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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２３日、ロシアが掌握しているウクライナのザポロジエ原子力発電所の近隣地域への攻撃を停止するよう求めた。

ロシアが任命した同原発の当局者は、ウクライナが２回のドローン攻撃を仕掛け、変電所１カ所を破壊し、別の変電所に損害を与え、住民への電力供給を一時中断したと非難した。

グロッシ氏はウクライナには言及せず、今回の事故はザポロジエ原発の操業には影響を及ぼしていないと述べた。

サイトに掲載した声明で「誰が背後にいるにせよ、これを止めなければならない。原子力発電所とその周辺に対するドローンの使用はますます頻繁になっている」とし、「これは全く受け入れられないものであり、全会一致で承認された安全方針や原則に反するものだ」と指摘した。

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ロシアは２３日、ウクライナが米国から供与されたミサイルでクリミア半島を攻撃し、子ども２人を含む４人が死亡、１５１人が負傷したとし、米国に責任があると非難した。

ロシア国防省によると、クラスター弾を搭載した地対地ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」５発が使われた。うち４発は迎撃し、もう１発は空中で爆発したという。

ロシアが設置したクリミア当局によると、地元の人々が休暇を過ごしていたセバストポリ北側の海岸近くにミサイルの破片が落下した。

国防省は米国が偵察衛星の情報を基にミサイルの飛行座標を設定したと主張。「セバストポリ市民に対する意図的なミサイル攻撃の責任は、とりわけこれらの兵器をウクライナに供給した米国と、自国の領土から攻撃を実施したウクライナにある」と非難した。

その上で、ロシアはこの攻撃に対応すると強調した。大統領府はプーチン大統領が「軍と常に連絡を取り合っている」とした。

プーチン氏は米国がロシアの安全保障を損なうためにウクライナを利用していると繰り返し非難し、ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が直接衝突するリスクの高まりを警告している。ウクライナや西側はロシアの主張を否定している。

ロシアが支配するウクライナ南部のクリミアの当局者は、ウクライナ軍によるミサイル攻撃で4人が死亡、およそ140人がけがをするなどしたと明らかにしロシア国防省はアメリカがウクライナに供与したクラスター弾を搭載したミサイルが使われたと、非難しました。
一方、ウクライナ東部のハルキウでは、ロシア側による攻撃で新たに死傷者が出ていて、双方の応酬が続いています。

ロシアが支配するウクライナ南部クリミアのセバストポリの当局者は23日、ウクライナ軍によるミサイル攻撃があり、子どもを含む4人が死亡し、144人がけがをするなどして手当てを受けたと、明らかにしました。

当初、現地の当局者は5人が死亡したとしていましたが、その後、死者数を訂正しました。

この攻撃についてロシア国防省は、アメリカがウクライナに供与したクラスター弾頭を搭載した射程の長いミサイルATACMS、5発が使われ、4発は迎撃したものの、1発が空中で爆発して被害をもたらしたとしています。

そのうえで「市民に対する計画的なミサイル攻撃の責任は、兵器を供与したアメリカと、攻撃に領土を使わせたウクライナにある」と非難し、対抗措置をとる構えを見せています。

一方、連日ロシア軍による攻撃が続くウクライナ東部のハルキウでは、23日も住宅地などに4回の爆撃があり、地元の当局者によりますと、1人が死亡、12人がけがをするなどしました。

ゼレンスキー大統領は「ロシアがわが国の都市を脅かすのを防ぐため、最大限の努力をする」と強調していて、双方の応酬が続いています。

ウクライナ戦争が始まってからもう二年以上経ちます。
西側メディアや日本のメディアはその間
ずっとデマを流していたり、重要なことを伝えていなかったりします。
だから、今、情報格差がものすごいことになっています。
世界で何が起きているのか知らない人は本当に知らないです。
自分もどこから話していいのか分からなくなっています。
自分はポストに書いたりスペースで話していますが、
世界情勢に非常に興味を持っているごく少数の人にしか伝わらないようになっています。
マスメディアを抑えているわけでもないので、多くの人を救うことはできなくなっています。

