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  • 米情報機関の高官は６日、ロシア国営テレビＲＴが米市民らとのネットワークを構築し、１１月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領ではなく、共和党候補のトランプ前大統領を支持するよう米有権者に働きかけていると明らかにした。

米司法省は４日、ＲＴの職員２人が、米大統領選挙に影響を及ぼすオンライン動画を米企業に制作させるため、マネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして２人を起訴したと発表した。

高官は大統領選挙への外国からの干渉に関する説明会で、今週の米政府の取り組みから、ロシアが同国の民間企業やＲＴを利用し「密かに国内の分裂をあおり、ロシアが望む選挙結果を押し進めようとしていることが浮き彫りとなった」と述べた。

さらに「ＲＴは米国やその他の西側諸国の著名人らとのネットワークを構築し、それを利用してロシアに好意的な談話を作り上げ拡散している」と指摘。「こうした動きに関与する者は、有権者の選好を前大統領（トランプ氏）に誘導し、副大統領（ハリス氏）の勝算を弱めようとするロシア政府の取り組みを支援している」と述べた。

選挙に影響を与えようとする外国勢で最も積極的なのはロシアで、中国は米議会選などに焦点を当てているもようとした。

イランについては、米有権者に影響を与えようとする取り組みが、過去の米選挙時よりも強まっているという認識を示した。

この件に関して、在米ロシア大使館はコメントの要請に応じていない。ロシアはこれまで米国の選挙への干渉を否定している。

中国大使館の報道官は、「悪意のある憶測」とし、中国政府にこうした干渉を行う意図はないと述べた。

イラン国連代表部は、干渉疑惑には根拠がなく、米国の政治的な利益を優先するものとするイラン外務省の声明を公表した。

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米ニューヨーク州地裁は６日、トランプ前大統領が有罪評決を受けた不倫口止め料の不正会計処理を巡る量刑の言い渡しを今月１８日から大統領選挙後の１１月２６日に延期した。

トランプ氏の弁護団は８月、ニューヨーク州地裁のフアン・マーチャン判事に対し、量刑の言い渡しを大統領選後に延期するよう要請していた。

マーチャン判事は延期を決定したことについて、政治的動機があるという不当な印象を避けたいとの考えを示した。

アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録改ざんの罪に問われ有罪の評決が下された裁判で、今月18日に予定されていた量刑の言い渡しが大統領選挙後の11月26日に延期されることになりました。

理由について、裁判官は大統領選挙に影響を与えようとしているといった見方を避けるためだと説明しています。

トランプ前大統領は不倫の口止め料をめぐって帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われ、ことし5月、アメリカの大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決がニューヨーク州の裁判所で下されました。

量刑は7月に言い渡される予定でしたが、連邦最高裁判所が2021年1月のアメリカ議会乱入事件をめぐって「大統領在任中の公務としての行動は免責される」という判断を示したことを受けて、いったん延期されました。

その上で、量刑の言い渡しを今月18日に行うかどうか、改めて判断するとしていましたが、6日、担当の裁判官は検察側と弁護側にあてた書面で、言い渡しを再度延期し、大統領選挙後の11月26日に行うと伝えました。

理由について、裁判官は大統領選挙に影響を与えようとしているといった見方を避けるためだと説明しています。

大統領選挙が2か月後に迫る中、量刑しだいでは選挙活動に制限が出る可能性もあっただけに、これまで言い渡しの延期を要請していたトランプ氏側にとって大きな成果と受け止められています。

トランプ氏「選挙妨害目的の攻撃に過ぎず」

アメリカのトランプ前大統領は6日、南部ノースカロライナ州で演説し「私は何も悪いことをしておらず、事件がなかったことにみんなが気づき、魔女狩りが延期された。これは私の政敵やハリス氏などによる選挙妨害を目的とした攻撃に過ぎない。そもそも扱われるべき事件ではなかった。この国の歴史上最も重要な選挙を控えていて、この事件は当然、ただちに終結されるべきだ」と述べました。

別の女性との民事裁判 評決を不服として上訴

一方、トランプ前大統領は6日、別の女性との間の民事裁判で下された500万ドル日本円にして7億円あまりの損害賠償を命じる評決を不服として、ニューヨークの裁判所に出廷して上訴しました。

この裁判では元コラムニストの女性が、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ氏から性的暴行を受けたなどとして訴えていました。

裁判所の前ではプラカードを手にした女性の支援者が「法の上に立つ者はいない。トランプ氏も法の上ではない」などと声をあげていました。

トランプ氏は記者会見で「この女性のことはまったく知らない。これは政治的な魔女狩りだ」と主張しました。

11月のアメリカ大統領選挙をめぐり、共和党のブッシュ政権下で副大統領を務めたディック・チェイニー氏が、同じ共和党のトランプ前大統領ではなく、民主党のハリス副大統領に投票する考えを明らかにしました。

共和党のディック・チェイニー元副大統領は6日、声明を出し、11月の大統領選挙で民主党のハリス副大統領に投票する考えを明らかにしました。

声明でチェイニー氏は、3年前の2021年、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件を念頭に「トランプ氏は、前回の選挙で有権者から拒否されたあとも、権力の座にとどまろうとうそと暴力を使って勝利を盗もうとした」と批判しました。

チェイニー氏は、共和党のブッシュ政権下で副大統領を務め、2001年の同時多発テロ事件への対応やイラク戦争などで強い影響力を持ち、「影の大統領」とも呼ばれた共和党の有力者でしたが、トランプ氏とは距離を置いてきました。

また、チェイニー氏の娘で、一時、議会下院の共和党ナンバー3の役職にあったリズ・チェイニー元議員も今週、ハリス氏に投票する考えを表明しています。

8月下旬には、トランプ政権より前の共和党政権で要職や議員スタッフなどを務めた200人あまりがハリス氏を支持する書簡を発表しています。

ただ、こうした動きは現時点では限定的で、共和党内の多くはトランプ氏のもとで結束しているとみられ、今後の選挙戦に影響を与えるのか関心を呼んでいます。

#米大統領選

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