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５ 食事






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４ 経済 法律

三菱自動車工業の発表によりますと、益子修氏はＣＥＯから外れ、後任には、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が昇格します。

益子氏は三菱商事出身で、リコール隠し問題などを受けて、経営不振に陥っていた平成16年に三菱自動車に入り、翌年には社長に就任、平成26年からはＣＥＯを務め、企業風土の改革などに取り組んできました。

益子氏は取締役会長にとどまり、日産、フランスのルノーとの提携を引き続き担当します。また、一連の不正問題で去年11月に会長と代表取締役の職を解いたカルロス・ゴーン前会長は取締役から退任することになります。

三菱自動車は来月21日の株主総会でこうした人事案を諮ることにしています。

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３ 中東 国連

シリアの内戦では、アサド政権と後ろ盾のロシアが、反政府勢力の最後の拠点である北西部イドリブ県や隣接するハマ県で攻勢を強め、一部に設けられた非武装地帯の中でも戦闘が行われているもようです。

国連で人道支援を担当するマーク・ローコック事務次長は、17日、安全保障理事会が開いたシリア問題の会合に出席し、先月28日以降、２つの県で20回の空爆や砲撃によって18の医療施設が破壊もしくは損傷したと説明しました。

ローコック事務次長は「いくつかの攻撃は、近代的な空軍が保有するような高性能の兵器を入手できる者たちが実行した」と述べて、一部の攻撃にはアサド政権が関与していると示唆しました。

また「一連の攻撃からどういう結論を導くべきか検討している」と述べて、病院などが誤爆されるのを避けるため、紛争の当事者に施設の位置情報を事前通報する仕組みが、逆に攻撃を招くことになっていないか検討していることを明らかにしました。そのうえで、医療施設への攻撃を即時停止するようアサド政権を含む当事者に強く求めました。

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３ イギリス EU

イギリスのメイ政権は、ＥＵからの離脱問題をめぐって議会が紛糾したことから、離脱を半年間延期するとともに野党・労働党に協力を求め妥協案を模索してきました。

メイ首相は離脱を成し遂げたら退任するとも表明し、退路を断って協議してきました。

しかし労働党のコービン党首は17日、声明を出し、「主要な政策で違いが埋まらなかった」として６週間続けてきた協議を打ち切る考えを示しました。

また「合意が将来にわたって守られるか信頼できない」と述べて、いずれ退任するメイ首相と合意しても実行されるか不安を抱いていることを明らかにしました。

メイ首相は、来月上旬に離脱の関連法案の投票を行う方針を示していますが、労働党との協議が不調に終わったことで、可決は厳しいという見方が広がっています。

メイ首相は法案の投票の後、次の党首を選ぶ選挙の日程を明らかにするとしており、離脱を成し遂げられないまま退任に追い込まれる可能性が出ています。

保守党では、党首選を見据えた動きが早くも活発化していて、ジョンソン前外相が立候補への意向を示しています。

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２ ロン・ポール




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２ 中南米 北欧

ベネズエラでは、独裁を続け、ロシアや中国の支持を受ける、マドゥーロ大統領と、アメリカの支援を受け、暫定大統領への就任を宣言したグアイド国会議長が対立し、国際社会を巻き込んで混乱が広がっています。

こうした中、ノルウェーが、双方に和平の仲介を申し出てマドゥーロ大統領の政府側とグアイド氏の反政府側の双方が、16日までに、ノルウェーに代表を派遣したことを明らかにしました。

双方の代表は和平会談の開催について協議しているとみられます。

ただ今回の代表の派遣について、反政府側のグアイド氏は、「偽の交渉はしない」と述べ、消極的な姿勢を見せています。

一方、マドゥーロ大統領も、「反政府側には、アメリカの操り人形が混じっている」とけん制しているため会談が実現するかは、不透明な情勢です。

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２ アメリカ

アメリカでは、歴代の大統領は納税申告書を自主的に公表することが慣例となっていますが、トランプ大統領は拒んでいます。

野党・民主党が多数派の、議会下院の歳入委員会は先月、日本の国税庁にあたるＩＲＳ＝内国歳入庁に、去年まで６年間の納税申告書を委員会に提出するよう求めましたが、ＩＲＳを所管するムニューシン財務長官はこれを拒否しました。

これを受けて歳入委員会は先週、ムニューシン財務長官らに対し納税申告書の提出を求める召喚状を出しましたが、ムニューシン財務長官は17日、改めて応じないと明らかにしました。

召喚状には法的な拘束力があり、歳入委員会のニール委員長は今後の対応を検討するとしています。

来年秋に大統領選挙を控え、納税申告書をもとにトランプ大統領の脱税疑惑などを追及したい民主党は一歩もひかない構えで、法廷闘争に発展する可能性があります。