まず、情報格差は社会分断を引き起こしています。
そして、社会分断を引き起こしたい勢力がいます。
金があるかどうかや学があるかどうかでも
社会分断が起きていますが、
誰かが、どこかの勢力がそうやって
社会分断を起こしているわけです。
自分たちとしては社会分断に乗せられないように気を付けることです。

ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は２３日、ロシア政府は自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリン（基本原則）を見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べた。ロシア国営通信ＲＩＡが伝えた。

核兵器使用のドクトリンについてはプーチン大統領も先月、変える可能性があると述べている。

カルタポロフ氏は「われわれは、困難や脅威が増していると見なせば、それに応じて核兵器の使用と使用の決定のタイミングについて（のドクトリンを）いくらか修正することができる」と述べた。変更の具体的な内容については、早計だとして触れなかった。

ロシアが２０２０年に公表した核ドクトリンは大統領が核兵器使用を検討する条件について、敵が核兵器やその他の大量破壊兵器を使用した場合、通常兵器によってロシアの国家としての存在が脅かされた場合などと幅広く定義している。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２４日、同国が核ドクトリン（基本原則）の見直しを開始したことを明らかにした。

プーチン大統領は２０日、核兵器使用に関するドクトリンの変更を検討していると述べていた。

ペスコフ報道官は「プーチン大統領はドクトリンを現在の状況と一致させる作業が進行中であることを明らかにしている」と発言。詳細は明らかにしなかった。

ロシア下院国防委員会のカルタポロフ委員長は２３日、政府が自国への脅威が高まっていると判断した場合、核兵器使用のドクトリンを見直し、使用について判断する時間を短縮する可能性があると述べている。

米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は２３日、有事の相互支援が盛り込まれたロシアと北朝鮮の条約について、長年の北朝鮮の主要同盟国である中国との摩擦を生む可能性があるとの認識を示した。

海外出張中のブラウン氏は記者団に対し「（中国と）ロシアの間にもう少し摩擦が生まれるかもしれない」と指摘。「そのため、この３カ国がどう動くか興味深い」と述べた。

アナリストは同条約について、隣国２カ国に対する中国の影響力を弱める可能性があり、不安定さが増せば中国の経済・戦略的野心にとってマイナスになるとしている。

#露朝（包括的戦略パートナーシップ条約・ブラウン統参議長「中国との摩擦を生む可能性」）

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アングル：中国、ロ朝の関係緊密化に距離　対西側関係の不安定化望まず

中国は今週、ロシアのプーチン大統領による北朝鮮訪問に対して用心深い反応を示した。３国間で何らかの合意を結べば他の国々との関係が複雑化しかねないため、距離を置いている形だ。

習近平国家主席はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領@prezydentplと会談した。

両国の交流と協力は全般的に拡大・深化し、両国民に利益をもたらしている。中国はポーランドと共に平和共存五原則を堅持し、外交関係樹立時の約束を守り、両国関係を一層発展させていく。

韓国、米国、および日本の高官らは、ロシアのプーチン大統領の最近の北朝鮮訪問が深刻な懸念を引き起こしたとし、北朝鮮とロシアの軍事協力深化を「可能な限り強い言葉で」非難した。韓国外務省が２４日に発表した共同声明で明らかにした。

#露朝（日米韓共同声明）

先週、ロシアと北朝鮮の首脳会談が行われたことを受けて、日米韓の3か国の北朝鮮を担当する高官が24日電話で協議を行い、両国の軍事協力の進展は北東アジアとヨーロッパの安定を脅かすものだとして、強く非難する共同声明を出しました。

電話協議には、外務省の鯰アジア大洋州局長、アメリカ国務省のジュン・パク北朝鮮担当特別代表代行、韓国外務省のチョ・グレ（趙九来）外交戦略情報本部長が参加し、終了後、共同声明を発表しました。

声明では、先週、ロシアのプーチン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記が会談し、軍事的な支援を明記した新たな条約に署名したことについて「重大に懸念すべきものだ」としています。

そして北朝鮮がロシアに武器の輸出を行うなど軍事協力を進めていることは「国連の安保理決議に違反し、北東アジアとヨーロッパの安定を脅かすもので、可能なかぎり最も強いことばで非難する」としています。

