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２ 中国 東南アジア アメリカ 朝鮮半島

これはアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が21日、アメリカの当局者の話として伝えたものです。

それによりますと、中国とカンボジアは中国軍がカンボジアの軍事基地のうちタイランド湾に面する海軍基地を利用できるようにする合意をことしの春、秘密裏に結んでいたということです。

具体的な合意の内容は伝えていませんが、契約は30年間で、中国軍の関係者の駐在や軍艦の停泊も可能になるとしています。

この報道について、カンボジアのフン・セン首相は22日、政府に近い地元メディアに対し「史上最悪のフェイクニュースだ。いいかげん、カンボジアにおける中国の軍事的影響について、でっちあげるのは終わりにすべきだ」と述べ、強く否定しました。

中国とカンボジアをめぐっては、去年も中国が今回とは別の場所に海軍基地にも使用できる港を開設するよう働きかけているという報道が出てフン・セン首相が否定しています。

アメリカは、巨額の経済的な支援を背景に中国がカンボジアでの影響力を高めていることに警戒感を強めています。

これについて、中国外務省の耿爽報道官は22日の定例記者会見で明確には報道を否定せず、「カンボジア側はすでに否定したと聞いている」としたうえで、「中国とカンボジアの間の正常な協力関係を過剰に読み解こうとしないよう希望する」と述べるにとどめました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は22日、首都マニラにある議会下院で今後１年間の施政方針について演説し、中国と領有権を争う南シナ海の問題について「南シナ海全域の領有権や海洋資源の所有を主張する中国の姿勢は問題だ」と述べ、中国の海洋進出に懸念を示しました。

ドゥテルテ大統領は３年前の就任以来、「一帯一路」構想を掲げる中国から経済支援を得ようと、南シナ海の領有権問題を事実上、棚上げするなど一貫して中国に融和的な姿勢を示してきました。

しかし中国からの融資はほとんど実行されていない上、６月、南シナ海のリード礁付近でフィリピンの漁船が中国の漁船と衝突して沈没する事故が起き、ドゥテルテ大統領の外交姿勢に国内の批判が強まっています。

演説でドゥテルテ大統領は中国との圧倒的な国力の差を念頭に「フィリピンの海を守るためには緻密でバランスの取れた行動が求められている」と述べ、これまでの外交姿勢に理解を求める一方、中国の海洋進出に懸念も示すことで世論の批判をかわすねらいがあると見られます。

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香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり抗議活動が続いていますが、21日の大規模な抗議デモのあと、参加した人たちが帰宅途中に、地下鉄の駅周辺で白いＴシャツを着た数十人の男たちの集団に木の棒でたたかれるなど次々に襲撃されました。

男たちはデモの参加者に多い黒いＴシャツを着た人たちをねらったほか取材中の記者や議員などにも襲いかかり、香港政府によりますと45人がけがをしてこのうち１人が重体だということです。捜査にあたっている香港の警察は、22日夜、事件に関わったとして24歳から54歳の男６人を逮捕したと発表しました。

犯罪組織との関わりがある人物も含まれているということで、動機や背景を調べています。

事件のあと地元では、周辺のショッピングセンターが営業を取りやめたり、企業がこの地域に住む従業員を自宅待機にしたりするなど不安が広がっています。

地元の市民や民主派の団体は、警察が現場に到着するのが遅く、対応も手ぬるかったと批判していて、警察や政府に対する反発を一段と強めています。

　　トランプ氏は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、「中国の習主席は極めて責任ある行動を取っている。デモ参加者は長期間、抗議活動を続けている」と発言。「習主席が正しいことをすると期待している」と述べた。

　　香港でのデモについてトランプ氏は、「中国は望めば止めることも可能だ」と述べた。

原題：Trump Says China’s Xi ‘Acted Responsibly’ in Hong Kong Protests（抜粋）

ワシントン・ポストは22日、内部文書や関係者の話としてファーウェイが８年にわたって提携関係にある中国の国有企業を通じて、北朝鮮の通信ネットワークの整備を支援していた疑いがあると伝えました。

ファーウェイが直接、どれだけ関与しているかは確認できていないとしていますがアメリカ企業の部品や技術を使用したファーウェイの通信機器が北朝鮮に渡っていたとすれば、アメリカの輸出規制に違反する可能性があります。

この報道についてトランプ大統領は22日、記者団に対して「解明しなければいけない」と述べ、ファーウェイと北朝鮮の関係を調査する方針を示しました。

トランプ大統領は同じ22日、ファーウェイとの取り引き再開を求めてきたアメリカの半導体メーカーなどと会談し、安全保障上の脅威がない部品や技術であれば一部供給を容認する方針を正式に伝えましたが、今回の報道で対中強硬派の議員から反発も予想されます。

