させることを正当化する手段だ。この場合、そうした価値観を共有しない人々と内戦が起きることになる」と述べた。

RNのバルデラ党首はマクロン氏の発言について「大統領がそのようなことを口にすべきではない」とテレビ局M6に発言。

LFIのメランション党首もテレビ局フランス2とのインタビューでマクロン氏の発言を批判し、仏領ニューカレドニアなどで社会不安を引き起こしているのはマクロン氏自身の政策だと反論した。

#マクロン「内戦」

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