そのうえで、北朝鮮が地域や国際社会の安全に及ぼす脅威に対抗し、情勢がエスカレートするのを防ぐため、日米韓3か国が外交・安全保障分野での協力をさらに強化することを改めて確認しました。

北朝鮮の高官は２４日、ウクライナに対する米国の軍事支援拡大を非難し、ウクライナ戦争におけるロシアへの支持を再確認した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。

米国と韓国は、ロシアと北朝鮮が軍事協力を進めていることへの警戒を強めており、ロシアがウクライナに対して使用する武器の取引は国際法違反だと非難している。ロシアと北朝鮮は武器取引を否定している。

ロシアのプーチン大統領は先週、２４年ぶりに北朝鮮を訪問した。金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両首脳は「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。

アナリストは、この協定が両国間の武器取引の枠組みを構築し、反欧米政策を後押しするとの見方を示している。

ＫＣＮＡが報じた声明によると、北朝鮮軍幹部の朴正天氏は、ロシアには「いかなる種類の報復攻撃も選択する権利がある」と述べ、米国がウクライナをロシアに対する「代理戦争」とし続けるのであれば、ロシアのより強力な措置と「新たな世界戦争」を引き起こす可能性があると警告した。

朝鮮労働党の軍事部門の幹部は24日談話を発表し、アメリカが、ウクライナ東部の防衛を目的にウクライナに対して供与した兵器で、ロシア領内を攻撃することを許可したとして非難しました。北朝鮮はロシアとの軍事的な連携を深める中、両国の関係強化を誇示しています。

北朝鮮の朝鮮労働党中央軍事委員会のパク・チョンチョン副委員長は24日、国営の朝鮮中央通信を通じてロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる談話を発表しました。

この中では、アメリカが、ウクライナ東部の防衛を目的に、ウクライナに供与した兵器で、ロシア領内を攻撃することを許可したとして非難し「ロシアとの全面的な軍事的衝突、新たな世界大戦へとつながる最悪の結果を招くだろう」と主張しました。

そのうえで、パク氏は「ロシアが戦略的反撃を加えることは、当然の権利であり、正当防衛となる」とロシアを擁護する立場を改めて強調しました。

パク氏は、今月19日にプーチン大統領が24年ぶりに訪朝して行われた首脳会談に同席しました。

北朝鮮は、今回の談話を通じて、ロシアと新たな条約に署名し軍事的な連携を深める中、両国の関係強化を誇示しています。

北朝鮮を先週訪れたロシアのプーチン大統領は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記に、メッセージを送り、先の訪問は、両国の関係をこれまでにない高いレベルに引き上げたと意義を強調しました。長期化するウクライナ侵攻で、兵器不足に陥る中、砲弾などを提供しているとされる北朝鮮との関係を重視する姿勢を示しました。

プーチン大統領は今月19日、24年ぶりに北朝鮮を訪れ、キム総書記と首脳会談を行い、ロシアと北朝鮮のどちらか一方が戦争状態になった場合、軍事的な援助を提供することなどを明記した包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は24日、キム総書記にメッセージを送り、この中で、滞在中に受けた歓迎に感謝しました。

そして、訪問について「特別な意義を持ち、ロシアと北朝鮮の関係をこれまでにない高いレベルにまで引き上げた」と意義を強調しました。

そのうえで「建設的な対話を続け、緊密に協力していくことを楽しみにしている。あなたは、ロシアではいつでも歓迎される大切なゲストだ」と述べ、今後さらに関係を深めていくことに期待を示しました。

プーチン大統領は、先の首脳会談で「次は、モスクワで会談が開かれることを望む」と述べています。

プーチン大統領としては、ウクライナ侵攻が長期化し、兵器不足に陥る中、砲弾などを提供しているとされる北朝鮮との関係を重視する姿勢を示しました。

ロシア国営原子力企業ロスアトムのアレクセイ・リハチョフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、プーチン大統領のベトナム訪問中に、同国の原子力発電所開発への支援を申し出たことを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が２４日報じた。