これについてファーウェイは声明を出し、「ファーウェイのビジネスは北朝鮮には存在していない。ファーウェイは事業を展開する国や地域の法規制を順守することに全力を尽くしている」として疑念を否定しました。

中国国営の新華社通信は、首相や全人代＝全国人民代表大会のトップなどを歴任した李鵬氏が22日、死去したと伝えました。90歳でした。

李鵬氏は1988年から10年間にわたり首相を務め、89年の天安門事件の際には、北京で戒厳令を発動し民主化運動を行う学生らに対する武力鎮圧につながりました。
98年からは、江沢民元国家主席のもとで全人代トップの委員長に就任し、2002年には日中国交正常化から30年となるのを機に、日本を訪問して日中関係の強化を確認しています。

新華社通信によりますと、李鵬氏は病気のため北京で治療を受けていましたが22日夜遅く、死去しました。

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２ 朝鮮半島 日本 領土問題 ロシア アメリカ

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、去年11月、「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族に損害賠償を支払うよう三菱重工業に命じる判決が、確定していました。

原告と弁護士などは、23日、南西部クワンジュ（光州）で記者会見を開き、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標合わせて８件を売却して現金化する手続きを、テジョン（大田）地方裁判所に申し立てたことを明らかにしました。

その理由について、原告側は、「三菱重工が遺憾も表明せず、賠償に関する協議の要請も黙殺した」と述べたうえで、手続きには６か月ほどかかるのではないかとの見通しを示しました。

「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし５月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きをすでに行っていて、いずれも完了すれば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

この問題で、日本政府は、日韓請求権協定に基づいて、仲裁委員会の開催を要請し、今月18日に必要な手続きの最終期限を迎えましたが、韓国側は応じませんでした。

両国の間では、日本による輸出規制をめぐっても、対立が深まっていて、日韓関係は、改善の糸口すら見いだせない状態が続いています。

日本政府が半導体の原材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国政府は日本に措置の撤回や２国間協議を求める一方、近く包括的な対応策を取りまとめて発表する方針です。

こうした中、事態打開に向けてアメリカに改めて協力を求めるため、韓国の産業通商資源省で次官級のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が23日ワシントンに向けて出発しました。

ユ本部長は、出発を前に記者団に「日本の措置が韓国企業のみならず、アメリカ企業、さらには世界の供給網に影響を及ぼすという点を明確に説明して認識を共有したい」と述べました。

ユ本部長は訪米中の具体的な日程は調整中だとしていますが、トランプ政権の通商担当の高官らと会談するとみられています。

一方、韓国政府は23日から始まるＷＴＯ＝世界貿易機関の最高レベルの会合に、日本の水産物の輸入禁止をめぐる問題での逆転勝訴に貢献したとされるキム・スンホ（金勝鎬）新通商秩序戦略室長を派遣する方針で、国際社会への働きかけも強めています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、政府が韓国に対して行った輸出管理の強化などによって、日韓関係が悪化する中、姉妹都市どうしの高校生の交流行事が中止になるなど、民間交流にも影響が出ています。

河野外務大臣は記者会見で、「政府間では難しい問題に直面しているが、こういう時期だからこそ、国民の交流がしっかり続けられることが、非常に重要だ」と述べました。

また、河野大臣は「徴用」をめぐる問題について、「韓国側が国際法に違反している状態に変わりはない」と述べ、改めて韓国側に速やかな是正措置を求めました。

北朝鮮の国営メディアは「キム委員長が、新たに建造した潜水艦を視察した」と23日朝伝えました。

キム委員長が潜水艦の建造に特別な関心を持っている、としたうえで、「海軍の装備開発に大きな力を入れて、国の防衛力をしっかり高め続けなければならない」と述べた、としています。

また、この潜水艦は日本海での作戦任務にあたると伝えています。

北朝鮮の潜水艦をめぐっては、アメリカがＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの開発を警戒していて、アメリカの研究グループ「38ノース」は先月、北朝鮮東部のシンポ（新浦）にある海軍の造船所でＳＬＢＭを搭載できる新型の潜水艦が建造されているという分析を明らかにしています。

今回、北朝鮮が明らかにした潜水艦がアメリカが警戒する潜水艦かどうかはわかっていませんが、北朝鮮として、非核化をめぐるアメリカとの協議の再開を前に軍事技術の着実な進展を示した形です。

アメリカのトランプ大統領は22日、北朝鮮との非核化協議について記者団に対し「最近、北朝鮮と非常によいやり取りがあった。われわれの関係は非常にいい」と述べました。

そのうえで先月のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働委員長との首脳会談で合意した協議の再開時期について「北朝鮮の準備が整えば行う」と述べ、早期の開催に期待を示しました。