リハチョフ氏はプーチン氏の先週のベトナム訪問に随行した。

ＲＩＡによると、同氏は「ベトナム首相との会談で、われわれは協力に向けたあらゆる選択肢を提示した」と述べた。

ベトナムに原発はない。日本の福島第１原発事故後、予算の制約もあり２０１６年に建設計画を中止した。

リハチョフ氏はベトナムが計画を中止する前に、ロスアトムが先進的な原子炉を使った高出力原発プロジェクトを提案していたと語った。

ロシアとベトナムはプーチン氏の訪問中にエネルギーなどの分野で協定を結んだ。

#露越（原発開発支援）

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主要７カ国（Ｇ７）は数々の障壁を乗り越え、今月イタリアで開いた首脳会議（Ｇ７サミット）でウクライナに対する５００億ドルの融資に合意した。米国の拠出分について米議会の承認を迂回し、欧州連合（ＥＵ）の拠出分については加盟諸国の債務を増やさずに済む方法を首脳らは見出したのかもしれない。ウクライナに対してさらに多額の融資を行う用意があるのなら、同様の方法を活用することができる。

　Ｇ７首脳らは、５００億ドルだけでは魔法を起こせないことを知るべきだ。この額は、ウクライナが防衛と政権運営のための資金を毎年賄うのに必要な支援額の約半分にとどまる。

　５００億ドルは、ロシアのウクライナ侵攻直後にＧ７が凍結した同国資産３２００億ドル相当の運用益で返済される。これに他の同盟国が約束している支援を合わせると、２０２６年半ばまで十分な金銭的支援を継続できるかもしれない。

　これは助けになるが、ロシアのプーチン大統領に停戦を促すには不十分だ。凍結資産３２００億ドルを使うなどして、さらに大規模な支援策を打ち出せば、プーチン氏は考え直すかもしれない。

　ドイツなどのＥＵ加盟国は凍結資産に手を付けることに消極的なため、これは容易なことではない。それでもロシアが仕掛ける消耗戦に勝てるだけの資金をウクライナに与えたいのであれば、意見相違を乗り越える必要があるかもしれない。

＜政治的な制度設計＞

　Ｇ７は５００億ドルの融資について政治的な約束を行っているだけなので、この計画が瓦解する恐れは残っている。先に米高官が明らかにした融資の仕組みの概要は、以下の通りだ。

　米国が５００億ドル全額を引き受けたうえで、他国から拠出を受ける。ＥＵ、カナダ、日本が表明している拠出額を踏まえると、米国は最終的に１５０─２００億ドルを拠出することになるかもしれない。

　米政府は、これについて議会の承認を得る必要はないと説明している。

　あるＧ７高官によると、融資の一定部分を世界銀行の信託基金が仲介し、少額ずつウクライナに貸し出す。汚職に使われるのを防ぐため、ウクライナの資金使途については条件を定める。

　この仕組みの利点は、「トランプ・プルーフ（トランプ前米大統領が返り咲いても大丈夫）」なところにある。トランプ氏はウクライナ支援について、無償援助に反対しているだけで融資は受け入れると述べているが、なにしろ予測のつかない行動を採る人物だ。仮にトランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、米国の負担分を撤回することはできないだろう。米国はすでに世銀に資金を渡しているからだ。

　一方、ＥＵは加盟各国ではなくＥＵとして資金を拠出するようだ。加盟各国の多くは多額の債務を抱えているが、ウクライナ融資によって債務が増えることはない。

＜資産凍結は長期化か＞

　Ｇ７高官によると、融資期間は１５年から２０年に及ぶ可能性がある。返済資金は当初、凍結したロシア資産の運用益で賄う。

　ホワイトハウスによると、和平合意に至り、ロシアがウクライナに戦争賠償を支払うことになれば、それを融資の返済に充てる。ロシアが資産の凍結解除に成功し、かつ賠償を支払わない場合には、損失を融資国が分担する。英国を含む一部諸国は、その損失の一部を保証するかもしれない。

　米国が５００億ドル全額を引き受ける準備があると表明したのは、資産が長期間凍結されたままであるとの自信を持っているからだ。凍結資産の大半はＥＵ域内にあり、ＥＵは６カ月ごとに制裁体制を更新する必要があるが、それでも米国は長期凍結を確信している。

　ひとつ心配なのは、親ロシアのＥＵ加盟国、ハンガリーが制裁に拒否権を発動しかねないことだ。米国はベルギーと協力することで、この問題を回避する方法を見出した。ベルギーには多額の凍結資産があり、米高官によると「非常に建設的な役割」を果たしている。

＜ＥＵはバイデン氏在任中に行動を＞

　こうした政治的な制度設計は、Ｇ７がより大規模なウクライナ融資を決断する場合にも役に立つ可能性がある。

　ただ、問題の核心は、凍結資産の運用益にとどまらず、資産自体を使う用意がＥＵ各国にあるかどうかだ。資産没収を望まない場合、Ｇ７はウクライナに「シンジケート賠償ローン」を提供することが可能だ。私が同僚と共に考案したこのローンでは、ウクライナがロシアに対する賠償請求権を融資の担保として差し出す。ロシアが賠償の支払いを拒否した場合、Ｇ７は同国の凍結資産を融資の返済に充てることができる。

　バイデン米大統領は、５００億ドル全額を引き受けることによって、ウクライナへの金融支援にいかに熱心であるかを示した。米高官らは、Ｇ７に政治的意思さえあれば、凍結資産自体を没収することは「１００パーセント可能」だと強調している。

　ＥＵ首脳らは、バイデン氏の大統領在任中に同氏を最大限活用するのが賢明だろう。Ｇ７が近くウクライナへの融資を拡大するなら、米国はその大部分を分担する可能性が十分にある。トランプ氏が大統領選で勝てば、そうした選択肢は失われるかもしれない。

#G7（凍結ロシア資産）

欧州連合（ＥＵ）加盟国は、ロシアに対する追加制裁措置を採択した。ＥＵ外相理事会が２４日発表した。

第１４弾となる制裁では、ＥＵ域内でロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）を積み替えて第三国向けに輸出することを禁止する。新たに４７の団体と６９の個人を制裁リストに追加した。

９カ月の移行期間を経て発効する。ロシアで建設中のＬＮＧプロジェクト完成に向けた新たな投資やサービスも禁止される。

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#EU（対ロシア制裁・LNG積み替え）

ロシア南部のダゲスタン共和国で宗教施設などが相次いで武装グループに襲撃されました。ロシアメディアは地元トップの話として複数の市民のほか、警察官15人以上が死亡したと伝える一方で、武装グループの複数のメンバーをすでに殺害したとしています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察の施設が、相次いで武装グループに襲撃されました。

ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火されたということで、現地からの映像では建物が激しく燃える様子が確認できます。

ロシアの通信社はダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏の話として一連の襲撃で教会の関係者など複数の市民が犠牲になったほか、警察官15人以上が死亡したと伝えています。

また、これまでに武装グループのメンバー6人を殺害したとし状況は当局の管理下にあるとしています。

一方いまのところ犯行声明などは出されておらず、ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

イスラム教徒が多数派を占めるダゲスタン共和国では、去年10月、イスラエルからの旅客機が空港に到着した際、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けていました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃撃テロ事件のあと、ロシア当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施し、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして関連を捜査していました。

ダゲスタン共和国とは

ロシア最南端に位置するダゲスタン共和国は人口およそ320万人で、9割以上をイスラム教徒が占め、ロシアで民族や言語が最も多様な地域の1つと言われています。

1990年代以降に独立紛争が起きたチェチェンに隣接し、周辺一帯ではかつてテロや武装勢力の活動が活発化していましたが、プーチン政権のもとで掃討作戦が行われ、近年は目立ったテロは伝えられていませんでした。

一方で、去年10月、中心都市マハチカラの空港にイスラエルからの旅客機が到着した際、イスラエル軍のガザ地区への攻撃に抗議する若者たちが空港に乱入する事態となり、当局が警戒を続けてきました。