これに関連してポンペイオ国務長官は21日、訪問先のメキシコで「実務協議を２週間以内に始めることを望んでいる」と述べて、２週間以内の実務協議の開催を目指す考えを示しました。

米朝の非核化協議の再開時期についてトランプ大統領は当初、先月の首脳会談から２、３週間以内という見通しを示していましたが、３週間が経過した今も進展はみられず、北朝鮮は先週、発表した外務省の報道官の談話で協議の取りやめも示唆しています。

アメリカと北朝鮮は近くタイのバンコクで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに参加するとみられ、アメリカとしてはこうした機会もとらえて協議の再開に向けた働きかけを強めたい考えとみられます。

島根県の竹島付近の空域で、韓国軍はロシア軍機１機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。

菅官房長官は午後の記者会見で、「日本海を飛行していたロシア軍用機が２度にわたり、島根県竹島周辺を領空侵犯したことを認識している。韓国軍用機が警告射撃を実施したことは、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、日本の領空を侵犯したロシアと、警告射撃を実施した韓国の双方に外交ルートを通じて、厳重に抗議したことを明らかにしました。また菅官房長官は、これに伴って自衛隊機がスクランブル＝緊急発進していたことも明らかにしました。

河野外務大臣は記者会見で「ロシアによる領空侵犯に抗議をした。こうしたことが繰り返されないようにロシア側にはしっかり対応していただきたい」と述べました。

また、「韓国側の取った措置はわが国として到底受け入れられるものではなく、韓国にもその旨抗議をした。竹島はわが国の領土だ。領空侵犯をしたロシアに対しては日本が対応するものであって、韓国が何か措置を行うのは日本政府の立場と相いれない」と述べました。

日本政府が、外交ルートを通じて「日本の領土の竹島上空で、韓国の戦闘機が警告射撃をすることは受け入れられない」と抗議したことについて、韓国外務省は「これを一蹴した」とするコメントを出しました。

この中で韓国外務省は、竹島について「島は歴史的、地理的、国際法的に、明らかにわれわれの固有の領土であり、日本側の主張は受け入れられない」と従来の主張を繰り返しました。

ロシアの軍事に詳しい東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠特任助教は、ＮＨＫの電話インタビューで今回、ロシア軍と中国軍が協調していたという見方を示したうえで、悪化する日韓関係にさらなる火種を作る意図があった可能性もあると指摘しています。

この中で小泉氏は、防衛省が公表したロシア軍機と中国軍機の飛行経路について「両国の経路が一致していることが印象的だ。これは従来では見られないパターンだ」として、これまでにない特異な行動だと分析しました。

そして、ロシアと中国が両国間の軍事協力に関する協定の締結に向けて協議していることに触れ、「中ロの軍事協力強化の１つの現れとして、今回の行動を取った可能性は排除できない」と指摘しました。

さらに、両国のねらいについて「かなり政治的な意図をもって行動を起こしたと見たほうがよい」という見方を示しました。

そのうえで、今回のロシア軍機と中国軍機の行動について「明らかに竹島を意識した行動に見える。日韓の非常に微妙な位置にある場所で、中ロがこうした行動を取ったことを考えると、中ロ両国として日韓関係に影響を及ぼし、存在感をアピールしようとしたと考えられる」と述べました。

そのうえで「日韓関係が非常に悪い状況にある中で、中ロが一緒に竹島周辺で軍用機を飛ばせば、関係はさらに悪化する」として、日韓関係にさらなる火種を作る意図があった可能性もあると指摘しています。そして「今後、これが常態化するならば日本の安全保障上の懸念が高まる」と述べ、日本の安全保障上、大きな脅威になるという見解を示しました。

一方、韓国空軍の戦闘機の警告射撃については「事前に何度も警告の通信をしたとされ、これに反応がなければ残された手段は警告射撃しかない」としたうえで、合わせて360発余りの実弾を発射したことについては「戦闘機が積んでいる機関砲は発射速度が速く、短い時間でもそれくらいの数にはなる」と指摘しました。

防衛省によりますと、23日午前９時９分と33分に、竹島付近で、ロシア軍のＡ50早期警戒管制機１機がそれぞれ、およそ３分から４分にわたって日本の領空を侵犯しました。

また、周辺では、ロシア軍のＴＵ95爆撃機2機と中国軍のＨ６爆撃機２機の合わせて４機が、日本の防空識別圏に入り、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して警戒監視に当たりました。