また、ことし3月にモスクワ郊外のコンサートホールで市民140人以上が死亡した銃撃テロ事件のあと、ロシアの治安当局はダゲスタン共和国でも対テロ作戦を実施して、イスラム過激派の活動家を拘束するなどして、関連を捜査していました。

ロシア南部のダゲスタン共和国で23日、宗教施設や警察署などが相次いで武装グループに襲撃され、ロシアの捜査当局によりますと、市民4人に加え、警察官15人が死亡したということです。当局は、テロ事件として捜査を進めています。

ロシア南部のダゲスタン共和国の中心都市マハチカラとデルベントで23日、ロシア正教の教会やユダヤ教の礼拝所のシナゴーグ、それに警察署が、相次いで武装グループに襲撃されました。

ユダヤ系の団体によりますとデルベントのシナゴーグは武装勢力によって放火され、現地からの映像では建物が焼け焦げた様子も確認できます。

ロシアの捜査当局によりますと、一連の襲撃で教会の関係者など市民4人に加え、警察官15人が死亡したということです。

また、治安機関などでつくる国家反テロ委員会は、武装グループのメンバー5人を殺害したとしています。

ダゲスタンでは、襲撃の犠牲者を悼むため、24日から3日間、喪に服すと発表しました。

今のところ犯行声明などは出されていませんが、ダゲスタン共和国のトップ、メリコフ氏は「海外からの支援を含め準備されていた」と述べたほか、ロシア国営のタス通信は、治安当局筋の話として「武装勢力は国際テロ組織の信奉者だ」などと伝えています。

ロシアの連邦捜査委員会はテロ事件として捜査を進めています。

ロシア大統領府 “プーチン大統領 遺族らに深い哀悼の意”

ロシア南部のダゲスタン共和国で起きた襲撃事件を受けて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、記者団に対し「プーチン大統領が事件の犠牲者の遺族らに深い哀悼の意を表した」と述べました。

また、記者からの質問で、ロシア南部で武装勢力が活発に活動し、ロシア各地でテロ事件が相次いだ2000年代初めのような状況に戻るおそれはないかと問われたのに対し、ペスコフ報道官は「おそれはない」と答えました。

そのうえで「今のロシアは違う。社会は強固になっている。ダゲスタンで行われたような犯罪的なテロ行為は、ロシアでもダゲスタンでも支持されない」と述べ、社会が不安定化するおそれはないと強調しました。

専門家 “襲撃はイスラム過激派か 今後の情報注視が必要”

ロシア南部のダゲスタン共和国の宗教施設などが相次いで武装グループに襲撃されたことについて、旧ソビエト地域に詳しい同志社大学政策学部の富樫耕介准教授は「攻撃対象となったのが、ロシア正教会やシナゴーグだったことからおそらくイスラム過激派が行ったものだと考えている」と述べました。

そして、事件が起きたダゲスタン共和国について「伝統的に、急進的なイスラム過激思想を持った人々が拠点を作って活動してきた地域だ」と指摘し、襲撃を行ったのが、地元のイスラム過激派によるものか、グローバルなネットワークを持つテロ組織によるものか、今後の情報を注視する必要があるとしています。

そのうえで「ウクライナ戦争において戦地に行く兵士が増えている地域でもあり、犠牲者もそれなりにでてきている」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻に多くの人が動員されていることへの不満が、襲撃につながった可能性があるとの見方も示しました。

富樫准教授は今回の事件の影響について「ロシアはウクライナの戦争を継続しつつ、対テロ作戦を継続できるだけの能力や人員、あるいは意思があるのか問われているのだと思う。一歩間違えると政権に対する大きな批判が出てくる可能性もある」と述べ、今後の対応次第ではロシア国内の分断や不満を助長していく可能性もあるとしています。

エフゲニー・プリゴジン氏（故人）が率いたロシアの民間軍事会社「ワグネル」が、ウラジーミル・プーチン政権に対して反乱を起こし、世界に衝撃を与えてから23日で1年がたった。専門家らは、ロシア政府がこの1年でワグネルを事実上解体し、別組織に変えたとみている。