ロシアと中国の爆撃機は、23日午前から午後にかけて東シナ海と日本海の間を往復して飛行し、当時は、４機そろって日本海の上空を南下していたということです。

防衛省関係者は、ロシアと中国の爆撃機と早期警戒管制機は、飛行の状況などから共同訓練を行っていた可能性があるとしていて、防衛省が特異な動きだとして、目的を分析しています。

島根県の竹島をめぐっては、外交によって問題を解決するという立場などから航空自衛隊が警戒監視を行う日本の「防空識別圏」に含まれておらず、防衛省は通常、外国軍機による領空侵犯について公表していません。

今回の公表について、防衛省は「日本周辺を飛行したロシアと中国の４機の爆撃機の動きと同じ時間帯に見られた特異な動きだったことから、合わせて公表することにした」と説明しています。

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２ 政界再編・二大政党制 仕事

　NHKの石原進経営委員長は23日、参院選で議席を得た「NHKから国民を守る党」（N国党）が、受信料を支払った人だけがNHKを視聴できる「スクランブル化」の実現を掲げていることに対し、「一見合理的に見えるが、分け隔てなく見られるようにする公共放送の理念とは矛盾し、問題がある」と述べた。

　N国党は、選挙戦でNHKを批判し比例代表で1議席を獲得。選挙区で3％程度の得票率があり、公選法上の政党要件を満たした。石原委員長は、選挙結果への言及は避けた上で「受信料制度の意義について、視聴者、国民の皆さんに理解いただけるよう説明してまいりたい」と話した。

富山市で始まった全国知事会議で、東京一極集中の是正に向けた地方創生の加速化を国に求める提言案が示されましたが、東京都の小池知事が強く反発し、文言が一部修正されました。

会合では、地方税の財源をどう確保するかといった議論が行われました。

地方税をめぐっては、都市と地方の税収格差を是正するために行われた今年度の税制改正で、東京都の税収からおよそ4200億円が地方に再配分されることになり、東京都の小池知事が批判した経緯があります。

会合では、今年度の税制改正にとどまらず「東京一極集中の是正に向けた地方創生の取り組みの加速化を強く要請する」という文言が盛り込まれた、国への提言の案が示されました。

しかし、東京都の小池知事は「納得できない」と強く反発し、「東京一極集中の是正」という文言を削除することになりました。

このあと、小池知事は記者団に対し「ただ東京が悪いというだけでは地方創生にはつながらない。縮小するパイの奪い合いではなく、パイを大きくすることを考えるべきだ」と述べました。

政府は今年度の「経済財政白書」で、従業員が１つの企業に長く勤め、年功序列で賃金や昇進が決まる「日本的雇用慣行」について、今では女性や外国人など多様な人材の活躍に向けた弊害になっているとして、見直しを提言しています。

この中で、「日本的雇用慣行」は、現在の日本経済を取り巻く環境の中では合理性に一定の限界がみられる、と問題提起しています。

具体的には、
▽企業内の訓練や経験だけで育った従業員は創造的な仕事が苦手な傾向があり、
▽技術の進歩が速い現在では若いころに身につけた技術が陳腐化しやすいこと、などを指摘しています。

そのうえで、
▽出産や育児が女性のキャリアにとって不利に働くこと、
▽中途採用や外国人といった外部の優秀な人材が活躍できないこと、
▽生産性に応じた賃金が支払われないこと、などを挙げ、多様な人材の活躍に向けた弊害になっていると論じました。

そして、「日本的雇用慣行」は多くの変革すべき課題を抱えているとして見直しを提言し、「人生100年時代を踏まえた多様なキャリア形成や個人の事情に応じた働き方が必要だ」と結んでいます。

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１ 法律

民法の「嫡出推定」の制度は、子どもが生まれた時期によって父親を定める明治時代に始まった仕組みで、離婚して300日以内に生まれた子どもは前の夫の子と推定されるなどと規定しています。

これについて法務省の有識者研究会は、時代とともに親子関係も変化していることを考慮すべきだとして見直しの議論を進め、報告書をまとめました。

報告書では、離婚したあとに子どもが生まれたときに、すでに別の男性と再婚している場合は、その夫婦で子どもを育てる意思があると考えられるとして、前の夫の子と推定されないなどの例外規定を設けるよう提案しています。

「嫡出推定」の制度は法制審議会でも今月末から見直しの検討が始まることになっていて、この報告書の内容も踏まえて議論が進められる見通しです。

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１ 哲学

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０ 芸能班

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#家父長制#家族主義#毒親#温情主義

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#たけし は何が言いたいんだ❓大御所扱いされて、これまで表で何も言わないからこんな事態になったんじゃないのか❓

日本の芸能界の最悪の部分を体現しているのが松本人志であり、それが政権と癒着している。

#お笑い

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#平成#愚者の楽園

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０ テレビ

www.tbs.co.jp

#ブーナ