プリゴジン氏は、ロシア軍指導層と数カ月にわたって対立。緊張が高まった後の昨年6月23日、ワグネル部隊を率いてウクライナからロシアに入り、南部の都市ロストフを掌握した。

プリゴジン氏はこの作戦を「正義の行進」と呼び、モスクワに向かって北上を続けた。その間ほとんど抵抗を受けなかった。しかし、翌24日に突然、中止を指示。作戦は終了した。

そのわずか2カ月後、プリゴジン氏の乗った飛行機が墜落。同氏とワグネルの幹部数人が死亡し、ワグネルの先行きは不透明になった。

雇い兵に関する国連作業部会のメンバーで、コペンハーゲン大学（デンマーク）の講師を務めるソーチャ・マクラウド博士は、ワグネルの元部隊員らはロシア全土に分散していると述べた。

「（ワグネルは）以前とまったく同じ形ではないかもしれないが、一つまたは複数のバージョンが存在し続けている」とマクラウド博士はBBCに話した。「ロシア国内に分散しており、全体を統括している人はいない」。

「ワグネル・グループはロシアにとって地政学的にも経済的にも非常に重要だった。そのため、一部で予想されたように消滅することは決してない」

ワグネルは長年、ロシアがアフリカ各地やシリアで行う活動にとって、貴重で否定可能な道具となってきた。しかし、プリゴジン氏とワグネルが表舞台に登場したのは、ウクライナに絡んでだった。ロシアの通常戦力は、ウクライナの防衛を破るのに苦労していた。

2022年後半から2023年前半にかけて、ロシアの戦場での数少ない勝利の鍵を握っていたのがワグネルだった。主に元囚人らで構成された部隊は、東部の都市ソレダルを占拠し、さらにバフムートで数カ月間、激しい戦闘を繰り広げた。

ワグネルがウクライナに送り込んだ部隊員は最大5万人に上ると、米国家安全保障会議（NSC）はみていた。

専門家らは現在、ウクライナでのワグネルの活動について、ロシアの国家組織や準軍事組織に吸収されたとしている。ワグネルの元指揮官の一人は最近、雇い兵らが「国防省に加わる」か出て行くように命じられたと、BBCロシア語に話した。

イギリスの情報当局は、ワグネルの歩兵部隊の一部が「ロシア国家親衛隊（ロスグヴァルディア）」に吸収されたとみている。2016年に設立されたこの親衛隊は、プーチン氏の「私兵」と呼ばれており、同氏のボディーガードだったヴィクトル・ゾロトフ氏が管理している。

英国防省は、ワグネル・グループの一部が昨年10月、国家警備隊の管理下に入り始めたとの見方を示している。元ワグネル部隊は「ボランティア部隊」と呼ばれており、6カ月契約でウクライナに、9カ月契約でアフリカに派遣されるとした。

バフムートでの血なまぐさい作戦を指揮したとされる、ワグネルの古くからの幹部アントン・エリザロフ氏は、この統合を後に認めたもようだ。通信アプリ「テレグラム」のワグネル関連のチャンネルに投稿した動画で、同氏は元ワグネル部隊が「ロシアのために働く」キャンプの建設に立ち会ったとし、国家警備隊と新たな編成で合流すると述べた。

英当局は、「元ワグネルの突撃部隊がロスグヴァディアの義勇軍に編入されたことは、ワグネルがロスグヴァルディアに従属し、ロシアがワグネル・グループに対する支配力を強めたことを示している可能性が高い」とした。

他の元ワグネル部隊については、チェチェンにおけるプーチン氏の右腕であるラムザン・カディロフ氏、および同氏のアクマット部隊と共に戦う契約を結んでいることが、最近のBBCロシア語の調査で判明した。

ワグネルの衰退は、本部が入っていたロシア第2の都市サンクトペテルブルクの高層ビルからワグネルのロゴが消し去られたとされることからも、具体的にうかがえる。

反乱から数日後、プリゴジン氏はプーチン大統領と取引し、ワグネルの活動をアフリカに集中させ、政権を支え、ロシアに資源を確保することで合意したと言われている。

またプリゴジン氏の死後、ユーヌス＝ベク・エフクロフ国防次官がアフリカ各国の首都を歴訪し、ワグネルの提供するサービスを今後も継続することを関係者に保証したと報じられている。

シンクタンク「ポーランド国際問題研究所（PISM）」は今月初め、プリゴジン氏の死後、「ロシア国家のアフリカに対する関心が弱まるどころか、むしろ強まった」と報告した。

BBCは今年2月、ロシア政府が戦略的に重要な天然資源へのアクセスと引き換えに、「政権存続パッケージ」を提供していたことを示す文書を入手した。これは、ワグネル・グループが以前好んで採用していた手法である。

この計画パッケージは、いわゆるロシアの「遠征部隊」、あるいは「アフリカ部隊」の別称で知られる組織が提示したもので、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の元司令官、アンドレイ・アヴェリャノフ氏が指揮していた。アヴェリャノフ氏は以前、暗殺や外国政府の不安定化工作を専門とする極秘作戦を監督していた。

専門家らはBBCの取材に対し、アフリカ部隊は事実上、西アフリカにおけるワグネルの後継者となっていると語った。テレグラムでは、この部隊は新兵に最高で月 11万ルーブル（約20万円）の給与と、「豊富な戦闘経験を持つ有能な指揮官の指導の下」での勤務を提供していると誇示している。

アフリカ部隊は1月、ブルキナファソへの隊員100人の初派遣を発表した。4月には、さらに100人がニジェールに到着したとされる。

米シンクタンク「アトランティック・カウンシル」の安全保障アナリスト、ルスラン・トラッド氏は、ワグネルは事実上、「アフリカ部隊となり、軍事インテリジェンス（と国防省）のために活動している」と述べた。

「アフリカでは、これらの兵士たちはほぼ同じことを行っている。通商ルートの警備や、ロシアが制裁を回避するために使う資源の確保、そしてさらに、現地の軍事政権への奉仕、移民の流れの指揮だ」とトラッド氏は指摘した。

前出のシンクタンクPISMはアフリカ部隊について、アフリカ大陸における西側諸国、特にフランスの影響力を排除する意図で、ワグネルよりも「もっとオープン」に使用される予定だと指摘した。

BBCロシア語は、ワグネルがかつての姿を残して活動しているのは中央アフリカ共和国だけだと報じた。ここでは、プリゴジン氏の息子パヴェル氏が統制権を握っているとみられている。

プリゴジン氏と働いたことのある情報筋はBBCロシア語に、「ロシア政府は、ロシアの利益に反しないことを条件に、アフリカで父親が行っていたことを息子が続けることを認めた」と語った。

仏紙ル・モンドは先週、約1500人のワグネル兵が中央アフリカで、現地治安部隊の反乱軍支配地域への攻撃を支援したと報じた。

しかしPISMは、ロシアの戦略的思考における中央アフリカの全体的な重要性は「縮小している」とみている。

前出のマクラウド博士は、ワグネルが中央アフリカで当初目指していたのは、雇い兵組織を「効果的なテロ対策の担い手として活用できる」という「コンセプトの証明」だったと指摘。ロシアは現在、その目標を達成したとみなしている可能性があるという。

だが同博士は、ワグネルが「完全に中央アフリカに組み込まれている」ため、発展途上のアフリカ部隊と置き換えるのは難しいと付け加えた。

プリゴジン氏の反乱による脅威にもかかわらず、1周年にあたる23日は、ロシアでは大きな事件もなく無事に過ぎた。

モスクワを拠点とする人権監視団体「OVD-Info」のダン・ストルイエフ氏はBBCに対し、プリゴジン氏の遺産は主に、ロシア政府と結託した人々にあると語った。

「一般的に言えばワグネルの反乱は、たとえば記念日を祝う大規模な集会を開くほどの、現実的な草の根レベルの支持をほとんど、あるいはまったく得ていない。おそらくこれは、反戦的なメッセージが一切なかったためだろう」と、ストルイエフ氏は指摘する。

「ロシアで抗議活動を企画する人々はいるが、彼らは反戦活動に力を注いでおり、（プリゴジン氏とは）何の関係もない」

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